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奈井江町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月12日

人口減少時代に向けた今後の行政サービスについて

2014年9月12日、奈井江町議会の一般質問で、石川正人議員が「人口減少時代に向けた今後の行政サービスについて」質問し、町長が答弁しました。

質問者
石川正人 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 石川正人

続いて2つ目の質問を致します。先程お話しした、2つの講演会の中で、これからの地域の政策課題について二人の教授は異口同音に今までとの違いを話しておりました。これまで、人口増の全体成長を前提にした社会システムから、制度も意識も脱却し、人口縮小に対応した行政サービスを行わなければならない。という事です。小磯教授はそのキーポイントを3つ挙げておりました。1つは、市町村行政を超えた広域連携行政、市町村合併論議の経験を活かした定住自立圏構想、2つは、行政サービスの水準をどこまで落とせるか、供給側自治体と利用側住民の真剣な会話が鍵である。3つ目は、まちのコンパクト化、政策の潮流を考える。この3点を挙げておりました。私は、この3つ課題は、住民の合意を得た上で、行財政の削減をどのように行うのかという事であると思っております。つまり、定住化政策をはじめ、色々な人口減少への対応が成功して、人口が増えるか、もしくは減らないとしても、町政懇談会での行政側の説明にあるように、今後、町税及び交付税の増収は見込めない事や社会保障費が増額する以上、行財政の削減は必要だという事になると思います。このことについて町長のご見解を伺いたいと思います。

答弁 町長

2点目になりますが、人口減少時代に向けた今後の行政サービスについてということでございますが、町政懇談会においても、老朽化致しました施設、橋や道路、公共施設の維持管理、そして修繕が今後の課題として捉えているところでございまして、説明も致して参りましたが、下水道など、大型の社会資本整備も終わりまして、次期まちづくり計画においても、この10年の間に1千人規模の人口減少を見込んでいる中にあって、〝今後は、今まで実施してきました事業の保全、修繕が中心になる〟と考えているところでございます。一方で、高齢者等支え愛条例の制定や子ども医療費の無料化など、今まで奈井江町が独自に実施してきた高齢者支援、子育て支援等、住民が安全・安心に暮らしていくために必要な施策については、今後も住民ニーズを捉えながら実施する考えでございまして、加えて近隣市町と共同で実施できるものがありましたら、広域連携の推進にも努めて参りたいと思います。それと、今、定住自立圏構想についてのお話がありました。これは、私どもとしては、捉え方としては、定住自立圏が公益的な取り組みを促す意味での定住自立圏であると、決して中心都市を反映するのではないという主張をいつも行っている、その合意をした中で、それぞれ地域の特性を活かして、それぞれのまちづくりをやっていくということの手助けをしようと、そして、人口流出を防いでいこうと、こういうことが主なことでございます。小磯氏につきましては、私もよく承知しているところでございまして、講演の前にも私のところに来まして、お会い致しました。そして、私は私の考えを申し上げたところでございますが、いずれに致しましても、そういった全ての意見を包括しながら、今後の総合的戦略にどういうふうにぶつかっていくかと、考えていくかということも含めて、考えて参りたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解とご協力の程をお願い申し上げたいと思います。以上、答弁と致します。

質問 2番 石川正人

定住自立圏に関しては、私も全く町長と意見を一つにしております。地域は地域の特性を活かしながら、しっかりと頑張っていくのが第一条件だと思っております。

出典:奈井江町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月12日 議事録 PDF(72ページ) 間違いを知らせる