小清水町議会 令和8年第3回定例会 2026年6月16日
中東情勢緊迫化による物価高や資材不足への危機認識と町政・公共工事への影響について
2026年6月16日、小清水町議会の一般質問で、和田彩議員が「中東情勢緊迫化による物価高や資材不足への危機認識と町政・公共工事への影響について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 和田彩 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 和田彩
８番。昨今の中東情勢悪化のあおりを受け、重油やナフサの供給逼迫により梱包資材、塗料、建築資材などの価格高騰・深刻な不足、納期の遅延が現場を直撃しております。あらゆる物価の高騰、ステルス値上げなどがある中、先日もホクレンのほうで肥料の価格の前年度比、平均２４.７％アップということを決めたりしております。町長は、この物資不足とコスト高騰がもたらす、基幹産業が農業でありますけれど、この地域の経済の危機をどれだけ深刻に受け止めておられますか。また、町の施策や公共工事への影響はどのようなことがありますか、お伺いします。
答弁 町長 久保弘志
和田議員の中東情勢緊迫化による物価高や資材不足への危機認識と町政・公共工事への影響についての御質問にお答えをさせていただきます。まず、現在の国際情勢、特に緊迫化が続く中東情勢がもたらすエネルギー価格の高騰、それに起因する広範な物価高や資材不足の長期化は、地域経済に様々な影響を及ぼし、町政を預かる身として強い危機感と深刻な懸念を持っているところでございます。長引く物価高は、日々の食料品から光熱費に至るまで、町民の皆様の暮らしを直撃しており、また、原材料や様々な資材価格の高騰は、町内の建設業をはじめとした事業者や農業者の皆様の経営を圧迫するものであり、町民の皆様が非常に御苦労をされていることと認識をしております。本町行政及び公共工事への影響では、今年度予定する各事業の契約を順次締結しておりますが、このような情勢により資材の確保等に影響が生じた場合、工期等の延長や設計変更が想定されるといった懸念はあるものの、現状としては工期の延長等の影響を受けている事業はありません。しかし、中東情勢の緊迫化が長引くこととなると、資材の供給網の滞りにより、工期の長期化また公共施設の光熱費の増をはじめ、あらゆる経費増大も考えられ、財政運営としては大変厳しい局面を迎えることが危惧されております。先般、国会において中東情勢に対応する補正予算が成立したところでありますので、今後も国の経済対策の動向に注視するとともに、成立した国の補正予算の詳細が分かり次第、町としての対策を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、先行きが見通せない国際情勢ではありますが、国・道とも緊密に連携を図りながら、スピード感を持って町民の皆様の安全・安心な暮らしと地域経済を守るよう尽力をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
質問 8番 和田彩
８番。町長が、町政のほうに海外の事情を鑑みて危機感を持って臨まれていることが分かりました。私の再質問は、身近な話題からちょっとさせていただこうと思っているんですけど、ほかの地域では、ごみ袋の不足ですとか、転売があったりとか、他の透明な袋でごみを出せるようにというふうに新聞等でも見ていますが、本町ではどうなっているのでしょうか。友人に聞いたら、スーパーで常時ごみ袋があるかどうかチェックしながら暮らしているとか、スーパーに行ったら取りあえず１袋買うようにしているという方もいらっしゃって、町内のごみ袋の購入の増加というのは見られますか、在庫などは十分にあるのでしょうか、そこを伺いたいです。
答弁 町長 久保弘志
お答えしたいと思います。今一番大きな札幌市等々で、そういうような取組をされておりますが、本町の現状といたしまして、あくまでも今現段階で４月、５月の実績でございますが、なんとなく買いだめをされている動きは出てきているのかなというふうに思っておりますが、現状としては令和７年度の在庫分で今動かしておりますので、令和８年度の発注については全て終えておりまして、現状としては６月末までには何とか令和８年度の分は確保できる見通しでございますので、現状、小清水町としては、そのような取組については考えてはいないということでございます。ですので、恐らくいろんな考え方がありますけれども、そういうことによって逆にあおってしまうとか、恐らく新聞、テレビ報道で見ましたが、逆にその透明の袋が売れていて、市のほうも実は在庫を抱えているとかっていう現状があるようでありますので、本町としては近隣市町の動向も調査をさせていただいておりますが、現状としてはそういう取組はしない中で、皆さんについては安心してお暮らしをいただきたいと思います。万が一、今日の報道でも「戦闘終結に向けた覚書が合意、イランとアメリカ」でありますね。そういうことも、そして、「ホルムズ海峡が１９日に」というような部分もありますけれども、それが今後も長期化するのであれば、そういう場面も出てくると思いますが、現状としては、そのような状況にはないということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 8番 和田彩
８番、和田です。そうですね、今日も新聞に出ていましたが、一番下のほうには何回もそういう約束をする約束をすると言っていて、どうなるか分からないってことが書いてあったかなと思います。国が、原油を安定供給できるというふうに国は言っていると思うんですけど、報道や実際に町内でも医療とか塗装業などを含めた建築業、あと１次産業への影響が大きいことを耳にしています。基幹産業の農業においても資材の高騰、不足、あと飼料価格の高騰がひどい状況です。実際に近隣の農業施設を見学に行ったんですけど、輸送用のラッピング資材が入荷まだしていなくて、今年の分がまだ足りてないという状況を伺ったり、農協の資材も入荷してない、向こうの業者さんがなかなか出してくれないっていうお話を伺ったり、オイル交換を断られたり、自分でオイルを持ってくればできるよっていう話が出たりとか、薬局でも、やっぱり薬の容器が不足していると聞いたりしています。ごみ袋については、現状問題がないということだったんですけど、これらのこういう一般の方の情報とか、共有っていうふう、情報の収集、そういうのはどのようにされていますか。あと、また、実際に町内の方から、今そういう困っているとか、窮状の訴えとか、御相談はありますか、お伺いします。
答弁 町長 久保弘志
公共事業については、担当課のほうでいろいろ綿密に調整をしながら、現状としては何とかなるんでしょうかねっていうようなことで先ほどお話をさせていただきました。あと農業系の問題であれば、そこは農業新聞等々も含めて、あと私、組合長とお話もしたり、そういうようなことで情報は得ているところでございます。特に、町民の皆様から個別に、というのは今のところないのかなというふうに思っておりますけれども、その覚書が先ほど議員もおっしゃられたように、もしうまく締結をされたにしても、そうすぐ回復するものではないんですよっていうようなことも実はお聞きをしているもんですから、その辺については、町ができることは比較的限られているというふうに思っておりますけれども、そういう情報収集等も含めて、町民の皆様が不便を感じない安全・安心な暮らしができるっていうのが、やっぱり大前提だというふうに思っておりますので、そこは病院等々も含めて、いろんな関係機関がございますので、そこと意見交換をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 8番 和田彩
８番。ありがとうございます。本当に情報収集が大事なこの現状、日々刻々と変化しているなという感じを受けます。これも先日、農業士の研修において、オホーツク振興局の産業課の方が、どうも道のほうでも情報収集に努めていて、今年の営農は何とかなりそうだというふうなお話を、見通しをお話しされていたんですよね。この蒔き付け作業もほぼ一段落して、収穫、そして、その輸送と、まだまだ楽観視はできない状況にあるのかなと自分は思っています。来年は、そして肥料の高騰などで、さらなる経費の増大が予測されているということで、もうそろそろリタイアしようかなという方が、早めにリタイアされるってことも考えられると思います。地域の基幹産業である農業の火を力強く燃やし続けるためにも、本当に自治体独自の迅速な情報収集と強力、枠にとらわれない大胆な生活の防衛策が早め早めで求められているのかなと思います。年配の方にちょっと聞いたら、前回の１９７０年代に２回起きたオイルショックのときは、実際に秋の収穫のときに燃料が足りなくなるっていう可能性があって、燃料が割り当てで何とか収穫はできたっていうお話をお聞きしたんですよね。中東の今回の危機は、やっぱりその当時より生活の中で石油製品があふれているので、以前よりは使用量が多いのかなという中で、より深刻な状況になる可能性があると思います。私が心配しているのは、冬なんですけど、一番燃料の要る冬を安心して越せるのか。ちょっと大げさかもしれないんですけど、やっぱり最悪のシナリオを予想して町政の運営に備える必要があるのかなと考えています。そういう、この先の読めない状況の中で、何が何でもこの町の住民の暮らし、生活、産業を守り抜くっていう確固たる覚悟というか、最後にその町長のそういう政治姿勢っていうか、具体的な決意をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
本町は、基幹産業が農業でありますので、やはり農業が豊かであるのが一番だとは思いますが、本当にいろんな影響を受けているのは全ての町民、全ての産業だという認識をしております。そのような中で、こういう小規模自治体ができることってすごく限られているんだろうというふうに思っておりますが、今月末から私たちも要請活動に行くわけでありますが、そういう私たちの現状を、やはり北海道なり国のほうにしっかりと訴えていくということだと思います。議員おっしゃられたとおり、北海道はやっぱり冬が特に、農作業の収穫等々もあるんですが、やはり冬を越せるかどうかって、そこまでになってしまうと生き死の問題になってしまいますので、そうはならないだろうなんていうふうには思っておりますけれども、現状としては先ほど言われたように、どう展開していくか分からないというのが現状だと思いますので、情報収集も含めて、しっかり要請活動をしつつ、私の立場としては、やはり小清水町を守るという立場だというふうに思っておりますので、そういう中でいろんな行動を起こしていきたいというふうに思っております。以上でございます。