生活保護の見直しに伴う影響の予測と対応について

質問　3番 三浦きみ子

町長に２点質問致します。１点目、生活保護の見直しに伴う影響の予測と対応について質問します。生活保護世帯の基準額が８月１日から引き下げられました。今回の引き下げに続いて、来年４月、そして、再来年の４月と３段階で、平均６．５％、世帯によっては最大１０％引き下げられることになります。私は６月の定例会で、基準額の引き下げが、これを目安としている他の制度に連動しないか質問しました。今年度については、途中で変えることはないというお答えでしたが、２６年度以降についても、影響を予測し、万全の対策をとっておくことが必要だと考えます。帯広市では５１の制度について、生活保護基準の見直しによる影響を検討したと聞いております。奈井江町でも３年先まで見通して、どんなところに影響が出てくるかを予測し、その対応策を考えておくことが必要だと思いますが、町長の見解を伺います。また、道内の小中学生の４人に１人が受けている就学援助について、８月９日付けの道新には「民間団体のアンケートに答えて、全国の３割の自治体が平成２６年度以降に影響が出ると回答した」と報じられています。この就学援助については、事前に配布されている平成２４年度の事務報告書によると、奈井江町では、生活保護世帯に準ずると認められた準要保護の受給者は小中学生４４５名中、９３名で約２２％、５人に１人が受給しています。支払われた援助金は準要保護だけで約８００万円です。給食費や学用品費など日常的な支出に加えて、修学旅行費も支給されるので、この受給資格を満たすかどうかは対象の家庭にとって大問題です。修学旅行費は、これも平成２４年の事業報告書によると、奈井江小学校で１人当たり１６，５００円、江南小学校で２４，０００円、中学校で６３，０００円です。高校にはこの制度がないので、近年、経済的理由で修学旅行に行けない生徒が増えていること、そして、事前指導や帰ってきてからのまとめの研修発表会などで、当の生徒も、回りの生徒もなんとも切ない思いをしなければならないと先生たちが報告しています。奈井江町の場合、就学援助の受給資格は、生活保護費の１．３倍ですが、将来的に生活保護基準が平均６．５％削減されることになると、この１．３倍の目安が妥当なのかということも検討しなければならない時期がくるのかと思います。「子育て世帯への影響をできるだけ小さくするという観点」からも、なによりも、子どもが経済的理由で、教育を受ける権利を行使できないということがないよう、十分な手立てを打つべきだと考えますが、この点につきまして、町長の見解を伺います。

質問　3番 三浦きみ子

奈井江町の就学援助については、生徒会費とか、クラブ活動費なども支給されているということで、全道的にはまだそこ支給されていない所もあるという中で、きちんと、支給されていることに敬意を表したいと思っております。この後、２６年度、２７、２８と、３段階で引き下げられた時に、本当に影響の出てくる子どもたちがいないのかということを、注視して頂きたいと思います。