小規模企業振興に関する条例の制定について

答弁　町長

今、議員から過去２回にわたってということがありましたが、令和３年３月の総括質問でも議員から触れられておりまして、私に対しては２回ですが、過去３回なのかもしれません。その中で私もずっと通して申し上げているとおり、理念条例なのか、きちんとした具体な助成策も含めた条例なのかというその議論がしっかりとできなければということですよねという話をずっとさせていただいております。そういう過去があるということについては、十分私も認識をしております。昨年の５月、新型コロナウイルス感染症が５類に移行して社会経済活動の正常化が進み、町の明るさが活気が戻ってきた。その一方で、エネルギーや物価の高騰など新たな問題が小規模事業者の経営環境に影響を与えております。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少による人手不足や経営者の高齢化、後継者不足などが大きな課題となっているところであります。まさにこれは、過日の山崎先生の講演でもあったとおり、人口減少というのは物すごくあちこちに波及するんだよということであって、全ての根源がそこなんだということのご指摘がありました。そうは言いながら、町としてできることを探っていかなければなりませんから、これから議論をさせていただくことになると思いますけれども、町内の事業者の大多数を占める小規模事業者の皆さんは、町内の経済や雇用を支える担い手として重要な存在であると同時に、まちづくりや地域社会への貢献の面でも大変重要な役割を担っていただいております。議員から先程来ありましたとおり、この条例についての質問を頂いておりますけれども、これまでの間、町といたしましては新型コロナウイルス感染拡大をはじめ、資材や燃料価格の高騰による影響を受けた町内事業者の事業継続に向けて、商工会や金融機関などと連携をし、国の地方創生臨時交付金を活用した様々な支援を行ってきたところでもあります。条例の制定につきましては、先ほども申し上げましたけれども、どのように生かしていくのか、条例をですね。そして事業者をはじめ地域経済に携わる方々がそれぞれの果たす役割と重要性について認識を共有して、相互に協力連携し検討を進めていくことが必要と考えています。技術革新の進展、社会経済状況の変化、人手不足などの課題を乗り越えて小規模事業者が持続的に発展し、町内で事業活動を継続していくために改めて、小規模事業者の支援機関である、まさに商工会の皆様方と研究をしていかなければならない課題だと思っています。奈井江町においては、過日、視察をさせていただきましたけれども、北海道住電精密をはじめ、大きな企業が立地していただいて奈井江町を支えていただいているんですけれども、それらの工業団地等に立地する企業に対する北海道の助成、国の助成、そしてそれに重ねる形での町の助成があったりします。残念ながら奈井江町としてスタートアップするに当たっての財政的なのか、物的なものかは分かりませんが、そういう支援策だとか、具体的なものが残念ながら無いのが実態でありますので、やはりそれらもしっかりと踏み込んだ条例でないと、私としてはあまり意味がないのかなというふうに思っているんです。国からの補助金等を受けるための理念的な条例ということであれば、極めて速やかに制定することはできますけれども、それより一歩踏み込んだものをつくりたいという思いでずっと申し上げてきているし、当時商工会の会長であった石川議員についても、そのことは十分ご理解いただけていると思っていますから、まさに事務局同士で、事業所の皆さんの思いをしっかりとくみ取って議論していきたいと思っています。決意表明にしかなりませんけれども、避けているわけではなくて、やらなければならない課題だということだけは認識しておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長

改めて答弁させていただきます。ずっと昔から中身変わらないだろうということだと思います。全くそのとおりでありまして、変わっておりません。本当に近隣の町の例を出して恐縮ですけれども、今まではやはりそれぞれの商工会なり、経済団体が自らやっていくところに対して行政側がどう支援するかというスタンスでずっと、とりわけ過疎地については全体的なことでやっていますが、ただ過疎地ではもうそれでは通用しなくなってきて、行政がインフラを整備し、そこで実際に事業者がそれを使ってというような、いろいろな形の地域活性化というのを地域を維持するための方策としてのいろいろな施策が展開されてくるような時代に本当に急激に変わってきたんだと思います。それが認められるようになったといいますか、そういう本来行政がそこまで踏み込んでいいのかということだったのが、踏み込むようになった、踏み込んでも踏み込まざるを得なくなったというのが昨今だと思っていますので、まさにスタートアップのときにどこまで支援ができるのかとかという具体的な議論がこれから必要になってくると思います。これは国もそういうスタンスで変わってきていて、そういうところに対しても支援ができる仕組みをここ二、三年の間に特に強くされてきていますから、そういう議論をしっかりとやっていくということで、商工会も過日、新しい会長さんが私どものほうに来て頑張ります、やりますという宣言をされてまいりました。私どももそれに対してしっかりと応えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。