むかわ町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
ゼロカーボンシティ宣言後の町民誘導進捗状況について
2025年6月19日、むかわ町議会の一般質問で、東千吉議員が「ゼロカーボンシティ宣言後の町民誘導進捗状況について」質問し、町民生活課参事 小坂僚介、町長 竹中喜之、町民生活課長 柴田巨樹、総合政策課主幹 澤田健が答弁しました。
- 質問者
- 東千吉 議員
- 答弁者
- 町民生活課参事 小坂僚介、町長 竹中喜之、町民生活課長 柴田巨樹、総合政策課主幹 澤田健
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 東千吉
５番、東 千吉でございます。令和７年２回定例会で一般質問させていただきたいと思います。通告どおりでございますので、よろしくお願いをいたします。まず、１点目、ゼロカーボンシティ宣言後の町民誘導進捗状況についてでございます。①町民が一丸となった脱炭素対策が急務です。宣言後の進捗状況をお伺いいたします。②指針等の町民周知はどういうふうになっているのか、分かりやすく取り組みやすい簡単なものから、多様なものまでの提案を町民にしながら、一丸と進むべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。
答弁 町民生活課参事 小坂僚介
令和４年９月のゼロカーボンシティ宣言後、令和５年度から家電買い換えリサイクル事業、そして、今年度は住まいのゼロカーボン化推進事業を実施しております。そのほか、資源リサイクル推進補助金の制度があり、これら補助を通じて、資源リサイクルの促進や省エネ効果によって、町民と共にゼロカーボンに取り組んでいます。続いて、住民周知については、広報折り込みを通じて、家庭のＣＯ２排出量の見える化アプリ「北海道ゼロチャレ！家計簿」、北海道の太陽光パネル・蓄電池の共同購入をお知らせしています。そのほか、体験参加型として、北海道の取組の小学校、こちら穂別小学校ですが、５、６年生対象の脱炭素行動促進アプリ実証実験、そのほか、ゼロカーボン北海道高校生バスツアー、町主催の子どもを対象とした再エネ工作教室を実施しています。ゼロカーボンの推進に関しましては、組織・団体と包括連携協定を締結してきました。今後においても、連携しながら町民と一緒に脱炭素へつなげていきたいと考えています。
質問 5番 東千吉
いろいろな部分、取り組んでいるのは分かっております。僕が言いたいのは、単刀直入なんですが、多くの町民が取り組める、さっきも言ったように家庭内であるいは仕事場で簡単に取り組んでいけるような指針をやっぱりまとめ上げて、そして、それが町民に周知徹底できるような、例えば四季の館の風呂の脱衣所で、いやいや、こういう取組したらこういうふうになったよとか、そういうことの意識の高揚を図れるような、そういう対策を誰でもが簡単に、お金を出してどういう、行動してどうこうというみんなでやる部分と、一町民として、個人で取り組めるような部分を何とか周知徹底しながら、昆布使ったんだよ、だしでとか、それも一つですから。個人で簡単に取り組めるもの、あるいは多様なものありますけれども、何がどういうふうにしたらいわゆるゼロカーボンの部分で2050年にどういうふうにできるのかということを意識しながら、町民一人一人が意識持ってやれるような、簡単にできるアクションその１みたいな部分で、周知徹底していける方法を考えていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょう。
答弁 町民生活課参事 小坂僚介
議員のおっしゃるとおり、我々あまり深くは気にしていないところではあるんですが、実は実際にやっている行動というのがたくさんあります。例えば節電や節水、マイバックやマイボトルの持参、食品ロスの削減、ナチュラルビズの実施ですとか、衣服を大切に長く着る、あるいは環境に配慮した商品の購入、エコドライブなんかもそのような行動になっているかと思います。金銭的な負担を伴うものとして、省エネ機器の導入ですとか、太陽光パネルなんかもあるんですけれども、そういった皆さん実はもう行動している、それがゼロ炭素に、脱酸素につながりますよといった広報を今後考えていきたいと考えております。以上です。
質問 5番 東千吉
そこなんです。ぜひゼロカーボンシティ宣言した後に、そういう簡単なものから取り組めるようなチラシとか、そういう部分を速やかに町民に知らしめて、そのことで例えば井戸会議でも、私こういうふうにやっているんですよというようなことを話し合って、無意識の中できちっと温暖化対策について検討できるような、町民一人一人が、そういうことのリーダーシップを、あまりお金かからない部分ですから、知恵を出しながら行政がリーダーシップ取ってやってもらう、このことは大事なことだというふうにずっと思っておりました。僕、60年ぐらい物心ついて生きているんですけれども、やっぱり自然が随分破壊された部分は、皆さんそれなりに感じていると思うんですけれども、今の異常気象、普通だという感じになってきているでしょう。これは全部そういう影響があるというふうに思っておりますので、そういうところにやっぱりきちっと自分の意識も置きながら、自分で何かできる、小さいんです。だけれども小さいけれども、その小さいものを積み重ねていくことの大切さということを、当事者の人は考えながら誘導していただく、そういう施策をお願いしたいと思うのが１点です。それから、ちょっとお金のかかることなんですけれども、やっぱり化石燃料等による部分は省エネにつながらないという部分で、最近町内でもどこでもですけれども太陽光パネル、結構動いてきておりますけれども、この太陽光パネルも大型の電力業者10年で売電も終了して、これから自分たちで有効に使う時期に入ってまいりました。先ほど共同でやる蓄電池の話ありましたけれども、先般、うちも太陽光やっているものですから、業者来て20キロ程度の蓄電池100万ほどかかるんですがどうですかというふうに言ってきましたけれども、車で電気自動車で蓄電するのも有効な方法だと思っていて、結構蓄電能力は持続性が高くなって、最近おるようです。僕も10年ぐらいの電気自動車で蓄電しますと、３回しますと一般の電力使用量ってどのぐらいかというところの定義はまた別ですけれども、３回も充電しますと１か月分くらいは一般の家庭だともつようなぐらい能力もあるように聞いておりますから、そういう部分を考えて、費用対効果も考えてどうなのかというところもある程度検討しながら、脱炭素に向けての取組を行政として町民を誘導する、そういう部分について考えたらどうですかという提案なんですが、そこの部分についてはどうでしょう。蓄電池関係です。
答弁 町長 竹中喜之
ちょっと蓄電池は別にしまして、前段の町民のゼロカーボンというんでしょうか、マイナスカーボンというんでしょうか、脱炭素という表現がいいのかどうか分かりませんけれども、今の社会課題のゼロカーボンシティを宣言したよと言った後、もう議員も御存じのとおり、今、北海道のほうでは指針ができておりますので、この指針というのを、むかわ版に、今、町民の皆さんが取り組めること、取り組んでいることも含めて、これからどう向き合っていくのかといったところも、むかわ版として、指針的なものをこれから策定に向けて取り組んでいければなと思います。
答弁 町民生活課長 柴田巨樹
東議員の質問にありました蓄電池関係、今現在いろんな部分で最新の機器とか紹介もされているんですけれども、私どもも専門家ではないという部分ございますが、町として包括連携結んでおります事業所等もございますので、そういうところからも情報を共有しながら、家庭なり事業所なりで普及できるかどうかも含めて、今後においてちょっと調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 5番 東千吉
ぜひお願いしたいと思います。特に、町長の話した内容については、一刻も早く、やっぱり町民で全体で取り組める簡単なものからどんどん進めていって、潮流としてみんなでそういう省エネだとか脱酸素について意識を持ちながら、いわゆる町民の生活が進んでいくような、そういう形をお願いしたいと思います。お金のかかることで蓄電池関係ですが、最近の蓄電池、すごく高能率、性能もよくなっています。10年で13分の11程度は普通でございますから、全然いい形で前へ進めるということもありますので、その辺も検討していったらいいかなというふうに思います。ちょっと時間があれなので、次の部分にいきたいと思いますけれども、２点目の重点支援地方交付金の使途についてでございます。国は、５月27日、1,000億円の追加支援を決定、予備費から出しました。地域ごと異なる課題に対応できる内容と聞いてございます。その上で、①生活保護受給者、年金受給者の中の低所得者層、あるいはひとり親世帯への経済支援について現金給付の部分です。そこの部分についてどういうふうに考えているのか。それから、②給食費の無償化に伴う材料費高騰支援、プレミアム商品券のさらなる拡充、高騰している電気、ガス、水道料金の負担支援等についての施策についてお伺いしたいと思います。
答弁 総合政策課主幹 澤田健
今回の1,000億円の追加支援の関係につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、国の予備費からというものでございます。今回追加支援によりまして、むかわ町が独自に使える推奨事業メニュー分ということで、国からは686万円が交付限度額として通知をされているところでございます。限られた財源の中で、物価高騰により影響を受けた生活者・事業者支援に有効活用できるよう取り組んでまいります。なお、今後の国の動向も注視しながら、できる限り速やかに対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。
質問 5番 東千吉
今、担当のほうからお伺いしました686万円、そんな程度しか来ていなかったのかなというのが意外であります。地方のほうでは予備費から1,000億円出しまして、今月中に計画を立てて実施の方向性というふうにお伺いしていますので、さっき言った、大変経済状況に苦しい人たちに、少しでも早く支援ができるような体制を取っていただきたいというふうに思っております。１回目の取りまとめの期限は６月中と聞いておりますから、今回定例会終わりましたら早急に実施計画等しながら、上のほうに上げていかないと間に合わない、それが今回終わると10月ということですから非常に期間が長過ぎる。なるべく早く地域の人たちに支援ができるようにしていただきたいと思いますが、その件についてはどういうふうにお考えでしょうか。
答弁 総合政策課主幹 澤田健
時期の関係につきましては、議員おっしゃられたとおり、１回目の国への計画期限提出というのが今月末ということになってございます。また、あわせまして、物価高騰対策につきましては、御承知のとおり来月参院選も控えておりまして、その中でいろいろな公約等も出てきているところでございます。こういったようなところで国としてどういったような対策を打ってくるのか、また、追加の支援金もあるのかどうかということも含めまして、我々としては、できる限り速やかに対応してまいりたいという考えでございますので御理解をお願いいたします。
質問 5番 東千吉
ちょっと上のほうからの金額が、本町については686万円というのは聞いていなかったんで、非常に少ない金額で残念なんですけれども。いずれにしましても、国が求める経済対策等、そこそこに出てきている部分について迅速に進めていただきながら、町として頑張っていただきたいというふうに思います。物を買うお金が足りないという現状の中での施策というふうに思っております。物を買った後に、実はこの金額が税も含めて減税になりますよとか、所得税のとかということはこれからの話で、今、必要な経済対策何かというところを、ちゃんと見極めながら前に進めていただきたいということで、国の言っている内容等について、しっかりと言っている意味をしっかり把握して、即座に計画を実施するような方向性を出していただきたいと思いますが、６月ではちょっと間に合わないということでしょうか。
答弁 総合政策課主幹 澤田健
国への事業計画の提出につきましては、第１回目の期限であります６月30日提出に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
答弁 町長 竹中喜之
東議員の質問にもありますけれども、活用分野、重点支援金の、これは地域の裁量に委ねられているというのは、これはこのとおりです。しかし、先ほど言ったようにほとんどの全国の市町村の額、今回の配分額、これはかなりかなり限定されているものですから、相当絞りながら活用していかないと駄目かなと思います。それと、この問題、東議員も捉えているように、一自治体のとてもとても向き合うだけの問題ではございません。そういったところを踏まえて、現在物価高騰対策要望というところで、地方６団体及び全国及び全道の町村会、６団体にも入っていますけれども、全国町総会です。こういったところで、この間、つい先日も要望活動というのが行われているところでもございます。物価高騰、そして人件費の増嵩というんでしょうか。それと金利水準の上昇、こういったところを踏まえた必要な額というのを、地方財政計画の歳出に確実に計上していただくよう、そして地方交付税をはじめとする一般財源、こういったところも確保を充実、徹底的にしてくれということで要望しておりますので、付け加えておきたいと思います。
質問 5番 東千吉
先ほど言っている２点目の部分については、私の関与できる部分が決して多くない内容でございますので、行政のほうによろしく委ねたいというふうに思います。ゼロカーボンシティ宣言の後の進捗部分については、ぜひとも早い段階で、町民みんなが潮流として井戸端で話ができるような、そういう指針をつくったリーダーシップ、よろしくお願いをしたいということで、今回の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。