防災から見る町の再生について

答弁　町長 竹中喜之

御質問の……

答弁　町長 竹中喜之

立地適正化計画でございますけれども、令和５年、そして６年の２か年において、計画の策定というのを予定しているところでもございます。現在の進捗状況でございますけれども、むかわ町の鵡川地区の都市計画区域内の現況把握、それと人口、公共交通、そして生活に必要な施設、こういったところを重ね合わせた都市構造というんでしょうか、それと防災、減災に関わる課題整理の段階でございます。課題整理の段階です。それで、令和６年１月からこのむかわ町における都市づくりの方針の設定段階に移行をする予定でございます。課題整理から方針づくりにいきますよという段階でございます。今後、住宅というのを対象にした居住誘導区域、そして行政、医療、さらには教育、商店などの町にとっての必要な施設を対象とした機能というんでしょうか、都市機能の誘導区域、さらには防災、減災に関する防災指針の設定、そして計画目標値の設定というのを経て、立地適正化計画案の策定に移行していきたいと今、考えているところでもございます。御質問にあります、全国的な課題ともされている防災、減災への課題整理及び本町における津波対策への具体案についてでございますが、これ議員御承知のとおり、現在策定中の事前復興計画との整合、そして調整、こういったところを図りながら、事前復興計画も令和６年に策定を予定しているところでございます。ちょうど同時並行で今走っていますよというところでございますので、具体案の答弁についてはその後になるのかなと思っております。それと、立地適正化計画でございますけれども、今後の鵡川地区におけるまちなかの再生、これも今、始まろうとしているところでもございます。重要な位置づけ、事前復興計画、立地適正化計画、まちなか再生と、三位が今、同時並行的に動こうと。そして、先行しているのが事前復興計画と立地適正化計画ですよということでまず受け止めていただき、繰り返しますけれども、むかわ町にとって、鵡川地区にとっての必要な施設からなる都市機能というのをできるだけ集約化というんでしょうか、そして、その周辺に防災指針に基づく居住誘導区域というのを計画的に設定することにより、よりコンパクトで利便性の高いというんでしょうか、効率的な町、こういったところを目指しながら、立地適正化計画を現在、策定をしておりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　情報防災対策室長 梅津晶

現在のハザードマップにおけます避難につきましては、現状ある道路を活用しながら、基本は徒歩避難をして浸水区域外に避難をするということになってございますが、本町の都市の形状上、海側から浸水区域外、主な浸水区域外である日高自動車道より山側に避難するには相当の距離があるということもございまして、ハザードマップには地域ごとに推奨する避難ルートをお示しすることで、避難時の混雑緩和、それによる、より多くの人命を助けていくといったような形で作成をされているところでございます。避難道路の整備というのが今後、事前復興計画の中でも、改めて今の町の姿を見つめながら、必要なのかどうかというところもこれから考えていきたいと思っておりますけれども、事前復興計画につきましては、主に２つのポイントから計画を策定するというお話を過去もさせていただいております。１つ目は、被災があった後、どのように町を復興していくのかという復興まちづくり、事前復興まちづくりの部分がまず１点でございます。こちらにつきましては、想定される最大規模の津波被災を受けてしまったと仮定した後の復興まちづくりですので、今のハザードマップにお示ししているとおりの津波が来た後、町をどう再生するかというところでございます。計画のもう一つにつきましては、発災を待つのではなく、発災前に事前に取り組むことのできるハード、ソフトの対策はないのかというところを計画の中でお示しをしていく予定でございます。ソフトの部分については、例えば避難訓練の在り方ですとか、防災資機材の充実ですとか、そういったことについてお示しをしていきますし、ハードの部分につきましては、避難に必要なハード整備はないのか、あるいは、避難をするいとまがないときに垂直避難をできる場所が今よりも必要なのかどうかとか、そういったところの整備、いわゆる復興事前準備というものをもう一点として検討してまいります。ただ、その検討の前段、前提としまして、むかわ町としてどの程度の保全対策を講じるのかという安全水準というのを定める必要があります。これは、国でも東日本大震災の後に２つのパターンを示されています。１点目はＬ２津波といいまして、いわゆる東日本大震災級の津波が来た場合、ここについては、まず人命を守るために避難対策を優先していく、まず逃げるということですね。もう一つはＬ１津波と申しまして、100年から百数十年おきに発生する、Ｌ２津波よりも規模はそう大きくないですけれども、影響を及ぼす津波、こちらについては人命と住民財産を守っていくような施策を検討していくというような、２つの考え方が示されております。それらを踏まえまして、事前復興計画では、むかわ町として安全水準のラインをどこに持っていくのか、簡単に言うと、Ｌ１津波からは何が何でも人命も住民財産も守っていくよということでソフト、ハードの施策を講じるのか、あるいはＬ２に合わせてそれを講じていくのか。これは自治体ごとに、東日本大震災の被災地でも考え方が異なっております。この辺が決まった段階で、事前復興計画の今後の具体的な策定方針ですとか、立地適正化計画における居住誘導区域などにその考え方が基本として加味されていくものと考えておりますので、現時点では検討段階にあるということで、御理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　経済建設課参事 江後秀也（経済建設課参事は2023年6月まで）

立地適正化計画におけます防災指針の考え方という形をちょっと説明させていただきたいと思います。防災指針の考え方としましては、災害のリスク回避とリスク低減という２つの考えを重点に考えていく形でございます。リスク回避ということでいきますと、災害リスクの高いエリアの、そこのエリアで住宅を抑制するなり規制をかけるなりというところの例が１つあります。また、緊急時におきましては、避難場所、避難経路という形で、こういうところを使って逃げましょう、また、ここに集まりましょうという形のリスク回避という考え方がございます。また、低減におきましては、災害のリスクがあるエリアや都市の防災機能の向上というところでございまして、町におけます防災機能を向上させる形で、異常時におけます防災の対策がすぐできるという形の施設等の整備というところの機能向上というところもございます。最後のリスク低減ということでいきますと、これは住民の方が、住民意識の向上ということでございまして、住民の防災意識の醸成というところでございまして、それのリスク回避、リスク低減というところの組み合わせた中での防災指針を設定していく形でございます。ただ、この立地適正化計画のみならず、事前復興計画と非常に大きく絡み合いますので、今後、令和６年の制定に向けて、調整しながら進めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済建設課参事 江後秀也（経済建設課参事は2023年6月まで）

立地適正化計画のところの制限のちょっとお話をさせていただきます。今、移転という話をちょっとなされたんですが、立地適正化計画、住宅ですね、それから居住誘導区域という形でございまして、それの反対にある区域が居住調整区域となります。居住調整区域というところのエリアを設定するに当たりましては、それが設定されると移転しなさいというわけではなくて、住宅等は建てられるんですが、３戸以上建てるとかそういうときに開発行為の許可とかそういう形になりまして、居住誘導区域のほうに住宅を集めるという形でございますが、居住調整区域を設定した場合におきまして、そこからすぐ移転しなさいというちょっと意味合いではございませんので、立地適正化計画の中でいきますと、調整区域が入ったところでおきましても、現在住んでいらっしゃる方に関しましては即時移転という形にはならない形でございますので、ちょっと今後の設定の中で見えてきたときには、いろいろお示ししたいかと考えております。以上でございます。