第3期奈井江町まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについて

答弁　町長

まず、地方創生２.０の基本構想に沿った第３期総合戦略の見直しということについて申し上げたいと思います。今ほど議員からもありましたとおり、国は６月１３日、地方創生の実現に向けて、今後１０年間に重点的に取り組む目標や施策を盛り込んだ地方創生２.０基本構想を取りまとめ、閣議決定されました。その中で、市町村の役割は、関係者を巻き込んだ取組の推進や維持すべき機能の高度化、他地域との比較や好事例を活用し、人材育成にも積極的に取り組むこととされている。今、議員がおっしゃったとおりであります。その政策の５本柱として、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、人や企業の地方分散、新時代のインフラ整備とＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用、広域リージョン連携が示されたところであります。新たな国の基本構想では、現在、本町で取り組んでいる全世代・全員活躍型の生涯活躍のまち２.０の展開や地方公共団体と企業や大学などの多様な主体との広域的な連携が位置づけられており、地域再生計画の期間中であります令和８年度までは生涯活躍のまちに掲げる事業を安定的に推進できるよう、優先して取り組んでまいりたいと考えております。行政報告で申し上げましたとおり、いろんな形での地域大学でありますとか、企業との包括連携協定をはじめとしたいろんな連携は、この地方創生２.０の基本構想に沿ったものでもあるというふうに認識もしていますし、そういうことを生かしていかなければならないのかなと思っているところであります。人口減少が取り巻くこれまでの状況を踏まえて、今までの目標は人口減少をどう抑えるかということが数値目標として、まさに１回目の質問で議員がおっしゃられたような形で出てきたんですけれども、それが現実にそぐわないということを国としても認識をした上で、ではこれからの地域はどうあるべきかということが、今、改めて提起されている状態だと思っています。それをもって、これは岩手県で震災の後に生まれてきた考え方ですけれども、ふるさと住民登録というような形のものが提言をされ、今、石川県でも実用化されようとしていて、この閣議の中でも議論されたというふうに思っていますが、そういう形のものに変わってきている。先ほど申し上げた数値目標が変わってきているんですね。それは、基本的なこの柱は私も賛同できますし、そのとおりだと思いますけれども、結局のところ、それぞれの町がそれぞれ新しいまちづくりに向かって探してください、頑張ってくださいということを言っているんだと思っています。そういう意味も含めてですが、生涯活躍のまちの取組に係る地域再生計画は今年度を含めて残り２年となっています。その先も見据えて、現在の取組のバージョンアップでありますとか新たな施策など、国の基本構想と当町の事業課題等を照らし合わせながら新たな地域再生計画の作成も視野に入れて、財源確保にも努めながら幅広く施策の検討をしてまいりたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まさに議員のおっしゃるとおりです。予算規模が２倍になって、恐らくもっと逆に増えていくのかなというふうに思っているんですが、過去の地方創生１.０という言い方があるかどうか分かりませんが、そのときと比べて地方創生として国が支援する対象が非常に増えています。ウィングが広くなって、各省庁全てと言っていいぐらい広がっていて、本当に私たちの生活を支える介護だとか、医療にも使えるような道を探そうとしているということも事実でありますし、先ほど星議員からの質問にありましたけれども地域公共交通だとか、いろんな形のところにこの地方創生という考え方を実験的に取り組んでいくんだったら、実験的という言葉はちょっと不適切かもしれませんけれども、地域の実態に合わせて意欲的に取り組んでいくんだったら、その支援をしますよというのがこの２.０の財源だと思っていますから、まさにそこら辺をしっかりと見極めて活用できるものを活用させていただき、そのことによって、今やっている奈井江町の仕組みが少しでもバージョンアップできれば一番いいのかなというふうに思っています。そんな意味でいろんなことに研究させていただきたいと思っています。