全国学力・学習状況調査の結果について

答弁　教育課長 川上善樹

それでは、佐々木議員の一般質問についてご答弁申し上げます。この全国学力・学習状況調査ですが、文部科学省が子供たちの学力、状況を把握するために平成１９年度から実施しているものです。まず、調査の目的を説明いたします。３点あります。１点目が義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析することによって教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。２点目に、学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。３点目として、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとなっております。調査の対象は小学校６年生と中学校３年生で、令和６年度は４月１８日に実施し、その結果が７月２９日に文部科学省から発表をされております。実施した教科は、学習の基礎となる読み書き計算が日常生活や学習の基礎となるものであることから、小学校が国語、算数、中学校が国語、数学のそれぞれ２教科を毎年度行っております。この２教科に加え、３年に１度程度、小学校は理科、中学校は英語が加わります。この教科に関する調査以外にも生活習慣や学習環境等に関する質問調査も同時に実施しています。続いて、令和６年度における北海道の状況ですが、平均正答率が全国平均に達していないものの、中学校の国語は全国平均とほぼ同水準で、小学校の国語及び中学校の数学は全国平均との差が縮まるといった改善傾向が見られ、一定の成果が表れている一方で、小学校の算数では全国平均との差が広がっています。次に、本町の調査結果ですが、議員ご指摘のとおり小学校、中学校ともに算数、数学では全道、全国平均より高い数値が出ておりますが、国語に関する正答率は低下しています。これらの結果、状況を踏まえ、教育委員会としましては、この調査で明らかになった課題を共有し、学校全体で解決を進めるとともに、本時の狙いを明確に見定めた授業、知識やアイデアを共有する対話、協働の場面のある授業、ＩＣＴを効果的に利活用する授業など統一した日常授業の改善に取り組んでいくことを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 川上善樹

それでは、再質問についてご答弁申し上げます。まず、改善策として何か取組を行っていますかということですが、先ほど小中一貫校や義務教育学校というワードが出てきました。小中一貫教育では、小学校から中学校への進級における連携がスムーズであり、学習面や環境においてのギャップに困る心配はありません。学力の差異なども把握できるため、進級後もフォローすることができますし、学校側にとっては長期間にわたって同じ児童、生徒を見ることができるため、一人一人の個性を理解し、伸ばす教育を行うことができます。そのほかにも小学校、中学校の分け隔てがない分、授業科目の学習をスムーズに進めることもできます。小中一貫の現在の本町の取組としては、中学校の音楽の先生が小学校に行って音楽の授業をする乗り入れ授業を行っておりますが、今後は国語や算数なども取り入れ、さらなる基礎学力の向上を図ってまいります。続いて、専門の教員を配置する考えはないのですかということですが、本町においては小学校で専科指導のための加配を道教委に希望し、令和６年度より３年生から６年生まで国語の専門教員が配置されました。通称、国語専科といいます。具体的な指導内容としては、学校全体の国語指導力向上を図り、専門的見地からの教育課程改善につなげることや教科担任と学級担任が連携し、国語の授業で身につけた力を他教科でも活用し、全教科を通じて言語能力の向上を図っております。そのほかにも高学年を中心として担任間で授業交換を行い、教員個々の得意分野を生かして専門的指導を充実させ、専門教員が単独で授業をしている時間は学級担任は他教科の教材研究、校務分掌業務、ＩＣＴ機器の活用準備を行い、指導力の向上に努めます。また、課題であります読むことの問題を克服するために個別最適で協働的な言語活動を推進する等、重点事項を焦点化し、専科指導教員と研修部を核とした組織的な授業改善を進め、取組の検証として全国学力・学習状況調査、標準学力検査、北海道チャレンジテストの結果を授業改善委員会で検証し、学力向上を実現してまいります。ただ、国語専科が配置されたことにより、即座に学力検査で結果が出るものではありません。時間をかけながら、より計画的、系統的に学習事項の定着を図り、学力向上につなげていくことを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育課長 川上善樹

それでは、再々質問の教員向けのオンライン学習会は行われていますかということについて私よりご答弁させていただきます。空知教育局では、市町教員への個別アプローチとして空知でＶＩＥＷという独自のオンライン学習会を実施しております。このオンライン学習会は、経験、職位別に授業観による協議及びＩＣＴ利活用に係る先進事例の共有、実践演習などを行い、授業観の転換を図るとともに、日常的な利活用についての理解を促進し、実践力を育成するものです。形態はズームで、昨年度は１０月９日から３月６日までに９回実施されました。時間は参加しやすい３時半から４時半の１時間としており、本町の小中学校の教員の参加状況としましては９回のうち５回、５名が参加をしております。参加したテーマですが、ＩＣＴで私の授業を変えるＩＣＴ活用充実セミナーや子供たちが夢中になる算数・数学科授業セミナー、子供たちが学びたくなる国語科授業セミナーなどに参加をしております。今年度につきましても、引き続きこの学習会は実施する予定となっておりますので、教員一人一人が全国学力・学習状況調査の結果のみならず、出題内容にも着目し、日常の授業改善の方策を検討するなど児童生徒に求められる資質、能力について理解を求める取組を進めることからも昨年度以上に積極的な参加を促していくことを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 廣澤勉

佐々木議員の再々質問に対し、ご答弁申し上げます。最後に、教育長の考えということですので、若干私の主観も入ってしまうかもしれませんが、全国学力・学習状況調査につきましては、本来この調査は児童生徒の学力や学習状況の把握、分析し、教育指導の充実や改善等に役立てることを目的としてございますが、この調査結果の公表後に一部の報道等によりまして、他の管内や他の市町村との比較や優劣がつけられ、過度な競争や序列化につながっているということにつきましては、個人的にはあまりよろしくない論調だというふうに感じてございます。さらには、よく昨年度と比べてというふうにも言われますが、調査対象の小学校６年生、中学校３年生の児童生徒が毎年異なることや小規模校では児童生徒数の増減によって、結果として出る数値が大きく違ってくることなどを踏まえますと、昨年度と今年度の比較による正答率の変化を見ること自体がどれほど意味があるのかということもいささか疑問を抱いてしまう部分もございます。しかしながら、学校におきましてはこの調査結果を分析し、確実に授業改善や学習指導に生かしておりますし、先ほども触れられましたが、調査事項は教科だけではなく、生活習慣、学習意欲、学習方法等に関する質問調査も含まれてございますので、児童生徒一人一人の学習状況や課題について把握し、教育指導の継続的な改善を図っていく上では役立っていると考えてございます。いずれにしましても、教育委員会としましては子供たちがこれからの時代を生き抜く力を育成するため、思考力、判断力、表現力や主体的に学習に取り組む態度の育成を重視した学習を充実を図ってまいりますし、本年度におきましては子供たちの早い段階での基礎学力向上と学習習慣の定着を図るため公設塾を新たに設置し、小学校４年生から６年生を対象としたタブレットを活用した学習支援にも取り組んでまいります。そして、改めて本町教育の将来を見据えた中で小中一貫教育導入に向けた準備を進め、積極的に小中連携の取組や一貫教育に関する調査研究を行いながら、着実にその推進を図ってまいりたいと考えてございます。以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。