釧路町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月8日
発達障害への理解と支援について
2023年3月8日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「発達障害への理解と支援について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、福祉課長 佐々木弘二、教育支援課長 佐々木晶利、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、こども健康課長 村木美香、福祉課長 佐々木弘二、教育支援課長 佐々木晶利、副町長 佐々木喜代孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中家治子
それでは、３点目に移りたいと思います。３点目は、発達障害への理解と支援についてということで、①として、子供、大人の発達障害に対する町としての認識と現状把握は。②として、当事者や家族への町としての支援策は。以上、答弁をお願いします。
答弁 町長 小松茂
発達障害への理解と支援についてということで、１点目に、子供、大人の発達障害に対する町としての認識と現状把握についての御質問ですが、発達障害につきましては、医療機関の診断を受けて、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に加え、医療機関を受診されていなく発達障害が起因となり、普通の生活の支障となっている方がおられることは認識をしております。また現状把握につきましては、自立支援、医療及び障害福祉サービスを利用されている方は、毎年の自給者証更新手続が必要となっておりますことから、その時点で状況を把握しております。次に、当事者や家族への町としての支援策についての御質問ですが、町からの支援につきましては、発達障害の診断を受けられている方に対しては、自立支援、医療及び障害福祉サービスの案内を行い、本人及び家族の要望に沿った支援を行っております。また診断を受けられていない方には、相談される方の状況をお聞きをしながら、町からの支援を受けられるように、医療機関への受診勧奨などの助言を行っております。以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
３番、中家議員の発達障害への理解と支援についての御質問の中の１つ目、子供、大人の発達障害に対する町としての認識と現状把握についてでございますが、発達障害は医師が診断するものでありますことから、教育委員会では正確な人数を把握しておりませんが、個別に支援を要すると思われる児童生徒につきましては、町教育支援委員会において、学校や幼稚園など関係機関からの情報提供により、子供の状態像について学校と共有を図っているところであります。２つ目の当事者や家族への町としての支援策はについてでございますが、家庭への支援につきましては、北海道立特別教育支援センターによる巡回教育相談や、釧路管内教育支援委員会などにより、専門的な知見から保護者への助言や相談体制を整え、適切な就学の判断がなされるよう、支援を行っております。学校におきましては、障害の種類や程度を的確に把握した上で、保護者や関係機関と連携を図りながら、短期、長期的な視点に立って、個別の教育支援計画を作成し、個に応じた支援を行っているところであります。また教育委員会としましては、学校に特別支援教育支援員を配置するとともに、保護者に対して、特別支援教育修学奨励費や特別支援学校入学児童生徒訪問経費などの経済的な支援を行っております。以上でございます。
質問 3番 中家治子
発達障害については、恐らく古くからはあったのでしょうけれども、発達障害というふうな認識なり研究がされてきたのは、割と最近のことですし、国の発達障害者支援法が２００５年にできているので、１５年とか２０年とかそういうところで明らかになってきているというふうに思います。まず、１つ目、お聞きしたいのは、町の健診の中で、親御さんが、ちょっと発達に課題があるのではないかという認識や、保健師などが健診に当たられたときに、お子さんの様子などを見て、発見というか、される場合があると思うのですけれども、特にそういう検査なり問診なりで、そういうのが分かる事例というのはどのくらいあるのでしょうか。
答弁 こども健康課長 村木美香
子供の発達の過程において発達障害が疑われるという早期発見という視点で、お子さんと状況を健診の中で確認させていただくということも健診の中にございますが、その中で、１歳半の健診では、まず言葉の成長の面ですとか行動面において、発達障害の可能性を考えられるのではないかということで、健診医の診察も踏まえた上で経過観察となる方が、令和３年度の実績となりますが、大体、健診を受けた方の２５％くらいがいらっしゃいます。また、３歳時健診におきましても、同様に２０％程度の方が経過観察という形で、経過を見ていくというようなことになっております。
質問 3番 中家治子
例えば経過観察が必要だというふうになったときには、通常の保育園とか幼稚園ではなく、療育センター等に行く場合もあるのかなというふうに思うのですけれども、療育センターについては、きちんとした診断をされないと入れないという状況なのか、まず確認します。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
釧路町児童発達支援センターの入所の関係で御答弁させていただきますけれども、そちらにつきましては正確な診断ではなくて、お子様の状況で判断させていただいて、入所手続をしているところでございます。
質問 3番 中家治子
そういうお子さんが入学するに当たって、通常級なのか特別支援なのか経過観察なのかというところになってくると思うのですけれども、入学時の検査というか、そういうのがどういう形で行われているのか教えてください。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
入学時の検査なのですけれども、健康診断と知能検査と二通りありまして、それは別日程で行っております。知能検査、スクリーニング検査というのですけれども、そちらのほうは各学校で行いまして、教育委員会の職員も、そちらのほうに伺いまして、先生と一緒になって就学時の状態像を確認しているところでございます。
質問 3番 中家治子
検査結果でいろいろ判定されるのだというふうに思いますけれども、その判定の過程というか、どなたがされるのか、どういう形でされるのかというのを教えてください。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
私、先ほど御説明したのは、小学校に入学する全児童が行う知能検査のことで、ちょっと御説明しております。その知能検査なのですけれども、採点も当日に学校の先生が採点しまして、基準点に行かなかった幼児は、もう一度再検査とか行います。また教育委員会と学校の教員で、ちょっと幼児の状態像を見て、落ち着きがない子ですとか、お母さんから離れられない子などいましたら、またその検査状況も踏まえて、そちらのほうも町教育支援委員会の面接審査の対象になるような形で対応しているところでございます。
質問 3番 中家治子
判定、いわゆるグレーゾーンというのですか。しっかりとした発達障害というふうに、認定というか、するのは医師だったりするのですけれども、幾つかの発達障害の特徴はあるけれども、経過観察みたいな形になった場合については通常級というふうに、多分なるのだと思うのですけれども、そういった場合、例えば３５人学級の中に、今、出現率でいうと８.８％でしたか、直近の文科省の調査でも８.８％ぐらいいるというふうになると、３５人学級でもかなりの人数になるということだと思うのですけれど、例えばそういう、いわゆるグレーゾーンの子供についての対応などについて、釧路町としてはどうしているのかお尋ねします。
答弁 教育支援課長 佐々木晶利（教育支援課長は2023年3月まで）
先ほど御説明しました検査で、通常学級に、まず在籍しまして、そういったボーダーラインのいる子なのですけれども、そちらの子供につきましては、富原小学校におきましては通級指導教室というのを設けております。週８時間以内ぐらいで、その子を、自立活動を目的として指導しているところでございます。あと、遠矢小学校におきましては、学習支援加配という教員加配がついておりまして、そういった同じような児童生徒がおりましたら、こちらも自立活動や学習活動などに困り感がある子、そちらのほうを個別に対応して、指導しているような状況になってございます。
質問 3番 中家治子
いわゆる発達障害というのは、脳の機能に問題があって様々な症状が出てくるというふうに言われています。なので、発達障害だというふうに認定されるには、専門家が認定しなければいけないのですけれども、今、グレーゾーンと言いましたけれども、ボーダーラインというふうに課長がおっしゃったので、その言葉を使いたいと思いますが、そのボーダーラインの子供たちが、中学生になり高校になり大学になり社会人になって普通に就職をした中で、教育機関では一定、個別の指導だとかができると思うのですけれども、社会人になっていろいろなところ、企業なりに就職したときの対応というのを、何か困っているという話は、よく聞くのですけれども、社会人でのボーダーラインの対応みたいなところは、それぞれの企業なり組織なりに任されるというのが、今の実情なのでしょうか。
答弁 福祉課長 佐々木弘二（福祉課長は2023年3月まで）
今の、ちょっと状況といたしましては、今、議員がおっしゃったとおりの対応になっていると認識してございます。
質問 3番 中家治子
私が、いろいろなところで聞く話ですと、いわゆるケアロード、医療とか保育とか介護の現場でも、そういう方たちが頑張って仕事はされているのだけれども、なかなか協調性がなかったりだとか、様々な面で御本人も困難を抱えているし、職場の集団も困難を抱えているという状況をお聞きすることがあります。そういった場合に、その企業だとか団体だとか任せということだけでは、やっぱり解決しない部分があると思います。例えばの話ですけれども、町役場にそういう方がいらっしゃったとして、どういうふうに対応していくかという、そういうことの研修みたいなのは、実際に行われているのかいないのか確認したいと思います。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
今のような事例の場合につきましては当然と、その方々とヒアリングをしまして、どのような形で対応していくか、業務を含めて、相談なりをしながら進めているということです。ただ、直接的な研修ということは、今のところ私の記憶では、ちょっとないと思います。
質問 3番 中家治子
研修しているかというよりは、必要性の部分でお話をしたのですけれども、発達障害もいろいろありまして、その障がいに合わせた対応が必要だということが言われています。例えば、これをやって、その後これをやってねと２つのことを同時にはできないので、まずはこれをやってねと。それをやったら、では、これをやってねというような対応の一例ですけれども、そういう対応が必要であったり、そもそも指示している中身の一部しか理解できないとか、いろいろあるのですけれども、いわゆる学習能力というか、知的能力は低くないので、大学だとか大学院まで卒業された方なども、もちろんいらっしゃいます。そういう状況の中で、普通にできるのではないかというふうに思いがちなのですけれども、実際はそうではないということが分かったときに対応していく。仮に役場にそういう方がいらしたとしたら、そういう対応していくための、やっぱり研修なり、それから、その理解を深めていくということが、すごく求められていますし、大事だというふうに思うのですけれども、仮にそういう方がいらっしゃったとしたらどうしていくのかというのは、考えなくてはいけないと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 副町長 佐々木喜代孝
そういう方が出た場合は、やはり、きっちりとその方と打合せをし、どういう状況か、そして、どのような職種にできるか、あと時間単位も含めて、勤務時間も含めて、まず具体的にその辺は、総務課が中心になると思いますけれども、そういう形でそのようになる職員に対しては、お互いに話合いながら進めていくと思いますので、御理解願いたいと思います。
質問 3番 中家治子
誰一人取り残さない町政運営、それから教育、学校運営というふうになったときに、やはりそういう視点で考えると、先ほどのＬＧＢＴもそうですけれども、なかなか社会の中で大変な思いをしている人たちを、どう支援していくのかという視点を、行政としてきちんと持たないといけないというふうに思います。そういう視点で、ちょっと総括的に、最後、町長に、対応も含めてお聞きして終わりにしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今の事例として、そういうパターンになった場合の対応の仕方ということで、副町長から答弁をしたわけでありますけれども、やっぱり数いる職員の中で、途中で何らかが発症をし、それが一つの障がいになって、そしてその方に対する対応ということは、往々にして、やっぱり考えなければならないというふうに思っています。取り残さない、「さない」ではない、取り残されないというふうにして、みんなで職場全体が支える、そういった姿勢というのが大事だというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。