発達障がい児対策について

質問　7番 笹木利津子

７番笹木利津子です。最後の一般質問になりますが、通告に従い２点質問をさせて頂きます。始めに「発達障がい児対策」について、質問内容から町長・教育長にお伺い致します。２００４年１２月に超党派の議員立法によって国会で発達障がい者支援法が成立しました。日本発達障がい者ネットワーク理事長の市川宏伸さんは「発達障がい者支援法ができる前、親御さんが私の子供は発達障がいですと相談しても、支援が受けられなかった時代から考えると、画期的な前進と言える」と言われております。発達障がい者支援法では、自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどが「発達障がい」であると定義されております。一口に「発達障がい」と言っても特徴は多種多様です。「広汎性発達障がい」の場合、相手の気持ちをくみ取ったり、自分の気持ちを伝えることが出来ず、人間関係の構築が出来ません。また、自分が興味のない事には全く興味を示さないという特徴があります。「学習障がい」の場合は、知的水準が低いわけでも無いのに成績が伸びず怠けていると誤解されることが多く、「注意欠陥多動性障がい」は、集中力や注意をうまく持続する事ができない。だから忘れ物が多かったり、ちょっとした事で怒り出し自己コントロールが苦手で「キレやすい」傾向があります。このように多様な症状を示す「発達障がい」ですが、「広汎性発達障がい」や「学習障がい」「注意欠陥多動性障がい」が重なった症状で出るケースが多いとされております。この他にも極端に不器用な「共同運動障がい」や、自分が意図しないのに勝手に体が動いてしまう「チック障がい」もその一種だと考えられております。このような障がいも、幼児以降になって初めて症状が現れることが多い事から、私は平成１９年第４回定例会において、３歳児健診から就学前健診までの期間に、発達障がいの発見や対策を講じて頂けるよう「５歳児健診の推進について」一般質問をさせて頂きました。この間６年が経過した現在、発達障がい児が全国的に増えている状況があります。奈井江町において「５歳児健診の実施」には小児科医や療法士など専門職の確保など、難しい状況である事も理解しております。そこで、本年度から実施されました５歳児健診に代わる「５歳児健康相談」の実施は、本当に感謝しておりますが、この内容と相談結果についてお伺い致します。また、「発達障がい」は、集団生活での発見が多い事から、５歳児で集団生活をされていない在宅児の人数と、相談後の対応について町長にお伺い致します。教育長には、発達障がいに係わる学校現場での体制の充実と支援のための相談体制ですが、通常の学級に在籍する発達障がい児の児童生徒については、文部科学省の調査で６．５％在籍するとの報告があります。奈井江町での義務教育現場において特別支援教育の対応と、支援のための相談体制についてお伺い致します。

質問　7番 笹木利津子

発達障がい児対策について、町長また教育長にご答弁を頂きましたけれども、まず、５歳児健康相談の実施ですけれども、平成１９年に５歳児健診を提案させて頂きましたが、今またこのような形で、３歳児健診から就学前健診までの間に、このような施策を町として取って頂いたことに、本当に感謝をしたいと思います。今ほど、町長のご答弁にもありましたが、２１名中１名が支援を要する、また不安な子どもが６人いるということは、もう本当に、このまま就学前健診を受けたことを考えると、大変、この事業のね、大きな成果ではないかなって、そのように思います。多分、３歳児健診では、なかなか見つけれなかった部分なのかなというふうに思っております。またその後の対応についても、今ほど、ご答弁ありましたが、様々な方たちの手を受けて、その子たちが、色々な支援を受けながら、元気に入学して頂くことも願いますし、ただ、５歳児の在宅児、これ私大変気になっていた部分であります。平成１９年に町長に、５歳児健診の一般質問をさせて頂きました。これには、動機がありまして、私の本当に仲良くしていた方のお孫さんが、就学前健診で、実は、発達障がいが分かったんですね。母親もおばあちゃんも、みていたおばあちゃんも、誰も気がつかない。全く想像もしてなかったんですが、残念ながら、本当に楽しみに待っていた小学校入学が、支援学級の入学というような形になってしまったんです。で、この時に、一般質問させて頂いたんですが、この時に思ったのは、家族以外の目線っていうんですか、が凄く大事なんだなという部分で、５歳児の在宅児の、今ほど町長に質問させて頂いたんです。気になる子どもがいるという点も大変重いと思います。どうか、ここらへんも、本当に様々な手をかけてあげて頂きたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。また、教育長には、ちょっと再質問になりますけれども、質問させて頂きたいと思うんです。５つの特別支援学級、色々な部分で頑張って頂いておりますが、まずですね、保護者の方から、相談の、子どもに対して不安があって、相談をしたいんだという件数なり、事例がありましたら、お伺いしたいと思います。また、保育所、小学校、中学校と、子どもたち進んでいくわけですけれども、途中で、支援学級に編入されるというようなお子さんがいるのかという部分ですね。もし、いた場合ですと、小学校、中学校在学中にも、改めて、そのための障がいの為の検査も必要になってくるのかなというふうに思いますので、伺いたいと思います。私も、議員をやって十何年間の間に２件ですね、町民相談を受けました。それで親御さんから相談を受けて、２件とも成人を過ぎておりまして、札幌の障がい者総合相談所に、親に頼まれて一緒に同伴したわけですけれども、朝に行って晩までかかる１日がかりの診断を受けて、結果、２人とも療育手帳を受けたんですね。親として、子どもが療育手帳を受けるということに本当になかなか理解してもらう、納得してもらうということが抵抗があることも事実ですけれども、この２人のうちの１人はですね、支援学級には、小学校、中学校には行ってなく、そのまま社会に出てしまいました。それで、社会に対応出来なくて、もう二十歳も過ぎてから家に引きこもるような状態で、親が本当に心配して、相談に私の所に来たんですけれども、一緒に相談センターに行って、結果的には障がいがあって、療育手帳を受けた。でも、この子言われたんですよね、先生に。しっかり小学校、中学校で特別支援をきちっと受けていたならば、軽度なので、社会復帰出来たかもしれないって。こういうお話を伺った時に、本当にその早くに見つけてあげることが大事なんだなというのも私自身も自分でも体験の中でありますし、保護者の、教育長にですね、なかなかこちらではそう思っていても、保護者の方に理解を得られないというようなことがあるのか、その点についても伺いたいと思います。

再質問　7番 笹木利津子

今ほど、再質問の答弁を頂いて、理解をさせて頂きました。ただですね、いつも思うんですよね。親は、こういう事例に私自身がぶつかった時に、親は子どもの一生を見届けられないんですね。それで、子どもの将来の自立に繋がる、ですから先ほど、再質問の答弁にも、教育長のご答弁にもありましたけれども、果たして、普通学級からね、支援学級に行くことが、子どもにとって不幸なのかということですよ。この先々、私もその相談を受けた事例ではもう成人も過ぎて、１人は３０代になっている。そんなになると、親がどうしようもなくなってという状況の相談でしたから、ですから、早い時期にやっぱり見つけてあげて、これからもですね、子どもたちが本当に、良い環境、ある意味、良い環境、そういう状況の中で、頑張っていけるように、なお一層の努力をお願いして、次の質問に入りたいと思います。