奈井江町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月5日
子ども子育て関連3法について
2012年12月5日、奈井江町議会の一般質問で、笹木利津子議員が「子ども子育て関連3法について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 笹木利津子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 笹木利津子
７番笹木利津子です。第４回定例会、最後の質問に立たせて頂きますが、先の通告に従い、町長に大綱１点質問をさせて頂きます。この度の「社会保障と税の一体改革」の重要なポイントになっている、子ども子育て関連３法です。そして、この３法の趣旨は言うまでもなく、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する事であり、その主なポイントは、１つ目に、認定子ども園制度の充実。２つ目に、認定子ども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育など地域型・保育給付の創設。３つ目に、地域の子ども・子育て支援の充実の３点です。更に大きな課題になっている保育士の待遇・改善も進められ、こうした施策を後押しするための財政支援制度も、新たに創設されます。様々な角度から実施される子育て支援策の主体は市町村です。以前にもまして、自治体の主体性が問われることになります。この新制度が、本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年ですが、消費税率８％引き上げにあたる平成２６年度からの本格施行までの１年間、保育の需要に対応するため、新制度の一部を先取りした保育・緊急確保事業が行なわれる事になっており、奈井江町においても国の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつ速やかに、新制度を導入できるよう、万全の準備をして行くべきであると考えます。そこで３点について質問させて頂きます。まず１点目には、子ども・子育て会議の設置についてであります。国においては、２５年４月に、会議が設置されます。構成メンバーとして、有識者、地方公共団体、事業主・労働者の代表、子育て当事者、子育て支援・当事者などが想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズが、しっかりと反映できるような仕組みになっております。この子育て家庭のニーズを把握して、施策を行なう仕組みは、国のみならず地方においては極めて重要です。奈井江町においても、より一層「子育て家庭の声」が反映できるよう、来年度から、子育て当事者などをメンバーとする、合議制機関を設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺い致します。２点目に、事業計画の検討についてお伺い致します。今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業の計画を策定しなければならないことになっております。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定にあたっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及び、ニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。的を外した計画であっては、予算を効果的に活用することはできません。計画立案には、現場の意見を反映できる事業計画を、切望しております。平成２７年度からの本格施行に向け、事業計画を２６年度半ばまでに策定するためには、２５年度予算において、調査のための経費を計上する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺い致します。３点目に、奈井江町における実施体制についてお伺い致します。新制度への移行にあたり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで、かなりの準備が必要になります。新たな制度への円滑な移行を目指し、奈井江町においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。新たな制度への移行に向け、利用者の中には、｢具体的にどの様な制度になるのか｣｢保育料はどうなるのか｣など、不安もあろうかと思います。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域の「子育て支援拠点」など、身近な場所で気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。奈井江町においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上、子ども・子育て支援について、３点、町長にお伺い致します。
答弁 町長
笹木議員の質問にお答え申し上げたいと思いますが、質問の基本的な内容については、子ども子育て支援についてと、その具体的内容につきましては、１つは子ども子育て会議の設置について、２つ目としては事業計画の検討について、３つ目としては実施体制についてということで理解しておりますが、国では、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現を、最優先項目の１つとして位置づけ、「子ども・子育て新システム」について、具体的な制度設計の検討を重ねてきたところであります。これに基づく、子ども・子育て関連する３法案が、社会保障と税の一体改革を財源として、新しい認定こども園制度や子育て支援の充実を柱と致しまして、本年８月に法律の整備が行われたところであります。平成２７年度に本格的に実施される見込みとなっております。これらの実施にあたっては、市町村が策定する、新たな計画として「子ども・子育て支援事業計画」を元に事業を実施することになります。１つ目として、子ども・子育て会議の設置についてでありますが、新たな計画を策定するにあたりまして、子育て家庭の考え方、ニーズを的確に捉えながら、現場の意見として計画に反映させることは、とても重要なことだと思います。また、様々な場面での意見交換、ニーズ調査や、議員ご質問のように、子育て当事者など幅広く意見を聞く場が必要と考えております。奈井江町では、まちづくり自治基本条例におきまして、情報共有、町民参加、協働などをうたい、子育て、高齢者施策など、町民の様々な意向を町政に反映させるために、「まちづくり町民委員会設置条例」を定めております。子育て当事者を委員に含め、子育て全般にわたる論議を進め、子育て複合施設の建設に取り組むなど、先駆けて実践して参ったのはご案内の通りでございます。町と致しましては、まちづくり自治基本条例の下に、まちづくり町民委員会設置条例、子どもの権利に関する条例との整合を図りつつ、地方版の子ども・子育て会議のあり方について論議して参りたいと考えているところでございます。２つ目として、事業計画の検討についてでありますが、計画については、平成２６年度までに策定が求められております。しかし、現在、具体的な計画の策定内容について、国からの指針が示されていないのが状況でございます。国の指針を確認しながら、ニーズ調査、国の言う「子ども・子育て会議」設置など、平成２５年度から取り組みが進められるよう必要な準備を講じて参りたいと考えております。３つ目と致しまして、実施体制についてでございますが、今回の子ども・子育て支援については、家庭の状況に応じた、子ども・子育て支援の提供を目指しながら、子どものための教育・保育給付、新たな認定こども園、子育て支援事業、制度を管理するためのシステム導入など、様々な事業が盛り込まれておりまして、本町ではこの４月に子育て支援係を新設しております。教育委員会、保育所を始めと致しまして、関連担当との連携を図り、対応して参りたいと考えております。保護者からの相談や情報提供などの利用者支援については、新たな認定こども園、子育て支援センターを中心に致しまして、何が求められているのか、ニーズを捉えながら、子ども・子育て会議などの意見を聞きながら、地域の子育て支援策について検討をして参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。以上、答弁と致します。
質問 7番 笹木利津子
今ほど、町長から子ども子育て支援についてご答弁頂きましたけれども、再質問としてちょっとお伺い致したいと思います。従来の子育て関係の合議制の機関の中に、メンバー構成ですけれども、子育て従事者が入っているということは大変これ全国的にもなかなか稀で、なかなか子育て施策に反映されていないということが、明らかになったようです。実際には、本当に子育て当事者が、そういうメンバーの合議制のメンバーの中に参加をされて、その方たちから意見を伺う中で、また本当に子育てに大事な部分が見つかり、良いものが出来ていくのかなと、そんなふうに思います。今ほど町長、前向きな答弁を頂いたんですけれども、この大事な一番大事な子育て当事者の参加が、なぜなされてこなかったのか。今後、参加が実施されていくと今ほど、そのようには受け止めたんですけれども、もう一度この点についていかがでしょうか。それと、もう１点。奈井江町の実施体制であります。今回の地域子ども子育て支援事業の一つとして、利用者支援が法定化されました。新制度が動き出せば、情報提供を行う利用者支援に対して、国からの一定補助が出ます。ただですね、この補助も国、道、町と３分の１というような形になろうかと思うんですが、ただですね、だだし、それまでの間は地方自治体の単独事業として立ち上げていけなければいけないわけなんですけれども、これらの点についても町長どのようにお考えでしょうか。以上、再質問です。
答弁 町長
まず１点目でございますが、ご承知の通り、合議制の中に当事者といいますか、いわゆる子育て中の当事者の参加がないじゃないかということでございますが、奈井江町の場合は、町民委員会で、分科会でこのことを既にもう論議をして、当事者も加わっているということをご承知おき願いたいと思う所でございます。今一つは、いわゆる国が３分の１、道が３分の１、市町村が３分の１ということでですね、これらについての今後の取り組み、ただ最初は市町村単独だよと、こういうことでございますから、これはもう私も承知致しております。これらについても、やはり単独であろうと何だろうと前向きに取り組まなければいけないと、こういうふうに考えております。ご理解を賜りたいと思う次第でございます。以上でございます。
質問 7番 笹木利津子
今回の子育て関連３法は先ほども申し上げましたように、子育て支援に対して奈井江町として本当に主体性が問われる大事な施策だと思っておりますので、どうか前向きな方向性で進んで頂きたく、質問を終わらせて頂きます。以上です。