むかわ町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月8日
国民健康保険税の子どもの均等割の軽減について
2021年3月8日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「国民健康保険税の子どもの均等割の軽減について」質問し、町長 竹中喜之、町民生活課長 八木敏彦が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、町民生活課長 八木敏彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大松紀美子
次の質問に移ります。国民健康保険税の子どもの均等割の軽減についてです。国民健康保険は、年金で暮らす高齢者や自営業者、非正規労働者などの方々が加入する健康保険です。高過ぎると言われる国保税が暮らしを圧迫して、多くの滞納世帯を生み出すことにもなっています。中小企業の労働者の方が加入する協会けんぽの保険料本人負担分は、国保税の約半分です。同じ収入、世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、最大２倍以上の負担を強いられている現実がこの国にはあります。本来、公的医療保険は国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは制度の趣旨に反していることになります。今、一番求められているのは国庫負担の増額による保険税の引下げですが、国は、毎年地方団体が行ってきた国民健康保険への公費投入増を求める提言や要望を受け、やっと高過ぎる国民健康保険税の子育て世代の負担軽減を進めるためとして、子どもの均等割の５割を未就学児に限り公費で軽減するという方針を決めました。実施は2022年４月からとしています。そこで、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を活用して、子育て支援のまちとして負担軽減対象を引き上げる考えはないか、お伺いいたします。
答弁 町長 竹中喜之
国民健康保険税の子どもの均等割軽減に関する御質問でございます。この間、子育て世代の負担軽減を図る制度の創設につきましては、全国町村会におきましても国に対して粘り強く要望してきているところで、２月５日、国会へ提出された全世代対応型の社会保障制度ですか、これを構築するための健保法等の改正案の中で、令和４年度から未就学児を対象に均等割部分を全世帯一律に、議員が先ほど申し上げられたとおり、５割軽減する方針が実ったところでもございます。御質問にありました未就学児以外への対象を引き上げること、これは、今回、この後に議会のほうでも意見書が出されるかと思いますが、私も方向性は同じでございます。引き続き、町村会等々の立場を通しながら、軽減対象の拡大に向け、粘り強く国へ要望、提案に努めてまいりますので、御理解を願いたいと思います。
質問 5番 大松紀美子
今、町長がおっしゃったように、本当にあらゆる地方団体の方々が、もう本当に長い間、国庫負担増を求めてきて、本当にやっと重い腰を上げて、就学時までのということで、それも半分、けちな話だなと思うんですけれども、全国的には、もう25自治体ぐらいが独自で一般財源投入して軽減対策を取っているんです。ですから、やっと本当に、やっと少し認められたというか、要望が実ったということなんですけれども。ちなみに、むかわ町の中で、この未就学児というと何人ぐらいになりますか。それから、18歳未満までだとどのぐらいになりますか。そして、この既に７割、５割、２割の軽減を受けている方もいらっしゃると思うので、その方々のもちょっと残った分の半分が上乗せになるので、７割受けた方は8.5割とかというふうになっていくんですけれども、そうすると、これ、就学時まで５割負担でも町の負担もありますよね、全額国が出すわけじゃないので。そのことも含め、どれぐらいになりますか。人数と金額と教えてください。
答弁 町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。未就学児等の人数でございますが、年度当初の人数というのは、前、議員のほうに教えたはずなんですけれども、今回、軽減の試算出すのに、今現在で、延べ人数といいますか、４月からの出入りを含めた人数ということで試算をしていますので、その辺、数字を御報告させていただきます。未就学児の人数につきましては、延べで102名おります。それで、この中で軽減がない対象者が57名、７割軽減が23名、５割軽減が10名、２割軽減が12名、合計で102名という数字でございます。また、先ほど言っていましたそれ以降18歳までの数字でございます。こちら、軽減なしが113名、７割軽減29名、５割軽減が11名、２割軽減が20名でございまして、合計で173名となってございます。それで、先ほどの軽減の話でございますが、まず、医療分と後期分の軽減、合わせて３万7,000円というのがむかわ町の均等割でございます。それで、７割軽減の世帯につきましては、現在７割なので１万1,100円を負担しているわけでございますが、残りの３割につきましてさらに軽減が受けられるということに来年４月以降変わりますので、そうなりますと、8.5割軽減というふうになります。その場合の軽減額が３万1,450円になりまして、負担額が5,550円となります。また、５割軽減のところにつきましては、現在１万8,500円負担してございますが、残りの５割の半分の2.5割が加算されますので、7.5割となります。それで、軽減額が２万7,750円、負担額が9,250円となります。２割軽減も同じ考えでございまして、現在２万9,600円の負担でございますが、残りの８割の0.5なので、４割加算されまして、６割軽減となります。それで、軽減額が２万2,200円、負担額が１万4,800円というふうになります。それで、未就学児に対しまして、現在の軽減額、法定軽減でいきますと、86万9,500円というのが軽減額になりますけれども、来年以降になりますと、これが232万1,750円ということで、145万ほど増えるというような計算になります。それと同じように、これを小学生以上に当てはめますと、軽減額が375万1,800円というふうになりまして、現在の法定負担が110万2,600円でございますので、約264万5,000円と。すみません、265万円です、の差が増える形になるというような中身でございます。
質問 5番 大松紀美子
例えば18歳まで５割の軽減を拡大していくとしたら幾らの財源が必要なんだろうということでお聞きしたんですけれども、そうすると、この232万1,750円と264万5,000円の軽減分の、ああ、違いますね。未就学児だから232万1,750円の分の町負担が、２割でしたっけ、町が負担しなきゃならない。軽減の分も町負担しなきゃならないでしょう。しなくていい。私の調査では、軽減する分、丸ごと国が出すのかと思いましたら、町負担もあるというふうに勉強したんですけれども、違いますか。まず、ちょっとここだけ。違いますか。
答弁 町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）
法定軽減につきましては、今の低所得者の軽減もそうですけれども、軽減額、国２分の１、道と町が４分の１となってございます。
質問 5番 大松紀美子
私は、５割軽減を18歳まで引き延ばしたとしたら、引き上げたとしたら、町の負担は幾ら増えるのかなということを知りたくてこの金額を聞いたんですが、それ分かりますか。
答弁 町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）
すみません。未就学の部分が、先ほど言った、今のやつから増えるのが約145万円となります。それで、小学生以上18歳まで、それを万が一拡大するとなると、約265万円、その部分で増えるというような。
質問 5番 大松紀美子
震災もあって、財政的にも基金見ても減っていますし、なかなか独自で軽減を広げていくということは困難であるということは十分分かるんです。ただ、本当に先ほど申し上げました協会けんぽと比べても、本当にまだ収入もない子どもたちに対して均等割の負担を強いていると、この医療制度そのものがまずまずおかしいことなんですけれども、やはり、例えば今お話ししましたけれども、子どもの均等割で２万9,000円かかるんですから、軽減がなかったら。後期高齢者分も含めると、それにまた8,000円も足ささると。こういう制度そのものをやっぱり協会けんぽ並みに、私たちの党は、１兆円投入することで協会けんぽ並みに国保税は引き下げられるんだということを提言させていただいているんですけれども、全国知事会も市町村会も全て、町長がおっしゃったように、同じ１兆円投入で軽減対策をということを言っているんです。思いは一緒なんです。ですから、まだ全国では二十数団体と少ないんですけれども、むかわ町も子育てのまちということをアピールしているわけですから、１歳でも２歳でもそのことを引き上げていくことで、今、八木課長が答弁していただいた金額でできるわけですから、そのことをぜひ、来年度からすぐできなくても、2022年に国が未就学児５割軽減やるときに、ぜひ１歳でも２歳でも上げていっていただけるような検討を願いたいと思っているんですが、町長、最後にいかがですか、答弁。
答弁 町長 竹中喜之
大松議員の御提案の未就学児以外の対象引上げ、今すぐ町が町独自のという施策には、展開にはならないかと思います。今回の子どもの均等割軽減というのは、繰り返しますけれども、少子化対策、さらには子育て支援対策の一環として捉えているところでもございます。引き続き、重ねますが、18歳ですか、までの対象を広げること、こういったこととも含めて、地方側に求められている２分の１の軽減財源というんでしょうか、こういったことも国が十分確保していくことが求められるんではないかなと思います。なおです。これも議員御承知のとおり、この間、町としましては、子育て世帯への経済的な支援あるいは保育料の軽減、子どもの医療費助成等々の町の独自の上乗せ支援というのも実施してきているところでもございます。新たなまちづくり計画の中においても、子育て支援というのを重点的な課題としても捉えておりますので、その辺も併せて御理解を願いたいと思います。
質問 5番 大松紀美子
まだ実施までの期間ありますし、ぜひ軽減拡大の御検討いただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────────────────────────────────────