（1）安全な教育環境の確保と対策について／（2）名寄市公共工事入札の実施に関する基本的事項の定めについて／（3）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは大項目１について、大項目２については総務部長から、大項目３については総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。まず、大項目１、安全な教育環境の確保と対策について、小項目（１）、新型コロナウイルス感染症予防に伴う衛生管理についてでございますが、学校を再開するに当たり、文部科学省から児童生徒や教職員の感染リスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障するため学校の衛生管理の観点から学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式について通知がございました。主な内容につきましては、新しい生活様式で示されている基本的な感染症対策をしながら学校教育活動を行うこととなります。具体的な取組としては、１つ目の基本的な感染症対策として、感染源を断つために発熱等風邪症状の場合は自宅での休養を徹底する、登校時の健康状態の把握をする、感染経路を断つために手洗い、せきエチケット、消毒を励行する、抵抗力を高めるために十分な睡眠、バランスの取れた食事に心がける、２つ目に３つの密を徹底して回避する、３つ目に児童生徒等への感染症対策に関する指導を行うの３点の取組が示されており、これに地域ごとの行動基準を踏まえた取組が必要になってきております。名寄市は、地域ごとの行動基準がレベル１であることから、身体的距離について１メートルを目安に確保し、十分な感染対策を行った上で感染リスクの高い教科活動、部活動、学校給食を実施することになりますが、感染レベルに関係なくマスクの着用を徹底する必要があります。例外的に熱中症の心配があるときや体育の授業中は外す場合もございますが、それ以外の活動時には息苦しさはあるものの常時マスクの着用が必要であり、夏期間における暑さ対策に取り組む必要があると考えております。具体的な対策としては、さきの山崎議員の質問にも触れましたが、文部科学省の学校再開に伴う感染症対策学習保障等に係る支援事業を活用し、暑さ対策と新型コロナウイルス感染症対策の強化を目的に教室内の大型換気扇、扇風機の配置、マスクによる息苦しさを軽減し、飛沫防止にもなるフェースシールドの配置、また非常接触型体温計などの保健衛生用品を準備するとともに、引き続き特別教室などの窓に網戸の設置を進めていきます。今後においても各学校では感染防止をするため新しい生活様式を踏まえ、地域ごとの行動基準に基づいた対応をするとともに、熱中症対策として児童生徒に対する小まめな水分補給や適切な環境を行うよう指導してまいります。次に、小項目（２）、学校給食の安定供給に向けた確保と対策についてでございますが、学校給食の安定的な供給には食材業者の協力が不可欠となります。今年はコロナの影響で２月２７日から臨時休校が始まり、４月７日から１７日までを除き長期にわたり学校給食が停止となりました。５月２５日からの分散登校においてコロナ感染症に配慮した給食を再開し、６月１日からは通常の献立による提供となってございます。この間各食材業者の協力により欠品等もなく、休業前と変わらず安定的に食材の供給をしていただいております。また、児童生徒からも改めて給食の楽しさ等についての声が届き、調理をする側としてもうれしく、また感謝をしているところでございます。さて、この間の休業に伴う食材業者への支援についてでございますが、令和２年３月に国において食材業者への支援を目的とした学校臨時休業対策費補助金が創設されました。この事業は、令和元年度事業であることから、令和２年２月２７日から３月２５日の臨時休業期間が対象となり、補助対象の経費としては給食センターが発注した食材のうち転売などができずに実損が生じたものや米飯等の加工手数料となっており、各食材業者にこの事業について案内をしたところ、市内２社から申請があり、現在申請業者へ補助金の支払い事務を進めているところでございます。今年度４月２０日からの休校に係る給食事業者への支援措置については、令和元年度と同様の支援事業が創設されることを期待しておりましたが、今のところ今年度については実施しない旨の通知がございました。このため、今後も再度休業等になった場合には食材業者の状況等を確認し、必要があればどのような支援ができるかなどについて検討していきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目２、名寄市公共工事入札の実施に関する基本的事項の定めについてお答えします。初めに、小項目１、本年度の入札執行状況についてでございますが、今年度は本日までに工事で３０本、業務委託で１１本の入札を執行しており、そのうち３本の工事において入札金額が予定価格を上回ったことから、最低価格入札業者と事後協議を行い、随意契約により契約を締結しております。また、２本の工事において入札金額が調査基準価格を下回ったことから、それぞれ低入札価格調査委員会を開催し、最低価格入札業者からの事業聴取の上、当該工事の内容に適合した履行がされると確認し、契約を締結しております。なお、予定価格に対する落札額の割合である落札率は、工事が９６％、業務委託が９１％となっております。次に、小項目２、公共工事における入札及び契約の適正化の推進と品質確保の促進について申し令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号上げます。本市における公共工事発注業務は、地方自治法など国の定めによるほか、名寄市契約規則、名寄市建設工事執行規則、名寄市公契約に関する指針など市で定めた規則にのっとり、適正な処理を行っております。また、工事の設計に当たっては、御質問にありました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質を確保するため公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定めにより事業主が納付義務を負う保険料等、公共工事の実施の実態を反映した積算を実施しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。次に、小項目３、建設業者の格付基準について申し上げます。建設業者の格付は、名寄市市内業者及び準市内業者の認定基準により認定された建設業者のうち土木と建築に登録された建設業者に対して名寄市建設工事請負業者格付基準に定めた方法により格付を行っております。格付は、建設業法の定めによる総合評定値、資格審査を行う年の前年及び前々年に施工した工事の成績評定点、本市との災害協定の有無や公共施設等への愛護活動、地域における奉仕活動の状況等により評定数値を算定し、資格審査委員会にて審査をし、２つのランクに格付しております。本年度の格付は、土木部門で登録業者２０社のう、Ａランクが１１社、Ｂランクが９社、建築部門で登録業者１４社のうちＡランクが１０社、Ｂランクが４社となっております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目３、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。初めに、小項目１、実施計画作成に伴う事業の令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号取組についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、令和２年４月３０日の第一次補正予算成立を受け、５月１日付で制度要綱の通知があり、実施計画策定時に補正予算として提案したく、計画していた事業のうち交付金の対象となる事業として、中小企業融資保証料、運転資金利子補給補助事業のほか計６事業を登載した実施計画を５月１２日に提出したところでございます。実施計画の提出及び当該実施計画に基づく交付金の交付決定は２段階に分けて実施することとなっており、今回提出した一次分は既に補正予算として審議いただき、可決していただいた事業を実施計画に登載いたしました。なお、二次分の実施計画の提出時期については国庫補助事業等の進捗を見ながら別途通知されることとなっており、その際、一次提出時に想定していなかった事業の追加による実施計画の変更が可能となっております。次に、小項目２、臨時交付金の取組事業における執行残の取扱いについて申し上げます。当該交付金の限度額は、人口や財政力、感染者数の割合等により算定されており、名寄市においては、１億２２８万４０００円となる旨通知を受けております。御質問のとおり、一次提出時における実施計画登載事業の合計は２億７００万円となっておりますが、執行状況によっては交付限度額に届かないことも予想されます。緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るための新しい生活様式の推進が求められており、当市におきましても新たな施策を進めていく必要があると考えております。これら事業については、実施計画登載事業の執行状況も勘案しながら二次提出時に実施計画に登載してまいりたいと考えております。また、第二次補正予算により追加された交付金につきましては、制度要綱が近く発出されるものと思われます。新型コロナウイルス感染症による地域経済や市民生活への影響に対し、本交付金を活用してどのように施策を展開していけるか十分に検討をしてまいります。次に、小項目３、実施計画に盛り込まれていない事業の取組と活用について申し上げます。第一次の当該臨時交付金の実施計画には、先ほど申し上げたとおり、６本の事業を登載していますが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活や地域経済に大きな影響を与えることを踏まえ、今後もさらなる支援が必要と考えており、本定例会の最終日に提案予定の一般会計補正予算について、経済対策や市外学生の支援など追加の支援策を提案する予定となっております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

今回の国の補正事業の中で学校再開に関する支援事業という形でメニューが出ましたので、そのメニューで、各学校に対して、どのようなコロナの感染症対策と暑さ対策ができるというようなことで協議をしてきました。その中で、ウイルスの飛散の関係もあるのですけれども、やはり暑さ対策を十分しなければならないということもありまして、網戸の設置はもちろんなのですけれども、やはり大型扇風機で空気を循環させるのも一つの手だてだということでも御意見もいただきました。ただ、教室の中に入れてしまうと、やはり近くにいる子供たちについて、音が大きいものですから、影響があるという心配もいただきましたので、学校それぞれの教室に対する児童数、生徒数というのもございますから、例えば廊下に扇風機置いて、２方向から来る令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号空気を循環させるという方法も一つだということもありますし、その辺はある程度学校のほうに任せたいと思いますけれども、それともう一点、どうしても先生もマスクをしながらしゃべるということで遠くまで声が聞こえない場合もあるということで、マイクスピーカーみたいなものを導入する、希望する学校についてはそういう導入も進めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

水筒の関係でございます。これまで名寄市においては児童生徒の水筒の利用につきましては誤飲、間違って人のを飲んでしまうですとか衛生管理上の問題がありましたので、持参は御遠慮くださいというようなことで保護者のほうにも御協力をいただいてきたところですけれども、今般のコロナウイルスの関係等もございましたし、また学校再開後ウイルスと共生していくというやはり学校の新しい生活様式を踏まえた中で、当然児童生徒にマスク等の着用もお願いしてきているところですけれども、ただその反面、水飲み場等で水を飲む場合もある程度テープ等で距離を置いて、間隔を置いて順番待ちをしていただくというような状況も今回の中で、新しい学校スタイルの中で出てきたものですから、ひょっとすると面倒くさくて時間かかるということで飲みに行かないですとかいうような子供たちが出てきて、十分に水分補給ができないで熱中症にかかってしまうというような危険性もあるというふうに判断をさせていただきました。その中で、子供たちの健康を確保しながら、水筒の持参を認めたといいましょうか、お持ちしたのですけれども、その中の脱着式のコップ式の水筒は誤飲とかの問題もありますし、やっぱり消毒の問題等もありますから、そういう水筒は避けていただいて、開けるとすぐそのままの直接水を飲めるタイプの水筒がありますので、そういう水筒については希望する児童生徒については、それぞれの学校で決め事はございますけれども、その中で使用してもいいということに今回させていただいたところでございます。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

確かに議員御指摘のとおり、昨年につきましては補助事業という形で食材供給業者の中で転売等できなかった部分についての助成というのが４分の３ございました。今年度も４月２０日から相当期間、約１か月にわたって給食が停止したということで、年間食材費が１億０００万円程度ですから、一月にすると０００万円程度、それについては地元の納入業者についてはやはり直接的なダメージなのだろうというふうに考えております。私たち教育委員会としましても、市としましてもやっぱり学校給食を止めるわけにいかないという、これは当然のことだと認識しておりますので、ただ、今年度につきましては国からも新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策というような形で持続化給付金ですとか、また市においても事業継続支援給付金等の制度がございます。そういうような御紹介も給食センターのほうから各業者のほうにもさせていただいておりますし、つなぐことができればつなぐというようなことで進んできております。ただ、今後第２波、第３波、どのような形で、想定はし令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号たくはないのですけれども、再度また休業というような対応が、そういう措置を取らなければならない状況が出ないとも限りませんので、その辺につきまして今後もいろんな方面で支援も含めて、当然支援を第一にといいましょうか、そういうような形で進めていきたいなというふうに考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今塩田議員のほうからお話がございました。建設業者の皆様におかれましては、本当に災害の場面ですとか、あと冬の除雪の部分も含めましてなくてはならないということで、守っていかなければならないと、そういう部分で十分認識しているところでございます。ただ、先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、基本的にはそれぞれの法律にのっとりながら適正に入札執行しているという部分で御理解いただきたいというところでございますので、よろしくお願いします。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

最低制限価格制度の導入についての御質問だと思います。御案内のとおり、本市では低入札価格調査制度を導入しているというところで、最低制限価格制度については今のところ導入しておりません。当面は、現行の低入札価格調査制度を実施しながら最低制限価格制度についても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

予定価格の事後公表の根拠と予定価格の公表時期ということで御質問いただきました。予定価格事後公表の根拠につきましては、名寄市の訓令でございます予定価格の事後公表及び低入札価格調査制度に関する事務取扱要領、そういう訓令がございまして、第２条におきまして対象工事等と定めておりまして、１件１３０万円を超える建設工事につきまして事後公表と低入札価格調査制度を併せて行うというように規定されております。ただし書がございますけれども、通常はこの規定にのっとりまして予定価格の事後公表及び低入札価格調査制度を実施しているというところでございます。また、事後公表における予定価格の公表でございますけれども、この訓令の第３条に予定価格の公表等は一般競争入札及び指名競争入札の終了後、適宜の方法により行うものとすると規定がありまして、現状の取扱いといたしましては、通常落札された場合は当日の夕方頃に掲示板、ホームページで公表と。低入札の場合についても当日の夕方頃に掲示板、ホームページで公表と。調査基準価格は公表しないと。不落の場合は、最低価格業者と随契協議をした後に掲示板、ホームページに公表というような取扱いを行っているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

具体的にということなのですが、３パターンありまして、通常落札された場合のときは当日の夕方頃に掲示板とホームページで公表すると。低入札の場合は、同じく当日の夕方頃に掲示板とホームページで公表と。不落の場合は、最低価格業者と随契協議をした後に掲示板とホームページで公表という形になっています。

答弁　副市長 橋本正道

今予定価格の事後公表及び低入札価格調査制度に関する事務取扱要綱、ここの議論になるかと思っておりますけれども、まず低入札調査価格になりますと、低入札の調査価格自体はこれは公表していないと思います。予定価格については、今の取扱いではオープンになっているということ、予定価格については低入札とした段階で調査の入る前に夕方の掲示板ということでありましたから、その中で出てくるということになります。私どもについては、予定価格は下回っているのだけれども、低入札価格のところでの、それは見えない調査基準価格での調査ということになっておりますので、そこについては伏せた状態でありますから、公正性、公平性は担保されていると思っておりますけれども、最終的にこの事務取扱要綱においては第３条、予定価格の公表等は一般競争入札及び指名競争入札の終了後というところの読み方が非常に曖昧な状態だというふうに私も今認識したところであります。改めてほかの市町村の取扱いの状況、あるいは公共工事の取扱いの状況等も踏まえて、適宜ここは検討させていただきたいと思います。最終的に低入札の調査が行われて、順次下のほうからやっていくわけなのですけれども、結果的に落札される方が、令和２年６月１８日（木曜日）第２回６月定例会・第４号業者さんがいらっしゃらないということになれば今度、おっしゃるとおり、再公告になります。そのときには、改めてこの予定価格をどうするのかという議論になりますので、そこのところまで踏まえると、同じ予定価格でいいのかどうかというのは調査の中でまた判断しなければなりません。そういうことも踏まえて、今のところは予定価格前段で見える状態でもそれは大丈夫だろうというふうに思っておりましたけれども、改めてここの第３条の読み方についていろんな形で研究、検討して、適切な形に仕上げてまいりたいと思います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

不落の場合は、先ほど最低価格業者と随契協議をした後に掲示板という形なのですが、基本的には協議が調った段階で出しているというところで御理解いただきたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

ちょっと問題を整理させていただきます。最初に話題になったのは低入札価格の部分でありまして、これは調査基準価格があって、それより下がっている金額で入札された方については一度調査してと。その場合は、予定価格より下回っているので、そこは今見える状態にしている。今、前段の不落の場合、予定価格よりも高止まっていて落ちなかったときの状況ですが、これについては業者さんが決定するまでは予定価格については公表はしておりませんので、そこは決まってから、全て整ってから公表であります。ですので、低入札の場合と不落随契になったというルートでは予定価格の取扱いが違うというのも御指摘のとおりだと思います。

答弁　副市長 橋本正道

ちょっと状況についても、私も現場離れておりますので、再度確認させていただきたいと思いますが、少なくとも不落随契の場合についてはその業者さんが決まってからの予定価格公表というのは大前提でありますので、これが違うということになりますと大変なことですので、改めて見させていただきたいと思います。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今塩田議員から御提言をいただいたと認識しております。今回補正の関係で様々な部分、経済対策ですとか先ほどの学生の部分も上げさせていただきました。今後もさらにまたいろんな状況が、厳しい状況が続くと思いますので、そういう塩田議員の意見も参考にしながらまた新たな支援策も含めて検討してまいりたいと思います。以上です。