奈井江町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
共奏ネットワークの役員と職員の構成について
2025年6月18日、奈井江町議会の一般質問で、石川正人議員が「共奏ネットワークの役員と職員の構成について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 石川正人 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 石川正人
それでは、３つ目の質問に移ります。一般社団法人共奏ネットワークについての質問をいたします。昨年１１月に議会まちづくり常任委員会と一般社団法人共奏ネットワークで生涯活躍のまち事業の勉強会を行いました。役場からは、井上課長、田宮政策推進係長、共奏ネットワークからは小澤事務局長の出席をいただき、オブザーバーとして地域活性化起業人の小林さんと川畑さんにも同席をいただきました。３つ目の質問をいたしますが、共奏ネットワークの役員と職員の構成は、このときの資料で出された昨年８月の時点で社員、これは役員なんですが、副町長と井上課長、職員は法人採用職員２名、企業派遣職員３名、町職員は会計年度任用職員と地域おこし協力隊を含めて６０名でした。現在の役職員の構成と将来の計画について伺います。
答弁 町長
一般社団法人共奏ネットワークの役員、職員の現況ということであります。共奏ネットワークの役員と職員の現況と、将来までちょっと質問にあったかどうかはあれですが、見通しを含めてちょっと答えさせていただきますが、共奏ネットワークの事業につきましては、生涯活躍のまちの構想のもとに新たな事業に加えて、町が従来より取り組んできた既存事業についても国の推進交付金を活用しながら、まさにバージョンアップして一体的に進めているということであります。このために、既存事業を担当する職員に加えて、組織横断的に構成するチームの職員にも併任発令を行って各種事業に取り組んでいるところでもあります。現在の共奏ネットワークの体制といたしましては、社員、理事がそれぞれ２名、これは副町長及び企画財政課長が社員、理事を兼任しているほか、職員につきましては、共奏ネットワークの専任職員が４名、地域活性化起業人が４名、地域おこし協力隊が７名、そして町職員５４名の合計６９名で事業運営に当たっております。特に、民間での勤務経験を持つ専任職員の採用や企業派遣職員の活用により新たな視点や手法が加わり、共奏ネットワークの事業推進に大きく寄与しているところであり、組織全体によい刺激と変化が生まれ、事業の質の向上にもつながっていると実感をしています。生涯活躍のまちの事業は、これからますます共奏ネットワークの主体性が必要になってくるというふうに考えており、高齢化や人口減少が今後も想定される中で、町職員においてもまちづくりへの思いを様々な場面で実践できるよう、必要な範囲で併任や解除を行い、職員の自己実現を支えてまいりたいと考えているところでもあります。また、社員や理事につきましては、今後の事業のさらなる展開、成熟の状況を踏まえながら、民間人材の登用についても柔軟に検討してまいる時期が来るものと考えています。いずれにいたしましても、事業の展開状況、職員の意向を的確に把握しつつ体制整備を進めて、共奏ネットワークが地域再生法人として町と一体となって、まさに車の両輪として持続的な発展を目指してまいりたいと考えているところであります。ご理解とご協力を重ねてお願いをして、答弁と代えさせていただきます。
質問 5番 石川正人
私も、共奏ネットは、現在も将来も地方創生それから奈井江版生涯活躍のまち事業の根幹をなす組織だと思っております。ただ、私の要望としては、今後できるだけ早い時期に役職員ともに公務員ではない人たちを迎え入れながら、意思決定まで参加をしながら、多くの町民に理解をいただいて、奈井江町の課題の優先順位を考えながら事業を活性化する必要があるのではないかと思います。この辺についてが１つ。それから、また役員の中には監査が置かれておりません。勉強会の資料には、令和４年度と５年度の事業報告、また収支決算は添付されておりましたが、事業や決算の監査はどのように行われているのかを伺いたいと思います。
答弁 町長
まず、できるだけ早く民間にということかと思いますが、この一般社団法人は、まさに行政の公社だとかということとまたちょっと違うんですけれども、行政の政策を具現化するものとして、国としてこういう形のものを認めてきているということだと思っています。ですから、完全な民営化というのは私としてはなかなかちょっと違うのかなと思っていまして、ただ、ご指摘のとおり、そこの中に民間の考え方というのが当然入ってこなければ活性化もしないだろうなというふうに思っています。そういう意味で、先ほど答弁させていただいたように、もうちょっとボリュームが膨らむ形での体制になってほしいし、その中に民間の考え方が入ってこられるようなことを目指していきたいなというふうに思っています。ただ、何回も申し上げていますが、今現在、この共奏ネットワークの役割だとか生涯活躍のまちの事業そのものが、本当に町民の人たちにとって空気や水のような状況にまだなっておりませんから、それに向かって進める中でそんな形になっていくことが望ましいのかなと思っています。監査を置くべきではないかということでありますが、これについても、今ほど申し上げたとおり、組織としてそこまで国から求められていないということもあってやっていますが、体制としては、決算も含めてですけれども役場の一般会計に準じた形でそれぞれしっかりと目を通していただいています。そこに、まさに監査委員の皆さんの目が必要ではないかというご意見かと思いますので、これについてはいろんな形でちょっと勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問 5番 石川正人
私も、この共奏ネットはもちろん一般社団法人ということで、極めて公共性が高くて不採算部門を補いながら事業を行っている。そういう立場も理解しながらご質問させていただいております。私が先ほど再質問で申し上げたことは、１つはやはり情報発信のテクニックもあるんでしょうと思いますが、まずは役場職員の負担の軽減が１つ大きな要因でありまして、もう１つは町民から見て役場の下請けという形で共奏ネットがあってはならないと考えております。それが監査にも通じることですが、監査をしっかり行いながら町民に報告することは大変重要なことだと思っております。より多くの町民の理解を得るためにもきめ細かい情報発信と厳格な監査を望みますが、再々質問です。いかがですか。
答弁 町長
まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。ただというわけではないんですけれども、本当にこの一般社団法人は、実は今、全国的ないろんなソフト事業と言っていいんだと思うんですけれども、事業の推進に当たって政府の関係する周辺の団体の中で一般社団法人をつくっていろんなことを進めている。国としてもそれをツールとして使いながら、周知活動であったり実践させたりしてということで始まったと言ってもいい時期だと思っています。恐らく、この一般社団法人そのものの仕組みといいますか、活用の仕方も含めてもうちょっと習熟してくるものだと思いますし、それらを見極めながらしっかりと対応していきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。