むかわ町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
高齢者への医療費支援について
2021年9月14日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「高齢者への医療費支援について」質問し、町長 竹中喜之、町民生活課長 八木敏彦が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、町民生活課長 八木敏彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大松紀美子
一般質問を行います。始めに、１つ目に、高齢者への医療費支援について伺います。新型コロナ禍の中で、高齢者の命と健康をどのように守っていくのかが問われています。しかし、政府は、高齢者の医療費窓口負担を２倍に引き上げるなど、冷酷な自助政策そのものを高齢者に押しつけています。75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を年収200万円以上の世帯を対象に現行の１割負担から２割負担に引き上げる医療制度改革法が成立し、来年度後半から実施されることとなりました。介護保険の補足給付の条件引上げで、この８月から施設入所者の負担が増えるなど、高齢者への負担増が続いていきます。むかわ町では、子育て支援として、０歳から18歳までの医療費還元制度を実施し、大変喜ばれています。高齢者へも何らかの医療費支援を行う考えはないか伺います。
答弁 町長 竹中喜之
高齢者の医療費支援に関する御質問にお答えをしていきたいと思います。一定の所得のある75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担というのを１割から２割へ引き上げる医療制度改革関連法というのが成立し、令和４年度の後半から実施される予定とお聞きをしています。現在、後期高齢者の窓口負担は原則１割で、現役並み所得を有する者は３割を負担しているところでございます。新たに２割の負担になるのは、課税所得が28万円以上で、かつ年収プラスその他の合計所得金額の総計が、単身世帯では200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯では320万円以上が対象となる予定で、厚労省では全体の２割に当たる約370万人が該当すると推計されております。御質問のありました高齢者の医療費支援については、現段階で本町で独自に行うことは考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。
質問 5番 大松紀美子
これは、本当、国が、２倍になるわけですから、１割だった方が２割になるということは大変な負担になるわけで、なかなか１つの町でこの部分を補填、支援していくということは非常に難しいということは重々承知の上で質問をさせていただいているんですけれども、とある町では、地元の医療機関、ここで言えば、鵡川厚生病院と穂別診療所にかかる場合には幾らかの補助をするとか、そういうことを実施して、ほかの町ではあります、そういうことも。地元の医療機関をやっぱり存続させていくということを考えていけば、そういう条件を出しながら、高齢者への２倍になっていく方々への支援をしていくというのも一つの方法ではないかというふうにも思います。その点について、私は非常にいい考えだなと自画自賛するんですが、町長はどのように思うか伺います。それから、単身で200万円以上、それから複数世帯で320万円以上という方が対象になるんですけれども、以前にもちょっと何かの質疑でお聞きしているんですけれども、実際にむかわ町でこの引上げによって負担増になる方はどれぐらいいて、金額はどれぐらいになるのか伺います。
答弁 町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）
それでは、私のほうから、むかわ町で２割負担の影響のある方々の人数というところを報告、答弁させていただきます。まず、先ほど町長の答弁の中にもありましたけれども、厚労省のほうでは、全国では２割に当たる370万人が対象になるというふうに推計がされているところです。それで、都道府県別では、神奈川県が最も高いと言われていまして28.4％、それから首都圏の１都３県全体で見ると４分の１に当たる方々が２割負担になるというふうに言われております。北海道全体では19.2％と推計されておりまして、札幌市は23.3％というふうになってございまして、都市部へ行くほど割合が高くなっているというような傾向が出てございます。その中で、むかわ町につきましては8.6％ということで、今145名というふうに推計されているところでございます。〔「金額は」と言う人あり〕
答弁 町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）
金額については、影響額についてはちょっと分からない。
答弁 町長 竹中喜之
今回の、先ほどの答弁と少し重なるかと思いますけれども、予定されている窓口負担の割合の引上げ、これについては、後期高齢者の所得状況というんでしょうか、こういったところを踏まえながら、現役世代の負担というのを抑制を図るものだよと、そして選択されたものとしてこれは受け止めているところなんですけれども、効果というのがどの程度までいくのかなというところは、少しこれからも限定的なのかと私自身も捉えているところでもございます。なお、この関係も含めて、国保と、さらには高齢者医療というんでしょうか、こういった在り方については、高齢者の方々が必要な医療というのは、言わずもがなですけれども、受ける機会、こういったところが確保されて、制度の見直しというのが、市町村に対して、国が制度を改正する場合等々において、市町村に対して、もっと理解を得られるような丁寧な説明というんでしょうか、それと準備期間、こういったところへの配慮だとか、あるいは財政措置、この辺についてが必要とされるんであるというところで、全国町村会を通じながらも、これは一単独の自治体だけではないですよというところで、引き続きの要望を進めてきているところでもございます。先ほど議員が、地元の医療機関、こういったところとの連絡、連携を図っての、そして維持存続も含めた対策対応の一つとして、その引き出しはどうなのかというのは、今後の検討課題にさせていただければなと思っております。
質問 5番 大松紀美子
私も医療機関にびっしりとかかっていて、70歳になって３割負担が２割になって本当によかったなと思いました。しかし、75歳以上の方は、言ってみれば、一定の収入と言ったとしても、200万と320万、そんな多いものではありませんよね。その方々が、今まで１割だった医療費が２割になるんですよ。倍になっちゃうんですよ。そうすると、どんなことが起きるか、考えるかというと、まず受診減らしますよね。ちょっとのことでも我慢する。それから、薬も、勝手に、これちょっと長もちさせようみたいなことになったりとかする。そうすると、どういうことになるかというと、重症化するんですよ。重症化すると、１人当たりの医療費が高くなっていくことになりますよね。これは本当に町長おっしゃるように、一市町村で考えてできることじゃないですよね。こんなコロナ禍で、こんなこと延期することだってできたわけですよね、国として。それを平気で引上げを決めてしまうと。本当に冷たいとしか言いようのない施策ですよね。町長は市町村会通してやっぱり言っていくと言っていましたけれども、本当に……〔「現実にもう言ってきています」と言う人あり〕
質問 5番 大松紀美子
いや、もっとやっぱり続けて抗議していかなきゃならないし、こんな政策駄目ですよ、こんなことやっている政府は本当に。だから、そういう抗議のことも含め要望していくのはもちろん、やっぱり介護保険の関係で、いろんな高齢者にアンケート取りましたよね。そこに様々なことが出ていましたけれども、やっぱりここの町で住み続けていきたいという、そういう、じゃ、どのような施策をすれば、高齢者が安心してこの町で住んでいけるかということを考えたら、当然ですよね、この医療費の問題も。ですから、先ほど私が提案した、地元の医療機関にかかるときには、やっぱり何らかの手当てをするよというふうなこと、そういう政策も、やっぱり新年度に向けて本当に具体的に検討していってほしいと思うんですけれども、改めて。
答弁 町長 竹中喜之
簡潔にいきたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
議員御存じのとおり、参議院の厚生労働委員会ですか、この中で、この法律についての附帯決議というのがされているかと思います。この中で、窓口負担の見直しというのが後期高齢者の受診に与える影響を把握すること、よろしいですか、持続可能な医療保険制度に向けても、税制も含めた総合的な議論に着手するとともに、議員御質問にありました負担増に伴う受診控えを防ぐ取組を政府に求めていくという附帯決議もされております。今後もこれに関わっての給付と負担の議論というのは避けては通れないのかなと私自身考えているところでもございます。それと、高齢者医療費窓口負担の関連法の成立を受け、今の予定では来年の10月、政令で定められる予定かと思いますが、参院での先ほど言った附帯決議、こういったところの内容も併せ、今後の動向、自治体としてもしっかりと注視していく必要があるかと思います。なお、それも踏まえた中で、自分自身の任期というのがございます。これを今の段階で、町独自の来年度に向けての医療費支援についての答弁というのは差し控えたいと思います。よろしくお願いします。