生活保護の引き下げについて

質問　3番 三浦きみ子

今日は町長に２点質問します。まず１点目は、生活保護の引き下げについてです。国は生活保護費のうち生活費にあたる生活扶助を、今後３年間で段階的に６７０億円、また期末扶助を７０億円引き下げることを決め、８月から実行しようとしています。厚生労働省の試算では４０代の夫婦と小中学生の子ども２人の場合、町村部では、月額２０万９，０００円から、８月以降は２０万４，０００円と５，０００円の引き下げになり、平成２７年度からは１９万４，０００円へと１万５，０００円の引き下げになります。また、５月３１日には、衆議院厚生労働委員会で「生活保護法改正案」と「生活困窮者自立支援法案」が可決されました。この「生活保護法改正案」で一番問題だと考えるのは、現在、口頭でも認められている申請が、原則、書類での申請に変わる点です。その中でも、扶養義務者から「扶養できない」という一札をもらって添付しなければならないというところです。今でさえ、親兄弟や子供たち、また親類縁者に恥をかかせたくないと、申請を控えている方達が大勢います。保護を必要としている人の中で、実際に保護を受けている人の割合、捕捉率と言いますが、この捕捉率が日本では２割以下です。８００万人以上が補助を受けられる水準なのに、受けていません。捕捉率はイギリスでは９０％、フランスでは９１．６％で、これと比べ、いかに日本が低いか分かります。今回の改正案が通れば申請をためらう人が、今以上に増えるのではないかと危惧されます。また、「生活困窮者自立支援法案」では、今でさえ厳しい就労指導に拍車がかかるのではないか、特に年齢の若い人ほど厳しい就労指導がなされるのではと心配です。そもそも、申請理由の多くは健康を害して働けないというものです。健康な若者でさえ、ブラック企業に使い捨てにされ、精神を病む者もいるという昨今、面接に行って「前の職場をどうして辞めたんですか」と聞かれて「病気で・・」と言った途端に、「お帰りください」というのが状況です。働きたくても雇ってもらえない。しかたなく生活保護の申請にいたるという人が大勢います。もとはといえば、派遣労働者を増やし、労働基準法の基準を引き下げ、安定した雇用を破壊してきたことや、社会保障を引き下げてセーフティーネットを壊してきたところに、生活保護受給者が増加した原因があるのではないかと考えるのですが、生活保護基準の引き下げ、「生活保護法改正案」「生活困窮者自立支援法案」この方向で、全ての国民は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とする、憲法２５条が守られるのか。この点について町長の見解を求めます。次に、生活保護基準の引き下げが、他の支援制度に及ぼす影響についてお尋ねします。国会では、厚労省が「影響をうける制度については、今すぐには答えられないが、３ケタに及ぶ」と答弁していましたけれども、奈井江町において、関連してくるであろうと予想される主な支援制度はどのようなものがあるか伺います。また、子育て世帯への影響をできるだけ小さくするという観点から、国は、平成２５年度の対応として、年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者については、生活保護基準の見直し以降も、引き続き、国による補助の対象とするとしています。そこで、生活保護を受けていない世帯で、町が経済的理由により就学が困難と認めた小中学生の保護者に対して、学用品などの支給を行う就学援助について、生活扶助費引き下げに伴う影響があるのか伺います。最後に、就学援助以外の生活支援制度について、８月以降の見直しがあるのか伺います。

質問　3番 三浦きみ子

私の所に、生活保護の申請に行く時に「付き添ってもらえないか」という相談があって、いつになるのかなと、ちょっと待っていたんですけれども、その方が、突然来て、「実は今日、申請してきました、一人で」というふうに、お話したので、「どうしてそういうことになったの」と聞きましたら、国民健康保険証の更新に行ったら、国民健康保険料が払われていないと。それで、「どうして払えないんですか」というふうに聞かれたっていうことなんですね。それで、生活がこれこれこういうふうに大変なんだということをお話したら、すぐに生活保護の係の所に連れて行ってくれて、係の方が「この状況なら、すぐ申請出来ますよ。今、しますか」とお話してくれたので、たまたま、ハンコも持っていたし、貯金通帳もその時持っていたので、今日、してきてしまったんです。っていう話だったんですね。このようにですね、一般の町民にとっては保護の申請に行くということが、すごくハードルが高いというか、敷居が高いというか、大変な思いしながら来るんだと思うんですけど、その時に、窓口で、きつい言い方をされたりすると、もうそれでもう二度と行けなくなってしまうということになるんだと思うんですね。国連で、今年、日本の経済社会的及び文化的権利に関する委員会で、日本の生活保護制度について、日本が報告をしたものに対して、総括所見ということで、勧告が出ているんですけれども、この会議は４月２９日から５月１７日に行われたそうですけれども、その中で、国民年金に、最低年金保障を導入するよう、締約国、つまり日本に対して求めた前回の勧告を改めて繰り返す。というふうに言ってます。それから「生活保護の申請手続きを簡素化し、かつ、申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう求める。」また、「生活保護につきまとうスティグマ、差別的な烙印を解消する目的で、締約国が住民の教育を行うよう勧告する」というふうに勧告が出ています。この点では、奈井江町の窓口といいますか、申請を受理するかどうかは、振興局で決めることですけれども、今後、生活保護法が改正されて、申請に書類が必要だというようなことになると、ますますもってハードルが高くなって、ますますもって窓口の職員の対応が重大な責任を持つことになると思うんですね。もし、生活保護にこれは至らないなというケースであっても、別の保護に繋げるとか、そういうことにも目配りしていかなければならない状況になると思うんです。そういう点で、現在、私が、何人かなんですけれども、保護の申請の時に、付き添いで来た時、町の職員の態度といいますか、大変丁寧で保護申請に来た人を侮辱するとか、それから、もう、こんなことだったら保護申請しないでおこうとか、そういうふうに思うようなことが全くありませんでした。本当に、保護必要な人に必要な保護が行き渡るように速やかに処理をしてくれたというのが私の印象です。ただ、先ほども言いましたように、保護法が変わりますので、今後ますます町の職員の方々の力量を高めて頂かなければならないと思うんですが、この点につきまして、町長の見解を伺いたいと思います。

質問　3番 三浦きみ子

今、町長の答弁のように、町の職員の方々の立場も分かるんですが、それでも、やはりなんとか、住民の立場に立ってですね、ことを運んで頂けるよう、お願いしてこの質問を終わります。