消費税増税による町予算への影響について

答弁　町長

三浦議員の２つ目の質問でございますが、消費税増税による町予算への影響でございますが、１点目の平成２４年度一般会計で支出した消費税額と消費税が１０％になった場合の影響についてでございますが、地方公共団体の一般会計については、消費税の申告義務がないことから、支出した消費税額の集計は行っておりませんので、支出額の概数ということで、ご理解を頂きたいと思います。２４年度決算額のうち、人件費、公債費、扶助費などの非課税分を除く支出額については約１２億円で、これに含まれる消費税額については約５，７００万円、一般会計歳出総額の１．２％を占めている状況にあります。２４年度決算額をもとに推計致しますと、１０％増税後は２倍の約１億１,４００万円が年間の支出税額となりますが、消費税の支出額につきましては、年度ごとの建設事業の事業量によって大きく変動するとともに、先ほどの１２億円の支出額に含めていない、一部事務組合への負担金や医療給付事業などの扶助費にも、増税の影響が出るのではないかと考えております。また、町に交付されております地方消費税交付金については、２４年度決算額で約６，７００万円となっていますが、１０％増税後については地方消費税が１％から２．２％に引き上げられまして、増税分の交付金については、社会保障施策の財源と致しまして、人口により按分し交付される予定と聞いております。これによりまして、町における増税後の地方消費税交付金については、現在の２倍程度の金額になることが予想されます。国におきましては、現在、都道府県ごとの交付額の算定方法について、見直しを進めていると聞いておりますので、その結果について、町への交付額は、変動する可能性があることをご理解頂きたいと思います。２点目の病院会計における消費税増税の影響についてでございますが、収益の大部分を占める診療報酬につきましては、非課税である反面、費用においては、薬品費、診療材料費や医療機器購入費など、ほとんど全ての費用に対して消費税が課税されるところでございます。２４年度決算においては、課税対象費用総額において約４億５，５００万円に対し、約２，２００万円を消費税分として支出しております。この金額をベースに致しまして、１０％で試算した場合が、２倍の４，４００万円が消費税分の支出となりますので、増税が病院経営を圧迫する一つの要因となることは、言うまでもありません。消費税の増税問題につきましては、本町に限らず、全国の医療機関にとっても大きな影響を及ぼすとともに、特に不採算医療や救急医療などを担う自治体病院への影響が大きな課題となっております。全国自治体病院開設者協議会等を通じて、２６年度の診療報酬改定に向けた消費税の取り扱いなど、医療に関わる消費税制に関しては、国に対して要望を行っているところでございます。町立病院経営については、診療報酬改定が、大きな影響を及ぼすことから、これらの動向を十分見極めていきたいと考えております。また、政府は、来月上旬に、消費増税の実施の最終判断を行うと報道されておりまして、当初の予定どおり、来年４月から消費増税が実施された場合、町財政全般に、どのような影響を及ぼすのか、十分な精査と検討を行いながら、町政の執行にあたっていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。以上、答弁と致します。