むかわ町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
一次産業の振興について
2021年12月14日、むかわ町議会の一般質問で、佐藤守議員が「一次産業の振興について」質問し、町長 竹中喜之、農林水産課長 酒巻宏臣が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤守 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、農林水産課長 酒巻宏臣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 佐藤守
それでは、４番議員から一般質問を行いたいと思います。一次産業の振興について伺います。まず最初に、農業について伺います。今年は異常な高温少雨の年であり、道内では被害地域もありますが、むかわ町においては大きな被害も少ない状況です。しかし、コロナ禍において外食産業の不振から米価の下落につながっています。本町農業は、早くから複合経営に移行し、リスクを分散する農業政策は間違っていなかったと思っております。そこで次の点について伺います。まず最初に、国は水田リノベーション事業を進めようとしています。米を取り巻く環境がまた大きく変わろうとしています。農家、農業を守るための情報収集が重要になりますが、どう捉えているか伺います。次に、以前にも質問した経緯がありますが、改めて伺います。複合経営の一つにハウス経営がありますが、担い手への支援はありますが、今後、既存のハウスは、35年から40年を過ぎるハウスが今後多数出てきますので、建て替えの支援についての対策を伺います。次に、漁業について伺います。むかわ漁業では直接赤潮被害はないようですが、道東、日高沖では大変な被害があります。むかわ町もコロナ禍でいろんな漁業支援を行っていますが、次の点について伺います。最初に、赤潮についての情報収集はどのように行っているのか伺います。２つ目に、秋サケは道内全体では前年を上回っていますが、鵡川漁協は11月の報道で35.3％減です。さらに、地域ブランド、鵡川ししゃもかつてない不漁ですが、現状をどう捉え、原因究明のための専門機関への情報収集と鵡川漁協との情報共有はどのように行っているのか伺います。
答弁 町長 竹中喜之
一次産業の振興についての農業については、私のほうから質問要旨に沿いながらお答えをさせていただきたいと思います。まず、米を取り巻く環境についてでございます。この情報収集についてでございますが、今般、国により米政策の進捗状況についてまとめられ、水田リノベーション事業を含む水田活用の直接支払交付金などの見直し案が示されたところでございます。現在、見直し案を基に町内の農業関係機関と情報共有を図り、次年度、５年後に向けての影響額のシミュレーションを行っているところでございます。また、今回の見直し案では、助成金額の見直しだけにとどまらず、農地の集約化や流動化への影響、土地改良事業への影響なども危惧されているところでございます。国からその後の情報といたしましても、新聞などの報道内容の域を超えるものはなく、まだまだ見直し内容について細かな部分というのが見えてこない状況ではございますが、近日中に地元の農業関係機関と協議を行う段取りとなっているところでもございます。次に、２点目でございますが、ハウスの建て替え支援についてであります。増棟対策に視点を置きながら、農業振興の施設として助成を展開しているということを基本として考えているところでございます。このため、生産者の皆さんがこれまで努力されて収益向上を図ってこられた中で、基盤づくりもしっかりと行ってこられていると思います。更新に対する助成については、現段階、対象としておりませんので、御理解を願いたいと思います。なお、漁業については、この後、担当のほうから御説明を申し上げます。
答弁 農林水産課長 酒巻宏臣（農林水産課長は2024年3月まで）
漁業につきましては、私からお答えさせていただきます。まず、赤潮に関する情報収集につきましては、本年９月に道東根室地方や釧路地方に甚大な被害をもたらし、日高管内まで確認されております。発生からこれまでの間、鵡川漁業協同組合との連絡を密に取り、北海道立研究機構の調査内容の収集や、北海道が主催する胆振管内赤潮プランクトン現地対策会議に職員を参加させ、収集に当たってまいりました。先日の報道において、赤潮が収束に向かっているとありましたが、赤潮プランクトンが越冬して生き残った場合の再発生も懸念されることから、今後も状況の把握に努める必要があると考えております。次に、秋サケ及びししゃもの不漁の現状と情報収集の状況でございます。秋サケにつきましては、オホーツク、根室、えりも以東、日本海の地域では前年対比で漁獲量が増加しているものの、鵡川漁協を含むえりも以西では大きく減少しております。この原因については、海水温の上昇や赤潮の影響などといった仮説が立てられておりますが、はっきりとした原因は判明していないことから、現在、北海道立総合研究機構さけます・内水面試験場において調査が進められております。ししゃもにつきましては、昨年に引き続き全道的に不漁で、鵡川漁協の漁獲量は１.４トンと歴史的不漁となっております。秋サケ同様に不漁の原因については判明しておらず、北海道立総合研究機構と鵡川漁業協同組合が協力し、ししゃもの蓄養調査や海水温変化の調査、水中ドローンを利用した生態調査などが進められております。これらの情報収集につきましては、秋サケ、ししゃも漁の開始から終了まで、漁協やぎょれんより毎日の漁獲実績データを提供いただくとともに、週１度は漁協を訪問、あるいは電話連絡を取り、現状や課題の共有を図ってきたところであります。引き続き、連携を密にし、調査研究の状況にも注視してまいります。
質問 4番 佐藤守
まず、農業のほうについてお伺いをしたいと思いますけれども、今、町長のほうから、リノベーションと直接支払交付金の関係の中身、まだ知り得る情報ということで特別な中身的にはないという、そういう御答弁をいただきました。いずれにしても、そもそも米余り現象が元で、転作面積拡大、主食米21万トンを減らさなければならないという、そういう状況の中で出てきた水田リノベーションなんですけれども、これ前段、それこそ申し上げましたとおり、要因というのは、コロナ禍による外食産業の不良、それと日本の人口減少といいますか、そういったものも消費の低迷につながっているという、そういうところから出てきたものなんですが、ところが、このリノベーションというのは、あくまでも輸出、それから米の輸出ですね、それと国内需要に応える食用の麦、大豆の作付、こういったものを増やそうというふうにしているんですけれども、とにかく実態は、交付金の関係については、今後、水張りのない水田、こういったもの、５年間直接支払交付金がないという、こういう状況になるんですね。それで、町長のほうからは、今協議中ということなんですけれども、水田交付金の見直しの新聞報道、この中でもって一番懸念されるのは、まだ今、道と中央会、そういったところと非公式に今協議をしている段階で、今、町長の答弁だと今後ＪＡとの協議もされるということなんですけれども、一番危惧しているのは、輸出米には、この中身はですよ、もしこのまま実行されると、１万円配分するんですけれども、牧草は３万5,000円から１万円になると、こうなると賃貸料が下回るということで、もし契約解除で耕作放棄地が増えると、耕作放棄が増えるという、そういった状況も非常に懸念されるものですから、先ほど町長が言ったとおり、とにかく、まだ議論の途中ではありますけれども、先ほど答弁いただきましたＪＡとの情報共有、こういったものには特に努めていただきたいと思うんですけれども、先ほど近日中という答弁があったんですけれども、この点について、いま一度詳しい中身、分かる範囲で教えていただければと思うんですが。
答弁 農林水産課長 酒巻宏臣（農林水産課長は2024年3月まで）
関係機関との今後の協議の予定でございます。さきの農業新聞における報道を皮切りに、その後、北海道新聞さんのほうでもこの件が報道されてございます。私ども、農業新聞の情報、報道を得て、この件についての変更、初めて捕捉したところでございますけれども、以降、両農協、それからまた、この制度変更による影響が多分及ぼすであろうというところで、先ほど答弁でも触れさせていただきましたが、農地の流動化、あるいは土地改良区の用排水の管理、特にも将来的にいろんな部分で影響を及ぼす可能性があるということで、各関係機関のほうにお声かけさせていただきまして、まず影響についての分析をしようというような呼びかけをさせていただいているところでございます。そういった各関係機関におけるいろいろな課題整理等を把握した上で、近日中に打合せを行うというような流れになってございますが、実は、せんだって農政事務所のほうから連絡通知がございまして、明日午後からこの制度に関する説明会をウェブで行うというような情報も入ってございまして、そちらのほうの情報も収集しながら、終了後、関係機関と速やかに打合せに入っていきたいというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。
質問 4番 佐藤守
途中で終わったんで、また質問重複することありましたらお許しを願いたいと思います。いずれにしても、このリノベーション事業と水田の直接支払交付金、これは今、非公開で道と中央会が議論の真っ最中という、そういう状況もありますので、先ほど申し上げたとあり、ＪＡとの情報共有にひとつ努めていただきたいと思います。それで、次に移りますが、複合経営の一つのハウスの関係なんですけれども、町長のほうからは、そういたしますという答弁はいただけなかったんですけれども、仮にこの交付金見直しになるということになると、水田のハウスというのは対象外になりますよね。それで、昭和50年代後半、60年前後に本格的に始まった複合経営、牛、野菜、花、こういったものの複合経営です。リスク分散で安定経営を維持してきたむかわ農業ですけれども、当時、事業終了のときには、所期の目的も達成されて農家も力がついたんで、何とか自力でという、そういう話もございました。そして、以前に質問したときにも、竹中町長のほうからは、更新ハウスについては、実態把握によって長期計画に組み込むことも可能なのか、その辺も併せて考えたいというような、以前に、町長、そういった答弁をいただいているものですから、今回、立起表明した中で、課題解決のために様々なつながりをつなげる政策というんですか、こういったものを考えたいという先ほどの前段での答弁もありましたので、この中にひとつこの事業の検討の余地があれば入れていただきたい。というのは、状況が非常に大きく変わっているんですね。今の交付金の見直しもありますけれども、当時80万から90万のこういったハウスが今190万から200万ぐらいになったと。そして、今、業者のほうに依頼すると１棟270万ぐらいかかるという、そういう状況なものですから、到底自力で増棟、そういった状況ができなくなったという、そういう負担行為が非常に出てくるという状況もあります。そして、今、むかわ町全体では、60年前後からのむかわ町のいろんな支援で、今大体900棟前後はあるのかなというふうに思っていますけれども、これらが35年から40年を過ぎるという、そういう状況になっていますので、複合経営の安定を図るためにも、何らかの対策を、何か方法がないかということでちょっと質問をさせていただきましたので、こういった町の支援がなかなか難しいというんであれば、何か国のそういった補助事業、２割３割とかそういったものも取り入れながら考えていただけるという、そういう余地はないのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
先ほどの第１答弁で述べたことが基本的なことになります。繰り返す形になるかもしれませんけれども、この間、町としても一貫してきているのが、増棟から増収、これに視点を置いた、この基本線は今の段階崩すつもりはございません。それらを基本として、農業振興の施設として助成の展開をしているところでもございます。なお、前後するかもしれませんけれども、国の補助事業、こういったところを計画、例えば助成を受けるよといったときの計画をするに当たっての基本的な事項というのがございます。詳しくは担当のほうから述べられるかと思いますけれども、単純更新というんでしょうか、ハウスの今回の場合ですね、こういった単純更新の場合は耐用年数の有無にかかわらず補助対象とはならないというふうな、国、そして北海道のこういった国の補助事業を受ける際のマニュアル規定の中にも整理されているかと思います。そういったことも踏まえながら、生産者の皆さんが、この間、努力により収益向上を図ってこられてきていると今もなお捉えているところでもございます。状況変化というのが激しい時代ともなってきているところでもございますが、この間も実施してきております特別対策としての増棟というのは、増棟のほうでございますけれども、農協とも協議を図り、支援策として出てくるものと考えております。長期計画の関係についての取扱いについては、今後の検討課題というふうにさせていただければと思います。
質問 4番 佐藤守
ハウスの支援については分かりました。なかなか難しい、そういった決まりもあるというようなことで、あとは、今、町長言われたとおり、ＪＡとの協議の中で可能性として取れるもの、そういったものはひとつ今後の協議課題としてぜひお願いをしたいと思います。