公共工事・労務単価について

答弁　町長

笹木議員のご質問にお答えして参りたいと思いますが、最初は、奈井江町での建設産業の現状認識について、２つ目は、道の特例措置と建設業団体への要請についてという点でございますが、まず１点目、建設産業の現状認識についてでございますが、ご案内のとおりでございまして、全国的な建設産業について、ここ最近の状況は、震災復興需要やアベノミクスなど、経済対策の影響によりまして資材価格や労務費の高騰、人手不足等によりまして、厳しい現場経営を余儀なくされているところでございます。また、建設業に携わる労務者の賃金低下等が、若年層の確保や技能の継承にも、多大な影響を与えていることも、これまた事実でございます。奈井江町の現状につきましては、昨年度中も永年、町内において公共工事を担ってきた企業の経営が立ち行かなくなりまして、ここ数年、同様の事例が発生していることを承知致しているところでございます。しかし、一方では、町外の企業を吸収合併致しながら、経営規模の拡大と経営基盤の安定に乗り出している企業や、会社のグループ化などを図りながら、事業の多角化などで、堅実な経営を行っている企業もあります。〝建設産業は裾野も広く、町内の経済に与える影響は非常に大きい〟と捉えているところでもありますので、今後についても地場産業の育成という一面も踏まえながら、地元企業の積極的な活用を考えながら、町政の執行にあたって参りたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思うしだいでございます。２つ目でございますが、道の特例措置と建設業団体への要請についてございますが、今年度、国土交通省におかれましては、労務費の上昇で、工事の施工者が決まらない「入札不調問題」への対応や人手不足解消等、「技能労働者への適切な賃金水準の確保」のため、４月１日の入札から適用される２０１３年「公共工事設計労務単価」を、全国平均で、今、ご案内ございましたように１５．１％引き上げました。北海道平均致しますと１７．５５％ということを聞いております。北海道の特例措置と致しまして、３月に、旧労務単価により入札を実施致しまして、４月１日以降に契約する工事、委託業務につきましては、新単価による契約変更を実施しております。奈井江町では、「道道維持管理業務」については、特例措置の適用が通知され、契約変更の申請をしております。町発注の委託業務につきましては、北海道の取扱いを踏まえながら、これに準じて実施する必要があるのではないかと考えておりますので、今後、受託業者と協議を行って参りたいと考えております。なお、今年度の労務単価上昇につきましては、建設業者が労務者に支払う賃金を法的に保障するものでないため、建設業団体への要請については、全国的な課題と致しまして捉えておりまして、奈井江町と致しましては、社会保険料の負担額などについても適切な契約単価に反映され、下請け企業の技能労働者の処遇改善に繋がるよう、建設協会への要請を行って参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うしだいでございます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

今、笹木議員がご指摘あった通りでございまして、景気回復といっておりますが、実態としては、地域に恩恵がない、労働者に恩恵がないというのが実態でございます。先ほど申し述べた通りでございます。従いまして、本来的な景気回復というのは、何が必要か。ただ、国が唱えているだけではいけません。そして、実際は、地域をはじめとして労働者の賃金も含めて、私どもとしてはですね、レベルアップしていかなければならない。これが、やはり景気回復の一番だと思います。そういう中におきまして、地方公務員の関係をちょっと申し上げますが、これらについても、国が、総務省が指導しようと。先般もですね、実は、東京で会議がありまして、これらについて大論議が交わされました。役員会で。その中で、いわゆる、国が指導した線にしたがってやらなければいけないという議論がありました。しかし、私どもと致しましては、今までにどれだけ、いわゆるですね、改革をしてきたか、この中で積み上げてきたか、このことを忘れてはいけない。そして、これら役場職員ばかりでなくですね、地方経済もそのとおりでござまして、地域が発展しながら、いえば、地域の労働者が実際の経済回復に貢献出来る体制にならなければ、国は繁栄しない。私は基本的に、こういうふうに思っているところでございます。そういう回復こそ、本当の景気の回復だと、こんな所見を申し上げたいと思うところでございます。以上でございます。