むかわ町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月14日
ふるさと納税について
2023年9月14日、むかわ町議会の一般質問で、佐藤守議員が「ふるさと納税について」質問し、経済建設課参事 菊池功、経済建設課長 大塚治樹、企画町民課長 吉田直司、副町長 成田忠則、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤守 議員
- 答弁者
- 経済建設課参事 菊池功、経済建設課長 大塚治樹、企画町民課長 吉田直司、副町長 成田忠則、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐藤守
6番、佐藤議員より一般質問をいたしたいと思います。まず最初に、ふるさと納税について伺いたいと思います。平成20年からふるさと納税に取り組んでいますけれども、今回、サポートセンターを窓口にするふるさと納税額8,000万を計画していますが、さらなる取組について、次の点についての考えを伺いたいと思います。まず1つに、むかわ町に直接、足を運んでもらう体験型返礼品の考えはないか、伺います。例えば、農業体験、化石発掘、船釣り体験、それらを考えておりますが、私の考えです。次に、2番目に、スマホでの旅先納税、地元で使える電子クーポン制度導入の考えがないか、伺います。
答弁 経済建設課参事 菊池功(経済建設課参事は2025年3月まで)
ただいまのふるさと納税返礼品の考え方につきまして、私のほうでお答えいたします。まず、1点目の体験型の返礼品につきましては、現在、ほかの自治体において人気が集中する肉や魚介類は商品開発が限定されている一方で、アフターコロナ、ウィズコロナで旅行需要の高まりから、この体験型返礼品というのは注目されているということで認識しているところでございます。体験型返礼品は、本町を訪れていただくきっかけとなり、交流人口の拡大につながるものと考え、初の体験型返礼品となる、館長のガイドつき穂別博物館ツアーを年内に提供できるよう、今準備を進めているところでございます。今後も課題の1つとして、商品開発に努めてまいりたいというふうに考えております。2点目の電子クーポン制度の導入につきましては、実は昨年11月から、ふるさと納税サイト「さとふる」において、町内の利用特定加盟店のみで使用可能な「むかわ町PayPay商品券」の提供を開始しております。現在、利用特定加盟店は飲食店6店、その他4店と少数であるため、取扱事業者の拡大に向け取り組んでまいります。以上でございます。
質問 6番 佐藤守
考えを伺いました。今回、サポートセンターを窓口として、このサポートセンターが苦情処理も行うというそういう説明、前回いただきましたけれども、正直、全国の1,700以上の市町村、大体こういったところを利用していると思うんですね。そうすると、私には納税に限界があるかなと。仮に、この金額8,000万を計画しても、それ以上の伸びというのは期待できないのかなと。過去に1億2,000万の納税額があって、むかわ町も行政視察を受けた町でも過去にはありますので、そういったことを考えると、より多くの納税を要するために、今の2つの点をちょっと御質問をさせていただいていたんですけれども、今、話を聞きますと、これらについての体験型返礼品、これは認識していると。そして、実際に化石発掘体験か何かでもって、それらは実施をしているんでしたか、これから実施をするんですか、ちょっと聞き漏れましたけれども、これから実施をするんですか。それじゃ、私と意見が少し一緒になります。ただ、そのほかにいろいろと方法論があると思うんですよね。化石発掘のほかに、例えば船釣り体験、これは正直、今、むかわの漁協者では、もう希望があればいつでも船釣りやっていますし、そのほかに乗馬、こういったものもむかわ町は軽種馬でありますけれども、乗馬をするような状況が整っていませんので、その辺はちょっと無理があるのかなと思うんですけれども、いずれにしても、今回サポートセンターを実施するということなんですけれども、原課として、ここに至るまでの議論、これ、ほかの方法論というのは、今体験型では化石の体験型をこれから実施するという話ですけれども、その他の方法論についての協議というのは実際になかったのか、その点だけちょっと確認したいと思いますが。
答弁 経済建設課参事 菊池功(経済建設課参事は2025年3月まで)
先ほどの答弁で、今後実施をするという準備を進めている事業につきましては、館長のガイドつきの穂別博物館ツアーということで、年内に提供できるように進めております。化石じゃなくて、博物館ツアーです。この体験型の返礼品につきましては、御存じのとおり、当時1億数千万円ありました納税額、年々若干落ちてきております。今年の目標額につきましては、予算のとおりでございますが、ここに向けて新たな商品開発等々も取り組んでいるところでございます。この返礼品に係る商品開発につきましては、今年度、事業者のほうに返礼品となる商品を含んで、新たなむかわ町の特産品の開発ということで取り組んでいただいております。その中には、残念ながら、体験型ということで今、提案を受けているものはござませんが、過去に本町におきましても、議員から前段にお話あった農業の体験等々も検討したことはございます。今後も、この我が町の産業でできるものをヒントに体験型返礼品の開発に努めて、この体験型は、先ほどの答弁等を繰り返しますが、町に来ていただくよいきっかけになるものでございますので、進めていきたいなというふうに思います。
質問 6番 佐藤守
体験型返礼品が交流人口にもつながるという、そういうお話もありました。新たな商品開発に向けて検討している旨の今、答弁がありましたので、私個人的に、こういったものを返礼品として考えていったらいいんではないかなというのは、先ほど言いましたけれども、化石、これは実際にこれからやると。あとは、釣りの返礼品、これも正直、実施できると思うんです。乗馬については、むかわ、軽種馬いますけれども、そういった乗馬に適した馬がいるかといったら、これはちょっと受入関係でいろいろ協議しなかったらうまくないと思うんですけれども、あと穂別の上流のほうの鵡川を利用したラフティング、これらも行政として、何か受入体制、企業化というか、協力体制、こういったものができれば、ラフティングも体験型返礼品として、私はできると思っているんです。これには、専門のそういった方がつかなかったらうまくないんで、そういったものを行政として確保できるかという、そういう問題はあると思います。それと、私、一番期待しているのは、やっぱり農業体験なんですよ。過去に議論したこともあるけれども、実践に至っていなかったという話ですけれども、今正直、都会の親御さん、やっぱりコンクリート社会に囲まれた家族の方、何とか子どもに自然に接する生活の体験をさせたいというんで、正直、農家民宿体験だとか、田植から稲刈りまでのそういった体験だとか、ジャガイモ掘りだとか、いろんな農業体験に希望する都会の家庭の方が非常に多いんですよ。それで、この返礼品の中身として、農家民泊、こういったものを構築できれば、いろんな農作業で協力ができるというのは、農家の場合、ほとんど協力してくれる方いると思います。要は、農家民泊ができるかどうかという、そういう問題もありますんで、その辺を、今後協議の中身に取り入れていっていただきたいと思いますけれども、改めて考え方、伺いたいと思います。
答弁 経済建設課長 大塚治樹(経済建設課長は2024年3月まで)
農業体験ですけれども、今年に関しては、ふるさと納税ではなくて、NPOのマージュさんが芋掘りの体験をしました。町内の小学生も含めてですけれども、町外の保育園児も来ていたんですよね。私もちょっと参加してきたんですけれども、そういうものをふるさと納税の体験型に持っていくというのは、マージュさんのこともありますので、ちょっと話をしてみないと分かりませんけれども、そういった切り口で進めていくというのはちょっとできるかなというふうに今、聞いていて思ったところです。農家民泊に関しては、私どもも今までそういったお話を一切してきていませんので、担当課とお話ししながら、そういったこともできるかどうかという可能性をちょっと考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければというふうに思います。
答弁 企画町民課長 吉田直司(企画町民課長は2024年3月まで)
私のほうからちょっと補足説明といたしまして、2011年の東北震災後、むかわ町では福島の子どもたちを受け入れたのをきっかけに、交流人口協議会というものが設立されて、農家民泊等をやっておりました。それから、毎年、福島の子どもたちを受け入れ、その後、農家民泊で農家さんに了解をいただいて、民泊の受入れ、それを地域おこし協力隊員が窓口となって動いておりました。残念ながら、農家民泊の部分で、有料でやることによって、法が改正されまして、資格を取らなければいけない、農家さん個々が資格を取らないと受け入れられない、そのような状況で、千歳の観光協会さんが窓口となって、観光協会さんが資格を持っているという形で、うちの農家さん、もしくは協力隊として日帰りのツアーなどを受け入れしていたという実態はあります。農家民泊という部分では、非常に全国的にも人気があり、私たちもそれに何とかついていこうかと思いましたが、法の改正によって断念したということがありますので、補足説明させていただきます。
質問 6番 佐藤守
法的なものがあるということは、農家自体がそういったものをクリアできるような申込み、通常の申込みではそれができないのか、旅館法だとかいろんなものがありますから、通常の農家民泊というのは申し込んでも全て認められないのか、何か旅館法みたいな形でもって、きちっとしたものがなければ申請しても受理されないのか、その件の中身についてはどうでしょうか、詳しくその辺、過去そういった経験があるんでしたら、何か理由があろうかと思うんですけれども、それ、説明できますか。
答弁 企画町民課長 吉田直司(企画町民課長は2024年3月まで)
宿泊するための業法として法律が改正されまして、法律の改正で、無償であれば法には関係なく農家民泊というものはできますが、どうしても有償、要は宿泊費、食事代、それから体験のメニュー、そういう部分でがいかを稼がないと、全てボランティアで農家さんに協力していただいておりましたが、そうなりますと、いつもお願いする農家さんが毎年毎年同じでローテーションで動いていただいていたというのが実態でした。法ができたことによって、有料にできないという部分から、断念したというのが経過にあります。以上です。
質問 6番 佐藤守
体験型返礼品ですから、ボランティアでそういったものを実施しても、交流人口にはつながるけれども、納税額には正直、ちょっとつながらないかと思うんですね。だから、その辺で納税額とそういう農家体験をセットにして、そして農家民泊が駄目だということになれば、逆に言えば、報徳館だとかいろんな会館ありますよね。そういったところで、布団だけ利用してそういう体験するという、そういったことというのも駄目になるのか。もし、そういったものが法的に許されるんであれば、今後、体験型返礼品について、その辺も含めて、ちょっと協議をしていただければなという個人的な思いはあるんですけれども、いかがですか。
答弁 副町長 成田忠則
ふるさと納税の返礼品の部分で、いろいろ加工品の話も出ております。また、体験型ということで、いろんな御提案をしていただいているところでございます。いずれにしても、今のままでは納税額が、やはり伸びていかないということで、佐藤議員からは、やはり前向きなそういった取組を考えろというお話かというふうに思います。様々体験のものについても、組合せによって可能なものがあるんではないかなというふうに思います。今の段階で、これをやるとか、あれをやるとかというのは言えませんけれども、いろいろお話が出てきた中でのむかわが持っているポテンシャルといいますか、そういう体験ができるものが、やはりあるんだろうというふうに思います。例えば、地引き網なんかもやっていますし、農作物も大変豊富なところでありますから、そういった収穫体験も1つの方法であろうというふうに思います。そういう中で、宿泊が伴う、伴わないは別にして、可能であるものはやはり取り組んでいく必要があるというふうに認識しておりますので、そういった点で、我が町で体験できるもののメニュー化というのはどのようなものがあるかというのは、改めてまた拾い上げながら納税に結びついていくような体験として、どうあるべきかということをこれからも研究をさせていただきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
答弁 町長 竹中喜之
今、副町長からも触れられたかと思うんですけれども、返礼品、物の部分については、かなり商品開発、限定される項目があるかと思いますが、1級河川で結ばれている町として、川上、川中、川下それぞれで育まれている1次産業というんでしょうか、こういったところを視点にした体験型の、アイデア次第では企画というのが膨らんでくるのかなと思いますので、今回の農業、あるいは漁業といった、そういったところの視点も含めた議員の提案については、検討素材として活用させていただければなと思います。それと、この機会ですから、ふるさと納税にも関わるであろうということでの1つの関連する情報提供として、今月16日、恐竜リベンジャーというのかな、今回、四季の館で開催されるかと思うんですが、ここで、地域商社のM Dinoのほうから多くの方にむかわの香りというのも楽しんでいただけないのかと。まだ、香りはございませんけれども、香りのベースには、町の木でありますアカエゾマツ、町木ですね、こういったところも活用した中で、むかわとしての五感をくすぐる香りの風景というんでしょうか、これを何か試行できないのかということで、将来的にはそれが商品化・製品化できれば、大きなふるさと納税の1つの素材にもなるのかなと思いますので、今日は、そのときのアンケートで皆さんにその香りを、何種類かありますから選んでいただこうとこれ、ホットな話題でございますんで、ふるさと納税にもつながるであろうという形で御理解していただければと思います。
質問 6番 佐藤守
理解をしたところでございます。今回は、何といってもサポートセンターを窓口として、苦情処理もお願いしますということなものですから、ちょっと私は、むかわ町独自での汗をかくということがないのではないかなということで、2点ほどちょっと提案をさせていただいて、これは2点でなくて、3点、4点、10点といろいろあると思うんです。北海道、全国では1、2、3、ふるさと納税額、北海道が全て占めていますから、そういった面では、昔のむかわ町のような復活をちょっと私も期待していますんで、よろしく協議のほうをお願いをしたいと思います。それで、旅先納税の関係では、今10店ぐらい既に実施をしていますよということなんですけれども、この辺はそれなりのアプリ活用が必要になってくるんですけれども、そういったものも含めて理解してできるというそういう、何かお話をかけて、手挙げ方式で出てきた方たちなのか、その辺だけちょっとお伺いしたいと思いますが。
答弁 経済建設課参事 菊池功(経済建設課参事は2025年3月まで)
ただいまの質問にお答えしたいと思います。このむかわ町PayPay商品券につきましては、電子マネーの普及ということで、町のほうからPayPayを活用可能な町内の事業者に声かけをしまして、このふるさと納税の返礼品となる前にお答えいただいた事業者が、どんどん活用していっていただけるという状況になっております。なかなか町内において、当日PayPayの商品券を購入して、使い切るというもの自体が少ないのかなと思いますが、この町に来ていただいて、町で活用することによって、それが納税につながるよう、町の食を知っていただくようというようないい機会でもございますので、町としましては、現在声かけして、まだ電子マネーの機器の整備を終えていないところにつきましては、声かけをして、活用方法等も説明しながら、利用店の拡大に努めていただくことによりまして、町内の活用機会を増やしていきたいなというふうに考えているところでございます。
質問 6番 佐藤守
先に実施をしていただいたということで、非常に期待をしているんですけれども、もう既に御存じかと思いますけれども、この旅先納税での全道一というのは、倶知安町ですよね。ここ、昨年12月だけで納税額5,000万なんですよ。だけれども、ここはやっぱり観光地でもあって、スキーとかスノーボードいろんなものがあるのに、世界からパウダースノーでもってそういった外国人のスキー客も多いんで、こういった旅先納税を電子クーポンに変えて、宿泊だとか、飲食店だとか、そういったものを利用するというんで、すごく伸びているんですけれども、胆振管内でも21年に伊達市、ここは伊達政宗の伊達藩ですから、いろいろと名前も売って観光もできる。そして、22年には白老町、ここはウポポイの関係で、国の政策では100万人、年間観光客を呼びたいと言っているぐらいですから、ここも22年から旅先納税の取組をしているんですね。それで、むかわ町は、そこまでの観光地と言えるかどうかというところもありますけれども、正直、復興拠点整備で大型事業がこれから始まっていくわけですから、今からこの旅先納税をどういうふうに取り組んでいったら、むかわ町としてこういったことの集客が可能かというのを、何か先ほどの説明では、そういった協議が進められているやにちょっと聞きましたので、できれば年内に何軒加盟店を増やせるか、その辺での心意気といいますか、心構えもちょっとはお伺いしたいと思うんですが。
答弁 経済建設課参事 菊池功(経済建設課参事は2025年3月まで)
町内の利用特定加盟店、ここ、今10店なので、できれば増やしたいという思いもあります。じゃ、PayPayが利用できる店が全てふるさと納税の商品券を活用できるということではございません。もちろんコンビニもPayPay使えますけれども、PayPayにはふるさと納税の条件に合う店舗での活用というのが条件になってきますので、先ほど言いました特に飲食店につきましては、現在6店舗の部分を何とか1つでも、2つでも増やしていきたいなというふうに思っております。また、拠点整備の話がありましたが、結局ここは、拠点が整備されることによって町外の利用者、町外の方が町を訪れる機会が増えると思います。最近では、首都圏並びに大都市の方たちはお財布を持たないで旅をするというのも、何か常識になっているようでございますので、その辺も町内の事業者に知っていただく等々もやっていきたいなというふうに考えております。目標値というのは言えませんが、1店でも多く利用できる加盟店を増やしたいというふうに考えております。
答弁 町長 竹中喜之
前回のふるさと納税のやり取りの中でもお話しさせていただきましたけれども、今現在、まだ復興の道半ばでございます。それと、震災からのまちなかの再生と、これが1つの大きなモデル事業、全国にも発信できるモデル事業に捉えて、震災なくしてむかわ町なしというところで震災の復興ですね、復興拠点の施設等の整備事業がスタートする中で、ここはインフラの整備だけではなくて、繰り返しますけれども、1つのにぎわいだとか、あるいはなりわいだとか、そして人と人との関係人口の拡大というんでしょうか、こういったところを目指す上でも、ふるさと納税というのも、前回も触れましたけれども、納税も1つのツールとしてより活用しながら、町の活性化、進めていきたいなと考えております。それと、地場産業の活性化、それと知名度アップにつながる、先ほどから申し上げております町の重点課題のタウンプロモーション、これはもうプロジェクトチームつくっておりますので、その中でも、ふるさと納税をどう活用していくのか、上げていくのかというところで、町の関心、そして行き来といったむかわ町との関わり、あるいはファンづくり、このツールとしても、繰り返しますけれども、ふるさと納税も1つ、大きく取り上げていきたい。それと、先ほどちょっと言葉足りなかったんですけれども、香りの関係でございますけれども、これは、ただ単にアカエゾマツというのを使って、むかわの町木だからという香りじゃございません。白亜期の恐竜たちも歩いたであろう風景、こういったところの物語、脚本というのも考えながら、ストーリー性を持った香りの何とか商品開発、努めていきたいと思いますんで、御理解を願いたいと思います。
質問 6番 佐藤守
分かりました。この旅先納税の取組については、加盟店との電子クーポンだとか、いろんな事前協議、こういったものが必要になってきますので、これからも前向きにひとつよろしくお願いをしたいと思います。