農業支援について

答弁　町長 竹中喜之

国内の農業を取り巻く環境につきましては、飼料、資材のみならず、肥料、そして燃油等によっての国際価格の高騰、さらには円安の進行、こういったこともあって高止まりの状況というのが続いております。農業経営、そして畜産経営にも大変大きな影響を及ぼしていると受け止めているところでございます。また、国内及び道内の畜産経営の飼養戸数、年々減少傾向にあります。本町におきましても、５年前と比較した場合、４戸減少している状況であります。このような状況の中で、本町、和牛繁殖経営の飼養頭数、ほぼ横ばいとなっておりますが、御案内のとおり、素牛の価格というのは数年前と比較すると低迷しており、厳しい状況となっていることは承知をしているところでもございます。こういった状況を踏まえ、現在、昨日成立しております令和６年度の国の補正予算、この予定している重点支援地方交付金、これを活用した対策について検討を進めることとしております。なお、重点支援地方交付金につきましては、農林漁業の対策をはじめ、町として全体的に有効活用できるように、調査・検討してまいりますので、御理解を願いたいと思います。次に、２点目の利子補給についてでございますが、現段階、広域農業協同組合等から町への協議等は、今現在、ございませんので、御理解を願いたいかと思います。