むかわ町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
少子高齢化の中で、まちづくりに高齢者の健康、生きがい対策について
2024年3月11日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「少子高齢化の中で、まちづくりに高齢者の健康、生きがい対策について」質問し、町長 竹中喜之、保健介護課主幹 高橋佳香、町民生活課主幹 小坂僚介、農林水産課長 酒巻宏臣、保健介護課長 菅原光博、総務財政課参事 柴田巨樹が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、保健介護課主幹 高橋佳香、町民生活課主幹 小坂僚介、農林水産課長 酒巻宏臣、保健介護課長 菅原光博、総務財政課参事 柴田巨樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 北村修
第１回定例会に当たって、一般質問を行いますが、最初に私も、今日は３月11日、福島を忘れてはいけない、私たちはそういう運動をつくっておりますけれども、そういう日でございますし、また、能登半島でのあの大災害、これらに対して私のほうからも哀悼の意とお見舞いを心から申し上げておく次第でございます。その上で質問に入りたいと思います。最初に、第１点は、この町長の施政方針にも触れながらの質問になりますが、少子高齢化の中で、まちづくりに高齢者の健康、生きがい対策についてをお伺いするものでございます。これは、我が町、町長も言われておるように、少子高齢化、人口減少、担い手が足りない、こういう中で、この間、子育て支援などは非常に頑張っておられるということは私も強く承知しておりますが、一方で、この高齢者への状況、これらについていろいろ御意見もございますので、私はこの際、こういう状況の中でも高齢者にも本当に健康で長生きをしていただいて、生きがいのある暮らしをこの町でやりましょうと、そういうふうなメッセージを送りたいという立場からの質問でございますので、よろしくお願いをいたします。その上で、第１点目には、この高齢者の生きがいや健康づくり推進、健全な食生活の実践の具体的なとありますが、この具体的なことについて伺います。２つ目に、健康、それらをやっていく上での事業として健康チャレンジ事業というのがございますけれども、これらを昨年から始めましたが、これらの実績と効果について伺うものであります。３つ目に、国保での税収の確保と給付の適正に安定した財政運営とありますが、その具体的な内容を伺うものであります。あわせて、ここに関連して、マイナ保険証への移行に伴う理解を求めるとありますが、それらについて課題はないのか伺います。４つ目に、高齢者支援の充実で、高齢者福祉施設の在り方、在宅サービスの分析とありますが、これらは、どういうことを課題として見ているのかを伺うものであります。５つ目に、ケアシステムの深化とありますけれども、これは何を目指すのか伺いますし、また、介護サービスの基盤整備というふうに述べられておりますが、当面どこまで追求されていくのか伺うものであります。６番目に、介護保険料の引上げということが出されてきておりますけれども、それらについての考え方、根拠等を含めてお伺いしますし、また、その引上げの中での新たな取組というのは考えておられるのかどうかを伺います。７つ目に、後期高齢者の医療保険料の問題で、これは道の形になっておりますけれども、大きな改定が出されています。町としてどのように具体的に押さえられているのか、その内容と町の考え方について伺うものであります。８つ目には、これはまとめでありますけれども、これからのまちづくりに当たって、町の交通対策や介護支援、様々な事業があると思いますけれども、私はこういう中に、マンパワーとしてやっぱり元気な高齢者の皆さんのお力を借りていく、そしてまたその人たちにも生きがいを与えていく、そういうまちづくりが必要じゃないかと思っておりますが、それらについてどのように把握をしていくというふうになっておられるのか、おられないのか、それらについて伺うものであります。以上、８つの点について伺います。
答弁 町長 竹中喜之
執行方針に関連する質問項目について、私のほうから答弁を申し上げたいかと思います。なお、項目かなりまたがっているのもあるかもしれませんけれども、順番が前後するかもしれませんが、御容赦願いたいかと思います。私の高齢者の一人でございます。まず１点目の、高齢者の生きがいや健康づくりの推進につきましては、活動的で生きがいのある生活を送ることを目的とし、介護予防事業の運動教室や認知症予防教室など、継続して実施してきております。また、健康維持や食の楽しみの継続を支援するための事業として、いきいき料理教室、配食サービスなども行ってきております。なお、高齢者の生きがい、健康づくりなどの推進につきましては、さきの全員協議会でも御説明を申し上げましたが、第８期計画からの地域包括ケアシステム、これを深化、推進して、地域共生社会の実現を図る、これを基本目標とした第９期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に、各分野ごとの取組内容を整理しながら、高齢者の生きがい、さらには社会参加ができる仕組みづくりを構築していくこととしているところでもございます。また、こうした地域福祉分野とともに、高齢者の皆さんを含めた全ての世代の皆さんが学びの機会、こういったところを持つことによっての社会とのつながっていく生涯学習の観点からの環境づくりにおきましても、高齢者の生きがい、健康づくりにつながるものと捉えているところでございます。次に、関係します８点目のこれからのまちづくりにおける元気な高齢者の活躍に関係する質問でございますが、高齢者の社会参加の機会をつくるというのは大変重要であると考えております。このため介護予防や健康づくり事業の継続実施をはじめ、様々な企業に参加をしたり、ボランティア活動など、高齢者が主体的に活動ができるよう、社会福祉協議会に委託し生活支援体制整備事業を進めており、ボランティア登録の増加や活動の支援、研修等を実施しております。なお、高齢者大学をはじめとする生涯学習事業やその他の事業につきましても、周知等に取り組んでいるところでもございます。また、現在進められております町なか再生の関係では、この間、穂別地区での高齢者の交流の機会、場所、こういった求める声も、ニーズというのも高くなっております。さらに鵡川地区におきましても、高齢者を含めた多世代の住まいと交流拠点、こういった提言もございます。高齢者をはじめとした交流や生きがいづくりの活動の拠点づくりにつなげることとしているところでもございます。次に、４点目の高齢者支援の充実についてお答えをいたします。むかわ町におきましては、これまでも地域ケア推進会議や各事業所との情報共有を図る中で、個々の事業所課題、各地域の課題、そして必要なサービスなど、これからの解決に向けた協議を実施してきたところでもございます。しかしながら、近年におきましては、急激な介護人材の不足、物価高騰による経営の圧迫など、事業運営に関わる課題が複雑化してきております。これまで町としましても事業所支援に努めてきたところでございますが、今後においても引き続き事業所との協議、情報共有に努めていくこととしております。続いて、５点目のケアシステムの深化についてでございます。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活というのを最後まで続けることができるよう地域内で助け合う体制づくりでもございます。そのためには、介護保険サービスのみではなくて、保険外のサービスや生活支援のサービス、見守りの体制の構築、さらにボランティアによる支援など、様々な取組を組み合わせて、擦り合わせていくことが必要と考えているところでもございます。むかわ町に必要な高齢者福祉施設、在宅サービスの在り方というのを分析しながら、介護関係者や町民と情報共有をし、意見交換を行い、基盤整備の方向性を決定していくことを当面の目標としているところでもございます。６点目の介護保険料の引上げにつきましては、第１号被保険者数の減少と85歳以上の高齢者の増加により介護認定者数及び認定率の著しい上昇というのが見られているところでもございます。そのため、介護給付費が増加していることに加え、介護報酬改定による増額も含めて算出した結果、介護保険料を引き上げることとしたところでございます。また、新たな事業として、令和５年度から訪問看護ステーションが開設をしており、今後、有料老人ホーム等の開設について協議を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。残余の質問につきましては、担当のほうからお願いします。
答弁 保健介護課主幹 高橋佳香（保健介護課主幹は2024年9月まで）
２つ目の、健康チャレンジ事業とした効果についてというところでお答えしたいと思います。健康むかわチャレンジ事業は、楽しみを持って事業に参加してもらいながら、健康づくりへの意識向上や行動変容を促すきっかけにしていただくことを目的に、令和５年６月から新たに開始した事業でございます。２月末の時点でございますけれども、334名の方に参加をいただいており、そのうち上限の10ポイントを達成した方は106名いらっしゃいます。一番多く金券と交換されたポイントは健診の受診、２番目が温泉施設の利用となっております。そのほか介護予防事業や社会福祉協議会の各事業への参加も見られていることから、健康づくりと介護予防を推進するきっかけの一つとなっていると捉えております。また、この事業の参加者のうち３割が40代から60代の若い世代の方となっており、対象を広げて開始した成果が出てきているものと考えております。今後もより多くの方の目に触れるように、広報の内容を工夫し、早い時期から周知を行ってまいります。また、対象事業やスタンプの数など、実施内容について毎年見直しを行いながら、幅広い年代の方への事業となるよう継続してまいります。以上でございます。
答弁 町民生活課主幹 小坂僚介（町民生活課主幹は2024年3月まで）
私のほうからは３点目と７点目についてお答えさせていただきます。③国保で税収の確保と給付の適正に安定した財政運営の具体な内容、マイナ保険証の課題はないかという質問でございます。国保事業は、事業費納付金を支出するために必要な税収の確保のため、税率及び課税限度額の改正、収納率の向上によりできるだけ国保事業基金に頼らない財政運営を目指します。保険給付の適正は、資格点検やレセプト点検等を行うことにより、医療費の適正化を図ります。さらに、特定健診、特性保健指導等により、将来的な医療費の抑制につなげます。マイナ保険証は、紛失したとき、現時点では再発行に３週間程度かかること及び手数料がかかることが課題です。続きまして、７番、後期高齢者医療保険料の改定も出ているが具体的な内容と町の考え方についてです。全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための法改正により、後期高齢者医療保険は負担率の改正及び出産育児支援金を拠出することとなりました。北海道の後期高齢者の改正保険料率は、均等割額５万2,953円で1,061円の増、所得割率11.79％で0.81ポイントの増、賦課限度額80万円で14万円の増となっています。ただし、激変緩和措置として、所得割率は基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない場合は10.92％。賦課限度額は新たに75歳に到達する資格取得者を除き、令和６年度73万円となっています。町としては、年齢にかかわりなく、医療保険制度を公平に支え合うことを目的とした制度改正と認識しています。以上です。
再質問 11番 北村修
ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきたいというふうに思いますが、先ほど、まず最初に１番目の高齢者の生きがいをつくるための健康づくり事業なんですが、これらについて、先ほどの答弁の中でありましたが、新たな健全な食生活としてのということで答弁もありましたけれども、その後にさらに、食育と地産地消の推進というふうに述べられているんですが、これらは具体的に言うとどういうことになるんでしょうか。そこからお伺いしたいと思います。
答弁 農林水産課長 酒巻宏臣（農林水産課長は2024年3月まで）
食育と地産地消の推進につきましては、むかわ町の食育推進計画に基づき推進することとされておりまして、これらにつきましての総括的な計画の進行管理につきまして私ども農林水産課のほうで担当させていただているところでございます。食育、地産地消につきましては、皆さん御存じのとおり、行政分野、横断的な各分野にまたがっての事業ということでございまして、その計画の中に掲載されております事業につきましては、先ほど第１番答弁にもございました各種健康づくり等々に向けた、そういった健康づくりに関する食のテーマとした事業の展開、それから学校給食等というところで、児童・生徒向けの給食を通じた食育の授業、そういったものが行われておりますし、また、地産地消の部分につきましては町で生産されている豊かな農産物、海産物等々が地元の町民の皆さんに対して理解をしていただき、そして消費をされるような、そういった動きのほうにつながるような取組ということで各種のＰＲ事業等々を展開しているところでございます。そういった中で、令和５年度、この事業につきましては、広報を通じた地元食材を使った料理の紹介ですとか、そういったものの取組を行っておりますし、また、今後につきましてはそういったものが地元のどこであれば入手できるのかといったところについても、随時情報など発信をしていきたいというふうに考えてございます。それぞれ具体の各所管にまたがる個々の事業につきましては、そういった部分で、先ほど申し上げたように学校給食であるとか、健康づくりですとか、そういった各分野にまたがってそれぞれで必要に応じて実施をされているというところでございますので、御理解をいただければと思います。
再質問 11番 北村修
ありがとうございます。ここはこのぐらいにして、２つ目のチャレンジ事業の問題に進みたいというふうに思いますが、先ほどのお話の中で、５年度から、昨年度から始まって、334名の方が利用していただいたよと、大きな事業になっているぞという話でもございました。そういう中で、１つは、これは従来のいわゆる高齢者の皆さんへの一つのサービスといいますか、そういうことも含めたあった〇（まる）事業といって、入浴支援の事業が転化したものというふうに理解しておりますが、そのときと比べて、この利用者数はどうなのか、数はどうなのかというのが１つと、それから、先ほどこの狙いである40歳以上を対象にということにしましたから、事業としてはそうなのかもしれません。40から60歳代までが３割ぐらいあったぞということなんですけれども、じゃ、高齢者はどのぐらいあったのかということになるんですが、これがいわゆる前年までの入浴事業と合わせたら、その利用率というのはどれぐらいになるんでしょうか。その辺のところをまずお聞かせを願いたい。
答弁 保健介護課主幹 高橋佳香（保健介護課主幹は2024年9月まで）
まず１点目でございましたあった〇（まる）事業と比べて利用者の推移といいますか、数字がどうなっているのかというところでございます。まず、あった〇（まる）の利用につきましては、昨年３月で終了しますということで、お話させていただいた後、その期間を５年６月30日まで経過措置で継続し、終了していきますというお知らせを皆さんにしておりました。令和５年４月から６月までの利用者の数が155人いらっしゃいます。そのうち月に10回以上利用されている方は115名です。25回以上、平日は毎日入りますよと言っている方は73名おりました。対象者としましては155人でございます。次に、高齢者のチャレンジ事業での高齢者の割合でございます。先ほど40代から60代までの方が３割程度と申しました。この事業の中で一番多い年代、御利用の多い年代は70代の方でございます。割合としては45％程度が70代の方で、この方たちのほとんどが健診の利用と、あと入浴の利用で10ポイント達成して金券に交換していらっしゃいます。次に多いのが80代で19.7％でございます。以上になります。
再質問 11番 北村修
ありがとうございます。利用でいけば、去年の実績334と言いますけれども、高齢者の割合でいけば、やっぱりこれが高いぞということなんですね。そして、前年度までの入浴事業だけとさほど変わらない数になってくるんだろうなということが予測されるわけであります。そういう事業の中で、去年の実績を見ますと、事業予算でいえば、これは今後の議論の中になるんでしょうけれども、予算が173万8,000円で、使われたのが33万8,000円ということなんだけれども、これしかかからないんであれば、130万ほどの残額を出す、言わば、平たく言えば残額が出たぞということになるんだけれども、これであれば、やっぱり入浴支援ということをやっていってもよかったのではないかというふうに、この辺から思うんですけれども、この高齢者の利用がそんなに変わらないということと含めたら、この辺の事業の在り方についてどのように思っていますか。
答弁 保健介護課長 菅原光博（保健介護課長は2024年3月まで）
チャレンジ事業につきましては、これまで高齢者で温泉利用者に限定した事業となってございましたが、これを今回のチャレンジ事業にすることによって年齢の幅を広げ、さらに対象とする事業も拡大している、このところが一番の大きな特徴だと捉えてございます。今年度につきましてはまだ１年目ということで、見込み的に多めに取った予算という部分もございますけれども、今後、こういった部分も課題としまして、さらに利用者拡大するために、周知等、事業の改善も含めて進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 11番 北村修
私これ、１年目ですから、結果云々でまだ言える状況ではないなというふうに思いますけれども、事業費から見れば、170万のうち約40万ほどの事業費で済んだということであれば、やはり高齢者の入浴支援、これが本当になくなって大変だという人たちもいるんですよね。そういうことを考えたときに、せめて他の町でもやっているような高齢者に対する一定の入浴サービスなんていう、そういう仕組みをここで設けてもいいんでないかというふうに思うんですよね。そのことを申し上げて、この次にいきたいというふうに思いますけれども。次に、３番目の国保の問題でございます。先ほどのお話の中で、国保については安定的な財源ということを確保するということなんだけれども、しかしこの流れ的に言うと、あれでしょう、私は、24年度から、いわゆる2018年に始まった国保の都道府県化、これが進められていって、24年度から国保の統一化に向かって、その具体的な第１弾が始まるぞということだというふうに思うんですよね。そういう点で見れば、都道府県化に伴うその流れというのは我が町に対してどのように表れてきたのか。先ほど言った内容が多分そことの絡みではあるんだろうというふうに思っていますけれども、どのように都道府県化の影響、これが我が町として進められていくのか。そこで、時間の関係で端的にお聞きしますけれども、24年度からで言えば、例えば、250万の年収、所得の程度の世帯で、子どもさん２人としましょうか。そういうような状況の中で、これがどのぐらいの割合に変わっていくということになるんでしょうか。そこら辺を含めてまずお伺いをしておきたいと思います。
答弁 町民生活課主幹 小坂僚介（町民生活課主幹は2024年3月まで）
国保、平成30年に都道府県単位化になりました。平成12年には、保険料を全道で統一するという流れでございます。令和６年、今までありましたむかわ町ではちょっと該当になっていなかったんですが、激変緩和措置というのが、国保の激変緩和というのが令和５年で終了して、令和６年にはなくなります。また、医療費指数、要は医療費が安い市町村は納付金が安くなりますよという医療費指数アルファというんですが、それが今まで0.5、半分だけ影響させていたのを令和６年からゼロになります。所得係数、こちら、所得が高い市町村は納付金が高いですよという所得係数、北海道ベータという若干低く設定したのを国の基準に直して、様々なものが保険料、全道で統一するための条件が統一されてくるタイミングが令和６年でございます。今回、国保財政、具体的には国保税の収入減も大きく、そういった道全体の流れの中でも統一保険料に向けた動きというところで、町内でも国保運営協議会の中でも様々な議論をさせていただいております。また、２点目の国保税率改正した場合はどのような影響があるかという質問でございます。国保は、農業ですとか営業といった方が多いので、ちょっと収入ベースではなかなか比較が難しいんですけれども、給与収入だった場合、国保なので本当は給与収入ではちょっとないのかもしれませんが、一番分かりやすい給与収入287万円、ここで旧ただし書所得といって、国保税を算定するための所得、こちらが150万円だった場合のケースをお伝えしたいと思います。この場合は、国保では２割軽減という軽減がかかります。設定としては40代の夫婦２人、就学児の子どもが２人の世帯で奥さん、妻の年収はゼロ円という設定でございます。現行のむかわ町国保税率から算定される金額については、年額で33万4,900円となってございます。今後提案させていただく税率改正、その税率に基づいた金額ですと36万7,200円、年額で３万2,300円の増となってございます。以上です。
再質問 11番 北村修
今のお話は40歳代なんで、今私、高齢者のことでやっているんで、もう一回ちょっと、高齢者の形で聞きます。高齢者、70歳ぐらいの人で、夫婦２人で例えばこれが、先ほども今度新たな減額措置というのがありましたけれども、それらを含めた５割軽減という形になれば幾らになりますか。
答弁 町民生活課主幹 小坂僚介（町民生活課主幹は2024年3月まで）
失礼しました。年金収入203万円で夫婦２人70歳というところで妻の年収はゼロ円という設定でございます。旧ただし書所得は50万円で、こちら５割軽減となります。現行では国保税年額で10万3,800円、改正した場合は年額で11万1,500円、差額としては年間で7,700円の増でございます。以上です。
再質問 11番 北村修
今お聞きのように、高齢者に何とか優しい状況をつくりたいと思っても、まず国保の分野でもこういう状況であります。私は、せめてこういう国保の中ではやはり、都道府県化という形の中で進められていって、これが最終年度は今、道で予定しているのは2030年ですよね。2030年になったらどういうことになるのか、そこら辺のところ、いろいろ状況受けているというか、あると思うんですけれども、それらについてお知らせください。あわせて、私はやっぱりこういう状況の中で、こういう実態を国保運営審議会なんかにもちゃんと報告する必要あると思っているんですけれども、そこら辺の経過はどうなっているのか。それから、せめて我が町として、こういう中で、例えばもう保険料かなりちょせれないとしても、私はこれ反対ですけれども、例えば子どもの均等割の年齢引上げぐらいは頑張るぞとか、あるいはもう一つ言えば、18歳まで子ども医療費、我が町は支援をしています。だが残念ながら金券なんですね。これは今度、24年度からはこれに対する、こういうことに対するペナルティは省くということになっているんですね。であれば、これを窓口での負担なしにというふうにするということなんかも含めた、そういう検討はあるんでしょうか。それを含めてちょっと一括で伺います。
答弁 町民生活課主幹 小坂僚介（町民生活課主幹は2024年3月まで）
まず2030年、統一保険料になったらどうなるのかという質問でございますが、当然今の段階ではそういった確定した数値は出ておりませんが、令和５年中の設定を前提とした場合に、今後は下がることはないというふうなことで認識しております。上がることはあっても下がることはないというふうな形で認識しております。また、運営協議会の経過についてのこういった議論、もちろん国保税に関わる、町民の負担に関わるところでございますので、運営協議会のほうにはしっかりと説明させていただいているところでございます。また、窓口負担については、現行の制度で実質医療費についてはゼロというところでございますので、利用者、ポイントカードの利用者からは何か不満といった、そういった声はございません。また、こういった議論も、議会でのこういった議論についても今後国保の運営協議会等へ内容を伝えていきたいと考えております。以上です。
再質問 11番 北村修
年齢拡大は考えていないということか。もう一回伺います。子どもの均等割の拡大という話をしたんですけれども、これは町長からと思うんだけれども、その辺、せめて考えていく必要があるんでないかということと、あわせて、全国町村会、知事会なんかははっきりとこのこれらの問題について国から１兆円入れて地方の国保守れというように言っていますけれども、全国町村会なんかも同じような状況で言っていますよね。それらを含めて、町長としてはどういうふうに対応していくかを含めて、もう一回だけ伺いたい。
答弁 町長 竹中喜之
国民健康保険、これ他制度に比べて年齢構成が高い、医療水準が高くなっているのかなと思います。保険料負担というのが重い構造的な課題、これは何回もやり取りしているのかなと思います。それでも我が国の国民皆保険制度というんでしょうか、これの最後のとりでというんでしょうか、これを果たしていかなければならないと思います。今御質問にあります国民健康保険の安定運営の確保ということで、これは全国町村会としても今般の国保制度改革、これがさらに実効性がある改革となるよう、毎年の公費投入、これを確実に実施するとともに、今後の医療費の保険料、税の賦課、そして加入者の動向を踏まえた各自治体の実情に応じての財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ることとして強く要望をしてきているところでございます。
再質問 11番 北村修
いずれにしても、この都道府県化という流れの中で、我が町としてもそういう方向の中に行かざるを得ないんでしょうけれども、私は、こういう負担を解消していく、それは今、町長が全道町村会等々でも要望している、そういう方向にやっぱりきちんと行かないと、これは本当に解決できないんだろうと思っていますが、しかし、町村によっては頑張っているところもありますんで、ぜひ我が町でもお願いしたいなということを述べながら次にいきますが。国保のかかわりでもう一点。マイナ保険証への移行についてでありますけれども、これは前から我が町として進めるぞと言っているわけですが、我が町として、このマイナ保険証の問題で今大きな課題になっているのは、この利用率ですよね。全国的に見ても４％台という平均でいえば、例えば役場職員の皆さん方のような共済組合の人たちの利用率見ても4.5％という数字が出ているんですけれども、我が町の利用率というのはどんなふうに押さえているんでしょうか。そして、また、我が町のこのマイナ保険証の到達点というのはどこまで行っていて、12月２日で終わって、３日から保険証なくすというんだけれども、その場合には資格証ということを前にも答弁いただきました。じゃ、それに対して、町としてはどんな形でそれをやっていくというふうに検討されておられるのか、それを含めてお伺いします。
答弁 町民生活課主幹 小坂僚介（町民生活課主幹は2024年3月まで）
まず、マイナ保険証の利用率についてでございます。私の押さえているデータでは、令和５年10月時点でございます。むかわ町4.49％でございます。全国としては3.79％でございます。この時点では、国保の加入者というのは1,991人、マイナ保険証の登録者は1,207人となってございます。また、資格確認証についてでございますが、今後、12月２日保険証が廃止になり、資格確認証を発行することとなります。むかわ町の保険証の更新時期が、７月中に新しい保険証を更新しまして、８月１日から１年間有効の保険証を発行しますので、例えば12月２日に全員に資格確認証を送るということは想定しておりません。後期高齢者医療の保険証もそのような形で捉えております。今後、必要とされる方においては、申請により発行すること、あるいは場合によっては職権での発行も認められておりますので、そういった形で対応したいと考えております。以上です。
再質問 11番 北村修
ありがとうございます。いろんな関係ありますので次にいきますが。次に、４つ目の問題でありますが、高齢者支援に関わって、介護計画、高齢者福祉計画、介護計画がつくられていって、それに関わる問題なんですが、今、介護の問題でいえば、先ほど町長も述べられましたけれども、今一番大きな問題は、一つの大きな問題は、もう介護を受ける人も介護サービスをする人も、本当に両方非常に深刻な状況になっているということなんですよね。そして、新たに今度は介護サービスへの状況が変わると。そういう中で介護事業者にとってはこのまま続けていけるんだろうかというような実態がございます。我が町もこれまでの質疑の中で聞いていた、例えばヘルパーの問題や高齢者入浴の問題も、町としてはお願いします、広げてという形でやっているんでしょうけれども、事業者としては、それに対する報酬がなかなか十分でないということから、さらにそれが大変になるという事態になっています。特に介護サービスでいえば短時間、45分から70分ぐらいというのがありますけれども、これらについてはほとんどちゃんとしたことができないというような実態があります。こういうふうな中にあって、町としてはどのようにそこら辺のところを捉えていこうとしているのか伺っておきたいと思います。
答弁 保健介護課長 菅原光博（保健介護課長は2024年3月まで）
町の介護サービスの課題といったところで、そういった事業所の運営の部分でいろいろと課題があるというのはこちらのほうでも把握はしてございます。そういったところ、新年度予算でも要求しているところでございますけれども、今後の町の高齢者福祉施設の在り方、そういったところの需要と供給ですとか、施設の、事業所の運営に関わるところを総合的に分析を行うこととしてございますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 11番 北村修
１つだけお伺いしますけれども、町長の施政方針の中にある基盤整備というのと、介護福祉施設の在り方とサービスの分析という中で、町として今考えている、例えば高齢者福祉施設のそういう分析という意味ではどういうところまで考えているのか。特養だとかあるいは我が町で計画の中でも最も足りないと言われているケアハウス等々まで考えたということになっているのか、そこら辺のところ、私はぜひそこは入れる必要あると思っていますが、その辺のところの方向性についてだけ伺っておきたい。
答弁 保健介護課長 菅原光博（保健介護課長は2024年3月まで）
重ねてお答えさせていただきますが、この分析の中で、これは両地区にあります法人ですとか、それぞれ事業所も多数ございます。そこに合わせまして例えば医療のサービスも含めた形で総合的にどういったサービスが今後のむかわ町に必要なのか、どうやって効率的な介護サービスを維持していくことができるかというところを分析するということになってございますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 11番 北村修
そうすると、現瞬間でいえば、高齢者施設でいえばどういうものというふうな検討はまだ、そういう組立てにはなっていないということでしょうか。もう一回お伺いしておきたいというふうに思います。それと、次の介護保険料の問題について伺っておきたいと思いますが、先ほど保険料が今回標準で5,000円になるぞということの中で、従来の4,600円から見れば引き上がるんだぞということで、その試算として、いろんな対象者の関係もあって、そういう形になるぞということなんだけれども、なぜここで、私はもっと基金を活用してやっていかなかったのかというふうに思っているんですが、そこら辺の考え方についてはどう思っているんでしょうか。他の自治体の今、状況が新聞報道で、時折出されてきています。そういった中では介護の基金を使って保険料を思い切って引き下げていくというようなこともあるようでありますけれども、そういうふうなことについての基本的な考え方はどうであったのか伺っておきたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
担当課長のほうからも触れられた高齢者施設の在り方だとか在宅介護サービスの分析、これ、後ほど新年度予算で頭出しをしています今後の高齢者施設の在り方等も含めたむかわ町の地域包括ケアシステムの構築ですか、これに向けた専門機関に対して、委託事業として発注を考えております。この中で、医療機関も含めた地域にとっての必要な需要と供給についての調査、分析、こういったところで御理解を願えればと思います。
答弁 保健介護課長 菅原光博（保健介護課長は2024年3月まで）
私のほうからは介護保険料についてでございます。介護保険の基金を活用した形での保険料の引下げということでございますけれども、本来、むかわ町の試算の中での保険料は5,800円というふうに出てございました。これを引き下げるために、約9,000万強の準備基金を活用しまして5,000円まで引き下げておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 11番 北村修
お金の使われ方で見れば、9,000万円を投入してというのが見えてこないんですよね。そこのところ、これはまだこの後の国保会計もありますから、そのときに私は詳しく聞きたいなと思っていますけれども、例えば、24年度の国保会計の事業予算を見ると、基金の繰入れはたしか1,300万ですよね。23年度の基金繰入れで見ても1,000万円台ですよ。それは、どう見ても9,000万をつぎ込んで、基金として残っているのは9,000万円台というのは分かりますけれども。そこのところがよく見えないんでこういう質問をさせていただいているわけでございまして、今日答弁できなければ今度の会計の中でもいいですけれども。私はいずれにしても、今ある基金を活用しながら、やっぱりこれだけの余裕もあるんであれば、それ、わざわざ引き上げる必要ないんでないか。この後に触れますけれども、後期高齢者のやつを見ても、非常に大きな負担になっていくわけですよ。本当に我が町で老後を暮らしていきたいという、そういうまちづくりをつくるんであれば、やっぱりね、そういう言われているような本当にそれぞれが介護、国保、後期高齢、単独で、事業は単独になりますけれども、じゃなくて、やっぱり医療介護連携というような形の中で、本当に一人一人に対してどう負担なく安心して暮らしていただけるようになるのか、そういう立場で考える必要があるというふうに思っているんであります。そういう点で、やっぱりそういう考えはなかったのかどうか含めて、基金の問題でお伺いしておきたい。
答弁 保健介護課長 菅原光博（保健介護課長は2024年3月まで）
介護保険料についてでございますが、繰り返しになりますけれども、３年間で必要な介護の給付費に対しまして、保険料では9,000万以上足りないような状況になってございます。そこに準備基金を充てることで収支を取っているような形となってございますので、そこは9,000万使うというところで、そういう予定でおりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 11番 北村修
そこのところは、私は改めてまた別の機会に質問したいと思っています。いずれにしても、我が町は介護保険事業会計に最低限制度として言われているものだけの負担なんですよね。前進的に一般会計投入とかとやっているわけじゃないんで、そういうことも含めながら、今、本当に、先ほどの国保はもう都道府県化ということになりました。この後質問する後期高齢者についてはもう、道一本という形でありますから、なかなか町でちょせれない。町で本当に頑張れるとなったら介護保険ということになるんだよね。そういう点ではもうちょっと私は本当に、この町で暮らしてくださいという、そういうためにもここのところ頑張る必要あるじゃないかということを申し述べておきたい。そして、時間の関係もありますから、７番目の後期高齢者の事業に入りたいというように思います。時間の関係がありますので、⑦の今度の後期高齢者広域連合の状況では、どんなふうに後期高齢者医療保険料がなるのか、そのところを説明をお願いできればというふうに思います。また、それに対する我が町の考え方あればお伺いしておきたいと思います。
答弁 町民生活課主幹 小坂僚介（町民生活課主幹は2024年3月まで）
若干繰り返しになってしまうのですが、令和６年、７年の北海道の保険料率についてお答えいたします。均等割額、これは１人幾らかかりますという額になります。５万2,953円です。現行は５万1,892円でございまして、1,061円の増となってございます。率でいうと2.04％の増となっております。所得割率です。所得割率は令和６年、７年度については、11.79％、こちらは本人の所得に応じた額というものでございます。現行は10.98％で、プラスの0.81ポイントの増となってございます。また、限度額について、現行は66万円でございますが、令和７年度からは80万円に大きく増額となるというところでございます。ただ、これらについては経過措置がございます。所得割率については令和５年の基礎控除後の総所得金額等が58万超えない者については、激変緩和措置として令和６年度の所得割率を10.92％にするというものがございます。また、限度額についても、新たに75歳になる方を除いて令和６年度は73万円、令和７年度は80万円という段階的に引き上げるという措置が講じられることとなります。以上です。
再質問 11番 北村修
ありがとうございます。今述べられたように、これ、平たく言えば、今度の北海道後期高齢者連合の状況でいえば、24年度、25年度のもので新たな負担額というのを決めたわけですよね。それによると、平たく言えば、１人当たりにすると5,104円、これだけ上がりますよと。結果として１人が９万9,910円、約10万円ですよ。軽減を受けたとしても、今言われたように、受けたとしても4,400円上がって、７万6,838円というような形で、非常に大きな引上げとなるんです。ですから、私が言いたいのは、結局今言った介護もそうです、5,100円と大きいです。それに保険料も上がるぞと、介護保険料も上げていくぞと。その前の国保については、本当に一番収入のない、そういうところであっても５割軽減であっても引上げになるという状況なんです。こういうふうな中で、本当に高齢者に頑張れと、頑張っていこうじゃないかと、生きがいを持っていこうじゃないかといってもなかなか大変になってきていると、ますますこれが今度の状況では大変になっていくという状況にある。私はここのところに本当にどうやってそれを支援していくのか、そういう立場でこの医療、介護、保険ということを一体的に捉えながら考えていく。そしてこの生きがいある、そういう施策をつくっていくということが必要じゃないかと思うんですけれども、改めてこれらを含めてお伺いします。
答弁 町長 竹中喜之
後期高齢者の関係でございますけれども、これは、昨年末ですか、議員も御承知かと思いますけれども、全国の後期高齢者医療広域連合、もちろん全体が入っているかと思います、その中に対して、昨年末、これからに向けた段階的な減免についても、あるいは免除の見直し、さらには保険料の軽減措置関連、制度運営体制関連、全てについて、もう少し持続可能で本来あるべき安定した保険財政運営、こういったところが可能となるよう、広域連合さらには末端の地方自治体、関連団体の意見というのを十分、もう少し聞く耳を持ってくれないかといったようなことも含め、今後の見通し、情報提供を図ることというのを被保険者の理解というのがさらに十分に理解されるよう、国においての丁寧な説明というのを継続して要望されてきているところでもございます。
再質問 11番 北村修
時間の関係で、私は述べましたので、そういう方向でこの後の議案審議等々にもまた触れていきたいと思います。最後になりますが、２つ目の問題で、会計年度任用職員の問題についてであります。これはちょっと私の質問通告ミスだったのかなと思っておりますが、我が町として、会計年度任用職員に対して、ちゃんと通達が出されておった、その内容に基づいて、令和５年度は４月に遡ってということもやっておるというふうに伺っておるんでありますけれども、それはそのとおりなのかということと、それは職種ごとにいえばどうなっているのかということもちょっと伺っておきたいというのと、改めて今回の条例で出されておりますけれども、そういう方向で行くんでしょうけれども、今後これらの対応について、働き方改革も出されてきておりますけれども、町として今後どのような方向を今つくろうとしているのか含めて最後に伺っておきたいと思います。
答弁 総務財政課参事 柴田巨樹
ただいま北村議員からの御質問に対しまして、質問要旨に沿って答弁をさせていただきたいと思います。会計年度任用職員の給与等につきましては、地方自治法や地方公務員法等の条例等に基づき、国の非常勤職員の取扱いとの均衡に努めているところでございます。また、人事院勧告により常勤職員の給与が改定された場合につきましても常勤職員の取扱いに準じて改定をしているところでございます。今般、地方自治法の一部改正に伴いまして、令和６年度から会計年度任用職員に対しまして、対象となる職員に勤勉手当を支給することというふうにされたところでございまして、今回の定例会に議案第13号として条例の改正案を提出し、対応してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
再質問 11番 北村修
以上で終わります。ありがとうございました。