「定住自立圏構想」への対応について

答弁　町長

定住自立圏構想の対応についてということで、ご質問頂きましたが、まずは、基本的には、前にもご説明申し上げましたように、これは、１局集中を表すもので、１市だけを繁栄させるものでないよと。全体のレベルアップをするためにということで、論議に論議を交わされて、１年以上経ってですね、繰り返し繰り返しこの論議を重ねて参ってきたところでございます。総務省も、講演に来たりですね、話をしに来たりしましたけれども、ただ、我々の態度は一歩も譲らない。ということは、これが、合併を前提としては駄目だと、それと併せて、一部市の発展の為に、我々が協力するんでないよと。滝川市が中心都市で、複眼市といいますか、砂川市ですけれども、そういうことを中心にして、発展させるんでないよということを、申し上げて、今日に至っているところでございます。圏域の大きな市と近隣の市町が連携しながら、地域の魅力、機能を相互活用しながら、圏域全体で地域住民の暮らしを守りながら、定住を図っていくというのが、「定住自立圏構想」で、具体的には、人口４万人以上の市が「中心市宣言」を行い、連携する市町と協定を結んで、「圏域共生ビジョン懇談会」を設置致しまして、圏域の将来像や具体的な取り組み内容を記載した「定住自立圏共生ビジョン」を策定致しまして、広域的な事務、事業を行いながら、圏域内の住民の定住を図っていくものでございます。さて、この定住自立圏構想については、昨年５月より、中空知広域市町村圏組合において、「新たな広域連携のツールになるのではないか」と調査、研究を進めて参りました。その後、足掛け１年半にわたりまして、担当課長会議や副市町長会議、そして市町長で構成する理事会など、３０回近くに及ぶ会議を開催致しまして、議論を重ねて参りました。今まで奈井江町では、空知中部広域連合の結成など、各市町の特色はきちんと残しながら、共通して行う事務事業については、積極的に広域化に取り組んで参りましたが、今回の定住自立圏構想については、中心市に権限、財源が集中し、対等な関係で連携が図られるのか、新たな市町村合併に繋がることにならないのかといった点が、焦点となります。先ほど、申し上げました通り、何度も議論を行ったことは事実でございます。しかし、多くの時間を費やし、慎重に協議を重ねた結果、１１月１２日に開催された理事会において、この中空知５市５町では、制度の性格上、滝川市と砂川市の２市が、「複眼型中心市」となりまして、他の８市町が「連携市町」という形式は取りましたが、１０市町の首長が、「それぞれの市町の主体性を奪うことなく、中空知オリジナルとして、この制度を活用致しまして、圏域全体のレベルアップを図っていこう」という考えで一致しております。国の制度が主体となるのではなく、この地域独自の、圏域全体の振興、発展を進めて参ります。また、中空知で取り組む事業を策定する「定住自立圏共生ビジョン」については、５市５町の住民が市民委員となって参加し、策定を行うことになっておりまして、計画の段階から連携自治体の住民も参画して参りますので、「中心市の一方的な意向で、計画が策定されるものではない」と申し合わせがなされたところでございます。仮に三浦議員がご心配されるような状況になった場合は、強い姿勢を持って主張すべきことを主張して参りたいと、簡単にいえば、国は合併だとかそれを前提に考えてないだろうと思いますが、もしあったとしても、我々地域がそれを許さないということを、きちっと連携し合いながら話し合いをしていくということになっておりますから、この点については、１つご理解を頂きたい。次に、「連携市町間でサービス水準が違った場合、住民サービスの低下を招くことにならないか」という点でございますが、この制度につきましては、「５市５町が、全ての住民サービスを同一水準で実施する」といったものではなく、１市町だけでは、解決が難しい事業、広域連携した方が住民サービスの向上に繋がり、行政経費も安価で済むといった事業を対象に行うため、メリットがあるものと考えております。また、共通課題と致しまして取り上げた４つの課題についても、それぞれ、今ほど申し上げたメリットを追及して参ります。いずれに致しましても、この定住自立圏構想に関しては、５市５町が今、スタートラインに立ったばかりであり、これから具体的なものが検討されるもので、住民理解を深めながら進めて参りたいと思いますので、ご理解の程をお願い申し上げます。以上、答弁と致します。