むかわ町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月19日
防災(津波の一時避難所・冬の避難訓練と寒さ対策・自主防災組織)について
2024年9月19日、むかわ町議会の一般質問で、佐藤守議員が「防災(津波の一時避難所・冬の避難訓練と寒さ対策・自主防災組織)について」質問し、情報防災対策室長 梅津晶、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤守 議員
- 答弁者
- 情報防災対策室長 梅津晶、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 佐藤守
それでは、6番議員から一般質問を行いたいと思います。まず最初に、防災についてでございます。この防災については、過去にも若干意見交換をしたそういった経緯もあるんですけれども、今日はちょっと一般質問ということで改めて質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。それでは、最初の防災についてでございますけれども、胆振東部地震から6年を迎えますが、宮崎県南部の地震は南海トラフ地震臨時情報、これが初めて発令されて1週間発表されたわけでございます。この関係で日本海溝、それから、千島海溝の地震について町民のほうでも改めて関心が持たれているところでございますので、本町も事前復興計画、こういったものを策定中ですけれども、次の点についてお伺いをしたいと思います。まず最初に、津波ハザードマップに避難施設、これが記載されていますけれども、特に町なかの一時避難に何人収容できるのか、こういったものをきちっと町民に周知しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。2つ目には、東日本大震災、能登半島地震、いずれも冬場の災害ですが、本町も冬の避難訓練の考え方、また、冬の避難所の寒さ対策と自主防災組織、これは自主防災地区というよりも全地区に当てはまるかと思うんですけれども、こういったところと定期的な意見交換こういったものの実施について改めてお伺いしたいと思います。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
お答えいたします。北海道が公表した日本海溝・千島海溝を震源とする巨大地震による津波では、鵡川地区市街地のほか、田浦地区、汐見地区、宮戸地区が大きく浸水する想定となっております。鵡川地区市街地には、浸水区域外への避難が間に合わない場合の垂直避難場所として7か所を指定しており、これら7施設の収容人数につきましては、ハザードマップには記載がございませんが、約3,900人と見積もっているところでございます。次に、積雪寒冷期の災害対策につきましては、津波浸水区域外の指定避難所では、暖房設備が使用可能と見込んでおりますが、浸水区域内の7つの垂直避難場所は、屋上を中心とした一時的な避難場所であり、津波が収束し道路が啓開されるまでの間、冬の寒さに耐えていただくこととなります。本年11月には、穂別地区において冬場の避難所の寒さ対策、避難所のトイレ対策についての訓練を実施予定でございますが、他地域の冬期訓練も参考としながら本町鵡川地区でも冬期の津波避難訓練を実施してまいります。町民の皆様におかれましては、全戸配布しております津波ハザードマップをご確認いただき、速やかに浸水区域外へ避難できるよう日頃からの備えをお願いしたいと考えてございます。以上です。
質問 6番 佐藤守
ありがとうございます。一時避難所ですけれども、過去にも報道されておりますけれども、海溝地震型の津波の場合、何もむかわ町として対策をしなければ2,000人以上の被害が出るということは過去にも報道されているんですけれども、反対に事前に対策を取り組むことによって9割以上の被害が削減できるともうたわれているんです。それで、海溝型津波地震のときは、平成30年の胆振東部も経験しましたけれども、道路の隆起、それから、建物、それから、電柱の倒壊、こういったものが起きた場合に、ハザードマップにおいては車で避難する避難経路というのは掲載されていますけれども、中にはやはりどうしても逃げ遅れる町民がいるということを考えた場合に、津波を回避する手段の一つとしていわゆる一時避難所、むかわ町の避難タワーとでもいうのでしょうか、こういったものが非常に有効で一人でも犠牲者を少なくするというそういう働きがあると思うんです。それで、今、7か所で3,900人というこういった収容ができますよということですけれども、7つのうち1つの避難所で何人収容できるのか、こういったものがそれぞれ町内会の中において何か機会があるときにそういった周知というのをしているのか、例えば胆振の鵡川の支署、ここは、落成のときに私も上まで上がりましたけれども、あそこは立った状態で一応288人収容できるという話を聞きました。そういったことで、地区の町内会にそういった収容できる人数も、きちっと私は把握したほうがいいんではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
各自治会、町内会の皆様への一時避難場所、指定緊急避難場所というふうに呼ばせていただいておりますが、への収容人数の告知については、現在のところ行っていない状況でございます。理由といたしましては、まずは最初に説明すべきは、避難行動をいかに早くするかによって、先ほど議員がおっしゃられた冬の深夜で2,300名とされている死者の想定人数が9割減らしていける、この根幹は一時避難施設の大切さもございますが、避難行動が早いか遅れたかによって大きく人数が左右されるような想定となってございますので、まずはそこについて現在、各自治会、町内会にご説明に随時伺っているという状況でございます。もう1つとしましては、7か所の指定緊急避難場所は、どこの一時避難場所にどこの方が避難をされるのかというのは、なかなか町内会単位で区切るというのは難しいところでございます。もしかしたら、同じ町内会にあったとしても、お住まいの住居の位置によっては最寄りの指定緊急避難場所が違う町内会のほうが近いとかということもございまして、この辺をどのように住民の皆さんにご説明をしていくかというのは、現時点ではなかなか難しいところもございますので、まずは、速やかに避難行動に移っていただくということの大切さをお話しさせていただくとともに、いざというときの一時避難場所として指定緊急避難場所の告知もさせていただいているというのが現状でございますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。
質問 6番 佐藤守
今の説明は、とにかく速やかに避難をするのが最優先で、その一時避難所に何人収容できるか周知することによって混乱を招くかもしれない、誤解を与えるかもしれないというふうに自分ちょっと受け取ったんですけれども、それはそれとして、判断はそこの町民が考えると思うんです。だから、いすゞだの公営住宅だこういったところには、大体何人収容できますよということを事前に町民が分かっていれば、いざというときに避難に遅れたときに最初からもう一時避難所を目的に避難するんではなくて、もう本当に津波が来るというときにそういう状況のときに避難をするんであって、そこの辺の判断は私は町民はそれぞれ町のほうからそういう情報があれば判断するんであって、そこまで私心配する必要はないのかなというふうに思うんですけれども、それと、公営住宅だとかそれぞれ施設等7か所ありますよね、こういったところの方に例えば住宅もあります、公営住宅、そういったところには、最悪の被害のときには、こちらのほうに避難することもあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしますといいますか、そういったような話というのはしているのか、それとも、それはその時の時々でそのままじっとしておくという考えでいるのか。それと、今、7か所というふうに言いましたけれども、実際に市外の中に一時避難所に匹敵する避難タワーというのは7か所がもう限界で、あとは、12メートルぐらいの想定ですから、3階以上の建物はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
まず、収容人数の関係でございますが、現時点では、建物の面積に対してお一人当たりに必要なスペースといいますか面積で割り返した人数の合計値が先ほど申し上げました約3,900人ということでございまして、一部施設については、3階以上が指定緊急避難場所になっている場所もございますし、浸水深によっては2階以上を指定緊急避難場所に指定している施設もございます。ですので、屋上のほか屋内も指定緊急避難場所になっている施設も一部ございますが、屋内施設、例えば鵡川中央小学校で申しますと、教室等への避難も可能ではございますが、教室等には机があったり事務用品があったりということで、必ずしも必要面積が全部使えるかというとそういうことではございません。そういったところも踏まえまして、本当に誠に適切な人数がいかようなのかというところも精査をしながら、後には避難人数の目安というものを公表していけるのではないかとは考えてございます。また、文京ハイツですとか末広団地C棟につきましては、町営住宅を一時緊急避難場所として指定しております。建物の構造上、一応文京ハイツは3階以上、末広団地も3階以上ということで、一部住居部分になっているフロアもございますが、基本的には屋上を指定緊急避難場所として想定してございますので、今、お住まいの住民の皆様に対していざというときはこういうふうになりますというご説明は現時点ではまだしていないところでございます。今後必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 6番 佐藤守
命に関わる問題ですから、その辺は一番いい方法をぜひ選んでいただきたいと思います。それと、もう1点伺いたいのは、その一時避難所というのと通常の避難所になるんですけれども、1点は、鵡川小学校、これは建設するときにそういった避難所の一つにもなりますよという話だったんですけれども、一番屋上のほうに手すりがないようなんです。それで、一部町民のほうから仮に鵡川小学校の屋上に避難した場合、手すりがないので非常に恐怖心を感じるような話があったもんですから、そういったところの考えもあるのかどうなのか。それと、もう1つは、汐見のほうも高台のほうに避難所を設置していますよね。ですが、あれは階段を利用して上のほうが整地になっているんですけれども、正直言って屋根もテントも何もないです。だから、あの辺の関係というのは将来的にどう考えているのか、あくまでもあそこは高台に津波避難ということで、そういう屋根の関係とかそういったものは今後一切考える必要がないのか、その辺もお伺いしたいと思います。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
まず、手すりの部分でございますが、ご指摘のとおりただいま申し上げました7つの指定緊急避難場所のうち複数の箇所については、屋上に手すりがない状態の場所がございます。今後、津波避難対策を推進して行く上で重要と捉えておりますので、今後調査研究の上、必要に応じて施策化を進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。そういった観点もございまして、先ほどちょっと民間施設の指定緊急避難場所の部分についてちょっと答弁を漏らしたんですけれども、現時点で民間の施設を津波の指定緊急避難場所としては指定をしてございません。いすゞ北海道さんの社員寮については、津波に関しては、指定緊急避難場所になってございません。その他民間施設につきましては、今、国のほうからその施設が実際に津波の波による圧力に耐えられる建物なのかというのを、机上計算なんですけれども、してくださいという調査がございまして、今、申し上げました7か所については問題ないという結論になっていますが、民間施設さんについては、その辺のまだ計算をしていないものですから、あとは所有される事業者さんの意向もございますし、その辺はちょっと追々調査研究の対象になってくるのかなというふうに考えているところでございます。そういったことも踏まえまして、今後総合的に津波からの避難については、調査研究をしながら必要な施策をなるべく施策化してまいりたいなというふうに考えてございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。〔「汐見」と言う人あり〕
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
すみません。汐見に関しましては、汐見地区は、まずは高台まで避難をしていただくんですけれども、高台まで避難をしていただきますと、そこはもう一面浸水区域外でございますので、まずは一時避難場所まで退避していただいた後は、必要に応じて近隣の避難所まで避難をしていただくということを想定してございます。なお、市街地につきましては、先ほど申し上げたとおり津波の波が引くまではその場所から動くことができませんので、そういったことはありません。そういった意味では、市街地にある7か所の指定緊急避難場所は、最初の答弁で申し上げたとおり、屋上に避難をせざるを得なくなったときについては、今のところ雨風をしのげるような仕様にはなってございません。汐見については、その後、速やかに最寄りの避難所に誘導するような対策をこれから具体的に自治会と相談をしてまいりたいと考えてございます。以上です。
質問 6番 佐藤守
ありがとうございます。そうすると、津波関係については、いすゞはこの7つの中には入っていないという。ちょっと今、これを見たら。てっきり入っているとばっかり思ったものですから。それでは、これは将来的にいすゞさんのほうもそういった耐力テスト等すると、津波でもって受け入れるというそういった可能性があるのかなということも、ちょっと最後に一言お願いしたいと思いますけれども、いずれにしても、万が一のときの今、対策ですから、常に情報収集をして万全をひとつ期していただきたいと思いますが、最後にそのいすゞの関係は可能性があるのか、その点だけちょっとお伺いします。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
あくまで先ほど申しました建物耐性もしかるところなんですけれども、建物の高さと所在する位置の浸水深との関係もございますので、その辺を勘案しながら安全性が担保される場合については、いすゞさんとも協議を進めてまいりたいと思いますし、浸水深の都合上難しいということになれば、指定はできないということになります。以上です。
質問 6番 佐藤守
ありがとうございます。いずれにしても、町民の命に関わる問題ですからひとつよろしくお願いしたいと思います。それで、2番目の冬の避難訓練、これ以前にも予算審査でも実は私、質問しています。当時の答弁では、冬場の避難訓練というのは、参加者の健康管理や医療機関、専門的なスタッフの動員など難しい問題があるというふうに答弁をいただいているんです。しかしながら、災害というのはこちらの都合のいいときに起こるわけではありませんし、冬の災害ほど被害が多くなるということを考えると、繰り返しの避難訓練が必要かと思います。それで、先ほどは穂別のほうでは11月に寒さ体験する、そういったことを実施するということですけれども、これ鵡川地区についてはまだ未定という考えでしょうか。
答弁 町長 竹中喜之
さっきの答弁と重なる部分があるかと思いますけれども、佐藤議員ご存じのとおり、現在、津波の関係で国が想定している犠牲者が最も多いのが冬の深夜、そして、これは、例えば道路の凍結だとか等々の時間を要するよということで、津波避難に間に合わないことが要因とされているぞということが巷間言われているかと思います。また、専門家の意見におきましても、例えば日本海溝、あるいは千島海溝の地震では、ここで重複しますけれども、冬場の関係も含めて津波の避難行動をいち早くどう起こすかということと、冬の津波避難訓練、これは最重要課題と私どもも受け止めております。これについて、訓練等を通しながらの課題をさらに洗い出しをしながら、冬の訓練というのは避難というのはなかなか難しいなということも地域で共有していくこと、こういったことも大事かなと思いますので、冒頭で申し上げた答弁のとおり、先進事例と、困難は困難として受け止めながら先進事例を参考にしながら、可能な限り早い時期に鵡川地区で冬場の訓練実施してまいりたいと考えております。
質問 6番 佐藤守
ありがとうございます。私もちょっといろいろ調べてみました。そうすると、冬場の避難訓練というのは、負担が非常に大きいということで、実際には実施していない町のほうが実は多いんです。ところが、反対に、東日本震災の地域では、毎年冬に避難訓練実施しています。というのは、我々も覚えているかと思うんですけれども、そこにはテレビニュースで見たように巨大津波の悲惨な光景を我々も目の当たりにニュースで見たんですけれども、そういったところを体験した町民については、やはり危機意識の違いがあるのかなと。そのぐらい体験した町では、冬場に体験しているものですから、むかわ町はたまたま9月の災害ということで、寒さ対策というのはちょっとなかったんですけれども、その辺でぜひむかわ町も大変な労力があると思うんですけれども、冬場の体験を実際に、穂別でやるわけですから、一つ全町を挙げて大々的にやる必要もあるのかなと思いますけれども、いかがですか。
答弁 町長 竹中喜之
先ほどから実施をするということは申し上げているかと思います。そこはご理解を願いたい。また、こちらの情報も、迅速な避難を行うことで例えばです、先ほどの冒頭、佐藤議員がおっしゃられたように8割は減らせるぞと。能登半島地震でも、日常な訓練などから被害を軽減した地域もあるとされております。とりわけ積雪寒冷地などの厳しい北海道内、そういったところも踏まえながら訓練は必要不可欠と、これは捉えております。実施も可能な限り段階を追って対象をどういうふうに絞るかといったことも含めながら、適切な時期に避難訓練の実施に努めていきたいと考えております。リスク管理を踏まえた避難訓練の適正な在り方、これはしっかりと努めていきたいと思います。
質問 6番 佐藤守
避難訓練の実施はするということのご答弁ですので、できるだけ早い時期にその辺具体的に表明してもらえればなと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、もう一つ、大災害のときには主要道路というのは、前にもお話ししましたけれども、国交省の道路警戒計画、これで確保するということになっていますよね。ですけれども、冬の場合、こういったときに業者も避難しなければならないんですけれども、ちょっと極論かもしれませんけれども、そういった冬場の避難のときの考え方というのは、何か議論したことはあるんでしょうか。話ちょっと飛躍しすぎますけれども、あと、実際には冬場に起きたらそういうことが想定されますよね。その辺は議題として何か課題として議論しているという過程はあったでしょうか。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
平時というか日常におきましても、冬期間については、積雪地に状況によっては除雪が間に合わないといったような状況は現時点でも起こっております。特に、ハザードマップに記載をしております推奨される避難ルートにおきましても、田浦地区については、地形等の都合もあって吹きだまりが多くなって、なかなか道路が日常の除雪でも開通しないといったような状況は認知をしているところでございます。そういった場合に災害が起きたらという議論はしているかという部分につきましては、現在、議論中でございます。津波避難対策をどういうふうに有効化していくのかというところで、関係課とも協議を進めておりますし、現在、調査研究中でどのようなことをすることでよりそういったリスクを減らした中で事が起こったときに避難できるような道路警戒がされるのかといったようなところは、これからも検討を進めて一定の形というか方向性を見いだしていければなというふうに考えてございます。以上です。
質問 6番 佐藤守
それと、寒さ対策、この辺のちょっと考え方ちょっと伺いたいと思うんですけれども、冬の対策の場合は通常は毛布というのは年中大体備蓄しているかと思うんですけれども冬ですから懐炉、こういった物も必要だと思います。そして、30年のときにはガソリンがなくて困ったんですけれども、これはやむを得ないとして、冬場の寒さ対策で防災倉庫のほうにポータブルストーブだとかそういったものの備蓄というのはどのぐらいあるのか、というのは、今、家庭でほとんど490リットルのタンクが多いわけですから、いざそういう災害のときには、490リッタータンクから燃料灯油というのは大体お互いに融通し合えるのかなと。問題は、電気も何も消えたらやっぱりポータブルストーブだとか懐炉だとか毛布、こういったものは避難所では絶対に必要になりますし、その辺の数というのは、それで自主防災組織ができて、その地区にはそれぞれ希望されたものというのは納品していますよね。その中でそういった寒さ対策については、どのぐらいの備蓄があるのか、その点大体どういった物を用意していますよというのが分かれば教えてください。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
具体の数量については、ちょっと資料を持ち合わせておりませんがポータブルストーブ、毛布、ホット懐炉等の寒さ対策の備蓄品については、一定数の備蓄をしてございます。1答目の答弁で申し上げましたとおり、浸水区域外の避難所につきましては、暖房器具については避難所にも常設されている部分がありますので基本的に使えるものと見込んでございますが、議員おっしゃられるように、通電をしていないときというのは、当然別の暖房の確保の方法が必要となります。その辺も、今、鋭意整理中でございますので、有事にも想定できる備蓄に今後も努めてまいりたいなというふうに思っております。また、冬期の暖房備蓄品については、町で準備するもののほか、国等からのプッシュ型支援でも一定程度想定をされておりますので、そういったものを複合的に活用しながら避難をされた方の暖を取っていただくような対策というものを講じてまいりたいと思いますのでご理解をお願いいたします。以上です。
質問 6番 佐藤守
もう1点は、自主防災ということで、質問を出しているんですけれども、災害から6年たってコロナがあって、少しそういった危機意識というのが段々薄れているのかなと思うんで、日頃からそういう啓蒙活動をお願いしたいんですけれども、ちょっと手前みそになるんですけれども、実は、自主防災組織、私どもの地区はむかわ町でも一番最初のほうにできた地区なんですけれども、その中で今回の30年の地震を契機に、実はこういうふうにピラミッド型の地元の自主防災組織というものをつくっているのです。そして、これは、頭が自治会長で、その下にそれぞれ班に分かれている方がいるんですけれども、誰が誰を災害のときに迎えに行くというこういう構図ができているんです。これ全戸に配って、全戸に玄関かどこか電話のところに貼ってあるんですが、だから自分は災害のときに誰を避難所まで連れて行く、そして、お年寄りの方は、自分は誰が迎えに来るというそういうことを認識しながら常に危機意識を持ったという状況で、こういったものをやっているもんですから、できれば自主防災組織に関わらず、町内会自治会の中でこういった取組をしているところもありますよということをお知らせしながら、防災についてお話をいただければなというふうに考えておりますので、ちょっと参考までにお話をいたしました。いずれにいたしましても冬場の津波避難対策、これはもう大変な状況ですから。ひとつよろしく今後ともお願いをしたいと思います。