むかわ町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
住宅対策について
2020年12月9日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「住宅対策について」質問し、総務企画課参事 大塚治樹、産業振興課主幹 髙木龍一郎、建設水道課主幹 江後秀也、健康福祉課主幹 今井喜代子、産業振興課長 酒巻宏臣、建設水道課長 山本徹、副町長 渋谷昌彦、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 総務企画課参事 大塚治樹、産業振興課主幹 髙木龍一郎、建設水道課主幹 江後秀也、健康福祉課主幹 今井喜代子、産業振興課長 酒巻宏臣、建設水道課長 山本徹、副町長 渋谷昌彦、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 11番 北村修
２つ目は、住宅対策ということで頭出しをさせていただきました。ここで私が一番聞きたいのは、町で新規就農をはじめとしていろんな事業を考えたりなんだりするときに住まいがないという問題なんですね。それがやっぱりついて回るということで、何度も議論している問題ですけれども、改めて質問するというのが中心の課題でございます。まず第１点目には、そうした中で、改めて空き家対策というふうな形で、元年度につくった町の計画ですね。道内対策に基づいた内容になっておりますけれども、これらの取組状況について伺うものであります。２つ目には、今申し上げたように新規就農だとか、この町で働く機会があったり働きたいというふうに思ったときに、なかなかこの住まいがないぞ。先ほど介護の問題でもありましたけれども、そうした折の対策として何らかの形が必要だというふうに思っておるんですが、どう今、受け止め、進めようとしているのか伺っておきたい。３つ目には、関連して、老朽化した、空きが多い地域の公営住宅の活用の問題ですね。例えば宮戸の公住が老朽化しもう大変だというので、今回、壊されました。しかし、それは、長寿命化プランではその後のことはないけれども、じゃその地域に本当になくていいのかというようなことが問われるというふうに思っておるんですが、それらを含めて伺うものであります。それから、４つ目には、洋光団地での問題です。御存じのように、洋光団地は、町の住宅プランに基づいて、老朽化した住宅を廃止すると、廃屋にするということから、新しいところに建てて転居してもらうよということで進められてきたんですけれども、しかし、いろんな事情でなかなかそこへは行かれないと。家賃が高いということもあります。それで、残された方々が20世帯ほどあるというふうに私は思っておりますが、こうした人たちの暮らしをこれからどういうふうにしていくのか。出ていけというふうに言っていくのかですね。これまで私も、あそこはこれらの人たちにとってはついの住みかでいいんでないかということで、そういうことでやっていただいているなというふうに思っておるんですけれども、改めて伺っておきたいというふうに思うんです。多くの人はあそこから行き場のない形になっていますから、やっぱりそこをついの住みかとしながら、今度の介護計画をつくるに当たっての議論にあるように、高齢者施設、ケアハウスのようなものが我が町にはないんだということが一つの大きな課題になっておるようであります。私は、だとすればあの団地、今の状況と、あの公住の施設を活用した我が町独自のそういう対策があっていいんでないかというふうに思っているんですが、そこまで最初の答弁にはならないと思いますけれども、よろしくお願いしたいということであります。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
まず、私のほうから空き家対策について答弁させていただきたいと思います。空き家対策につきましては、先ほどもお話があったとおり、令和元年６月に策定したむかわ町空き家対策計画に基づきまして実施してきております。震災で被災した公共施設などを、空き家対策総合支援事業を活用し解体を行ってきております。今年度についても、継続して、むかわ町空き家ネットワークにより、国土交通省事業である空き家対策の担い手強化・連携モデル事業に道内唯一採択され、実施しております。空き家の活用としては、家屋を相続された方を対象に東京や札幌、町内で空き家相談会のほか、既存空き家を利用し、修繕を行う際にどういった部分のチェックを行うかなどの研修や、性能向上リフォーム研修、住宅相談員研修、実際の空き家を活用したオープンハウスなどを計画し、現在、準備を進めているところです。以上です。
答弁 産業振興課主幹 髙木龍一郎
次に、農業関係につきまして御質問要旨に従いお答えいたします。本町における農業経営安定のため、高収益作物の導入が進められておりますが、手作業が多いこれら農作物の生産体制には労働者の確保が不可欠であり、その多くを町外から求めている状況にありますが、この方々の住まいの確保を課題として認識しております。これまでの対応といたしまして、新規就農者については、むかわ町地域担い手育成センターにて、農地などと併せて住宅確保のため相談に応じており、むかわ町助成金事業である「はーとふる事業」の活用など、新規就農時に住宅確保が円滑にできるよう支援してきております。さらに、町外労働者の雇用に対する住まいにつきまして、現在、外国人技能実習生の受入れ団体に対し、町の遊休財産を活用する観点も含め、町の普通財産を貸付けしているところでございます。労働力不足は農業振興上の課題であり、むかわ町復興計画にて「働く場の確保による移住・定住促進」の取組を位置づけしているところであります。住まいにつきまして、引き続き農協と協議、連携を図り、対策の具体化に向けてまいりますので、御理解願います。
答弁 建設水道課主幹 江後秀也
私のほうから３点目の公営住宅の活用についてお答えいたします。現在、むかわ町の公営住宅は、令和２年３月に策定しましたむかわ町公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅等の管理運営をしているところでございます。むかわ町で管理している公営住宅は現存している住宅でございまして、これは、昭和37年建設から始まっておりまして、全戸数のうち昭和50年代前半までの住宅につきましては、経過年数により建物の基礎部の老朽化が著しく、多大な修繕費が推計されることから、用途廃止による住宅解体の計画としているところでございます。公営住宅は、公営住宅法にのっとり建設、管理しておりまして、あくまで住宅に困窮している低所得者を対象としております。法の趣旨から、公営住宅の他の用途活用につきましては現状を鑑みましても困難と思われますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
私のほうからは、４点目の洋光団地の件につきまして御質問の要旨に従いましてお答えしたいと思います。洋光団地にお住まいの方は高齢者が多く、独居や夫婦世帯も多い状況があり、75歳以上の独居や夫婦世帯の方、介護認定を受けている方には見守り支援の名簿登録を促し、ほとんどの方が登録しています。登録されている方には、状況に応じて健康や生活状況の確認を実施しています。介護サービス、外出支援、配食サービスなどの福祉サービスを受けている方もいますので、定期的な見守りが行われているところです。また、必要に応じて民生委員と協力を取るなど、生活状況を把握するよう努めておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
質問 11番 北村修
最初に、空き家対策について伺っておきたいというふうに思います。いろんな形のものが進められているという話を今、出されましたけれども、昨年でしたか、バンク登録は３件ほどという話もありました。この登録状況等あるいは相談状況というのはどの程度の状況なんでしょうか。今また、希望者がいれば空き家を、バンクにのっとって購入のための協議ができるというような状況のところというのは具体的にあるんでしょうか。あれば何件ぐらいなのか教えていただきたい。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
空き家につきましては、空き家バンクに登録している物件をホームページに載せておりますけれども、今、何件かというのはちょっとお答えできませんけれども、昨年の相談会以降、空き家バンクに一度載せて、私ども仲介に入るわけではありませんので、買手と売手が直接やり取りしていただいていますけれども、空き家バンクの抹消の届けが出てきたのが５件ございまして、これは全て、売買とか賃貸で契約が済んでいる物件です。昨日、１件、穂別地区のほうで賃貸が決まったということで抹消の申請が上がってきたものがありますし、現在、鵡川地区の市街地の中でも１件、３月に契約を結ぶというところまで話が進んでいて、町外から町内のほうに移り住むというようなことも、現在、進んでいるところでございます。
質問 11番 北村修
本町、空き家対策の計画にもあるように、そういうものを取り引きする業者というのがないわけで、なかなか難しいところではあるんだけれども、そういう中にあって、どうやってこれだけの数ある空き家、本町にね、これをバンクに載せてもらうか、あるいは何らかの形で移動できるような形にしようというのは、改めてどんなふうなことを今考えていますか。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
先ほどもちょっとお話しさせていただきました空き家対策担い手強化・連携モデル事業を昨年から実施しておりまして、この中で、去年は札幌市と町内で空き家相談会を実施しました。この空き家相談会のときに来られた方が空き家バンクに登録しているということが非常に多くて、この相談会を今年度も実施しますけれども、そういった中で、空き家バンクに登録してくださいということをＰＲしてきております。その中から先ほど言いました売買だとか賃貸ということが決まってきていますし、そのほかも、昨年は、年末に向けて空き家の持ち主に、胆振東部地震で住宅に町が困窮していますということをお伝えして、ぜひ空き家バンクに登録してくださいということもお伝えした上で登録に至っているところもありますので、今後も、空き家をお持ちの方ですとかそういった方にＰＲしていくということは必要だと思います。あと、これはまだこの空き家担い手強化・連携モデル事業の中で話合いをしているんですけれども、空き家にしないという対策も一方で必要だというふうに考えています。というのは、例えば独居の世帯でいうと、当然、施設に入ったりお亡くなりになられたら空き家になるということが明白ですので、こういったところを今後どういうふうに行っていくかということが重要だというふうに考えていますし、空き家対策計画立てるときに、特措法で空き家対策の計画は何を入れていくかというのは決まっているんですけれども、町独自として、その空き家をどう市場に出していくかという視点を入れた上で計画を立ててほしいということをオーダーして計画を立てましたので、そういう意味で、今、国土交通省の事業を使って、担い手強化・連携モデル事業の中でどうやってやっていくかということを議論していますので、御理解いただければというふうに思います。
質問 11番 北村修
ぜひ空き家にしないというので、なかなかやり取りとかで面倒あるかとは思うんですけれども、ぜひそこのところは工夫してもらいたいなというふうに思います。２つ目に、農業の関係で答弁がありましたのでお伺いします。ＪＡと協議をこれからも続けてということなんですけれども、私が言うのも変な話なんですけれども、なかなかＪＡのほうとしても、やっぱり直接、事業体がそういう住宅対策で乗り出すというのは容易でないんじゃないかというふうに思っているんです。その点では、行政の側から何らかの対策、いろいろあるというふうに思っているんですね、空き家の中でも。公的なものも含めてですね。やっぱりそこら辺のところの具体的な対策というのは、行政としても考えていく、あるいは提起していくつもりなのかどうか、そこだけお伺いしておきたい。
答弁 産業振興課長 酒巻宏臣
農業分野における住宅という、とりわけ私、今、課題として認識しておりますのは、労働力の確保と住みたい受皿となる住まいの確保という面で、ＪＡさんの担当部門と課題を共有しながら対策の具体化に向けて検討しているというところは、先ほど申し上げたとおりでございますが、この部分についていろいろ考え方あるかと思いますけれども、一つ、今、検討材料として考えてございますのは、遊休の公有財産の部分で、何か有効に活用できる部分はないかといったところで御相談をしているというところでございます。この間の具体例申し上げますと、その遊休地の活用という部分におきましては、先ほど申し上げました技能研修生の受入れに対して、それぞれ地域において受入れ団体が組織されておりまして、実は、そういったところは過去から賃貸という形の中でその活用を図っているところでございますし、また、今年度につきましては、ブロッコリーの生産の関係で、１つ、施設のほうをそちらのほうに活用していただいているという実態もございます。今、賃貸ということをベースにしていろいろ活用を図ってきているところでございますけれども、そこは、一歩進んだような形での活用も図れないかというところを現在、いろいろと模索しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 11番 北村修
時間の関係で次にいきますが、老朽化した特に地域の公住ですね。我が町には、穂別も含めると相当、それぞれの地域に公営住宅がございます。しかし、これ、大部分がもう老朽化してきて廃屋にする対象になっていくんだろうなというふうに思っているんですけれども、こういう中で、寿命化計画というんですから、やはり生かせるものは生かしていくというふうにして、先ほどの新規就農だとかあるいは農業労働者として来たいというようなことなんかは、やはりこれは町なかだけではなくて地域とのつながりが随分多いんですよね、当然。ですから、そういうところでの住宅確保というのも大事なんです。そういう点でいえば、今ある、例えば鵡川地区でいえば春日だとか有明だとかというのは、当然これは残していただいて、何らかの形でこれを生かしていくという、そういう取組が必要だというふうに思っているんです。私は、さらに言えば、宮戸地区での公住を取り払って更地にしましたけれども、やはりこういう地域にも、地域からこれ以上、人を減らさないという点で見れば、そういうところも公営住宅という、一方で考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところです。それらについて御検討いただきたいというのが一つ。それから併せて、洋光団地の関係なんですけれども、おっしゃるとおりに、高齢者や障害者、そういう人たちが残されてしまったというところです。これは、言いたくありませんけれども、ある意味でいえば、行政の都合でここが残った。本当はここは、町内会なり共同体として地域がつくられていかなきゃいけないと思うんだけれども、残念ながらここの地域は、これまでの流れから言っちゃえば、いわゆる面倒見る人がだんだんいなくなっちゃった、残された人たちが大変なんだという地域になっているんですね。ですから、そういう中でいろいろと保健師さんを中心にやっていただいているというのも聞いておりますけれども、しかし、やっぱり中での生活は大変だという思いがあります。そういったことを考えると、やはりここを全く新しくつくるという計画はないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その点についても答えがあればいただきたいんですが、そうでないとすると、ここ全体をケアハウスのような形にして、そしてそこで、何らかの福祉的な施策もしながら、ついの住みかとしてやっていただく、そういうふうなことを計画的に考えていっていいんじゃないかと思うんですけれども、それらを含めて改めて伺います。
答弁 建設水道課主幹 江後秀也
私のほうから公営住宅の長寿命化の計画につきましてお答えしていきたいと思います。公営住宅の長寿命化の計画につきましては、基本となる国の指針が出されておりまして、それに基づきまして、今、むかわ町の将来の人口推計をしまして、そこで公的借家世帯という数字を推計して出しております。また、その中から、公営住宅のその場所にある立地環境等の社会的特性、また、建物の経過年数によるんですけれども、その建物の耐震性とか安全性という、それは物理特性というんですが、その２つから勘案しまして今後の住宅の活用を計画して、超寿命化の計画を立てているところでございます。住宅の推計の数字としましては、現在、710戸ある形で管理しているんですが、これから560という推計の数字が管理戸数という形と、計画値を出しておりますので、その数値に基づきまして、今後、再編・集約化によりまして住宅戸数の適正な管理を進めるというところで考えているところでございます。以上でございます。
答弁 建設水道課長 山本徹
それでは、２点目の洋光団地の利活用の部分で、公営住宅の部分のお話だったので私のほうからお答えしたいと思います。洋光団地だけではなく、政策空き家として空いている住宅については、議員も御存じだと思うんですが、外壁はブロック造りでそんなに傷んでいるようには見えないんですが、内部に入りますと、壁、床、そして基礎、窓枠、もうかなり老朽化している状況であります。まして、屋根についてもかなり古く、補修の必要な状況になっているところです。そういう中で、洋光団地については老朽化の部分で、安全上、防犯上、そして、改修に多額の費用がかかるということで、入居している住宅については、当面、管理を継続しながら、最終的には用途廃止をして解体するという計画になっております。洋光団地の入居者につきましては、長年、居住している低所得者層の高齢者だとか、あと独居の方が非常に多く、なかなか他の公営住宅に移転するという部分でも難しい状況ではあるんですが、私どもも、入居の意向があれば安価の公営住宅等の紹介をしたり、あと、引っ越しについては助成制度もありますので、そういう部分を広報していきたいと思っております。また、団地だより等で広報等も実施していきたいなと考えているところです。以上です。
質問 11番 北村修
おっしゃることはよく分かるんですが、まず洋光団地の関係ですけれども、転居の希望があれば相談に乗るよという話でございますけれども、なかなかそうはならないのが実態じゃないかというふうに思うんです。実際問題として、そういうことが、今、残されている人たちの中で大部分出てくるというふうに思っておりますか。そこら辺のところをどういうふうに認識しているのか改めて伺いたいと思うんですけれども、私は、なかなか難しい話になるんじゃないかと思っているんです。だとしたらですよ、公営住宅法だとかそういうことで考えちゃうと、もうそれはにっちもさっちもいかない、どうしようかという話になって、何とかなるまで待つぞという形にしかならない。それじゃ、我が町の町の在り方として、保健福祉の在り方として本当にいいのかという問題が出てくると思うんです。そういう点で、やっぱり何らかの形のものをつくっていって、そこにいる世帯の人たちも立派な町民として、憲法25条にあるような文化的な生活ができるという状況をつくり上げてやるということが大事だというふうに思うんです。そういう立場に立つと何らかの対応が必要になるんじゃないかと思うんですけれども、改めてそういうふうな考えというのはないのかどうか伺います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
洋光団地、ずっと御指摘受けているところでありますけれども、議員おっしゃるように、住まわれている方、次の住宅等を紹介してもなかなか、転居に応じてくれる方がやっぱり少ないかと思います。あそこでも、最後までついの住みかとしていきたいんだと、長年住んできて、庭等も全部自分でやってきて住宅にも愛着があるというようなこともあって、なかなか多分、移らないんだろうと思っています。そういった中では、町としても、あそこの住宅をこのまますぐどうこうということではなくて、今後も残しながら維持管理をしていく、住みたいという希望がある限りは、未来永劫というわけにはいきませんけれども、そういった希望には応えていく必要があるんだろうというふうには思ってございます。議員おっしゃられた中で、高齢者住宅、そういった考え方については、その議論はちょっと違うところでまた検討していく考え方から必要かと思うんですけれども、あの場所で、今のもう50年以上、既に経っている住宅をそういったところに当てはめていくというのはちょっと難しいものがあろうかと思っています。ただ、今の形はできるだけ維持をして、住まわれている方の望みに応えていきたいというふうに思ってございます。
質問 11番 北村修
何とかいい方法を考えていただきたいと思うし、改めて保健福祉の立場で、ああいうところの人たち、何らかの援助を、もっと強めるような方向を考えていただければなということを要望して、次の問題に移ります。次は、介護、保健の問題です。この問題では、まず第１点目には、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、介護事業における８期計画の内容です。特に私は、保険料、給付サービス費等々の状況について、どういう内容になっていくのかということを伺っておきたい。そしてさらには、計画の進め方についても伺っておきたいというふうに思っているところでございます。なぜこれを言うかといいますと、時間の関係で先に言っちゃいますけれども、20年たって、先ほども倍になったという話がございましたけれども、本当にこの保険料だけがどんどん高くなるという実態の中で、言ってみれば、保険者である行政の側も、そういうふうな中に組みされるというような状況に今なっているんじゃないかと思っています。そういう在り方がいいのかということを含めて伺っておきたい。２つ目には、介護保険事業の役割と町の保健・福祉事業の在り方の関わりについてということで出しました。これは、今、１つ目に申し上げたように介護保険事業そのものが、20年たつ中で、特に2014年ぐらいから17年ぐらいまでの第６期だったでしょうか、その頃から介護保険という、いわゆる保険に入って、そしてサービスを受けるという、そういう仕組みがすぱっと変えられていって、いつの間にか介護予防、こういうふうなものが重点にされるというような状況になりました。そういう中で、いやいや、そういう予防なんていうのは大体、保健福祉の分野であるはずなんです、そもそもね。そういうものがごっちゃになってきたんじゃないかという感じがするんです。改めて、行政としてその辺どう捉えているかという形で伺うものであります。３つ目には、コロナ禍での保健福祉事業計画、これは、先ほど１のところで伺いましたからおおむねは分かりましたけれども、改めて答弁があれば伺っておくところであります。
答弁 町長 竹中喜之
３点目の介護、保健・福祉事業の関係の１点目でございます。８期計画についてでございますが、現在は、国から示されておりますワークシートによる推計を実施している段階でございます。推計としては、65歳以上人口は、平成30年度以降、減少してきておりますが、75歳以上の方々がやや増える予測のため、介護認定者数は横ばいから微増と推計、給付サービスについても増えていくと考えております。今後の進め方でございますが、推計値を基に保険料を算出、12月中に保健医療福祉推進協議会で計画案を協議し、１月から２月初旬頃にパブリックコメントを実施して決定していくこととなります。２点目についてでございますが、介護保険計画は、まちづくり計画、保健・福祉の各計画と整合性を図りながら策定されているところでもございます。介護、保健、福祉というのが連携しながら取組を進めているところでもございます。３点目につきましては、コロナウイルス感染症の影響で日程変更や一部中止をした事業もありますが、事業全般において、コロナ感染予防対策を徹底しながら、可能な範囲で実施をしているところでもございます。介護や保健・福祉の事業につきましては、震災やコロナウイルス感染症などに影響を受けている現状を踏まえた上で今後の計画を立案し、推進していくところでございますので、御理解を願いたいと思います。なお、先ほどの住宅関係に関わるところでございますが、この８期の計画の中においても、大きな基本テーマというのが、誰もが、住み慣れた地域で、安心・安全に暮らせるまちづくりということでございます。この中の項目におきましても、洋光団地も含めて、住まい、そして見守りといった大きな視点がありますので、こういった中での協議、議論というのが出てくるものと捉えているところでもございます。以上です。
質問 11番 北村修
ありがとうございます。まず最初に、１の保険料等々に関わってお聞きをしたいなというふうに思っていますが、今の段階は、国からのワークシート等に基づくそういうものの流れの中でということであります。そういう中でいうと、大体見通しとしてはどんな状況なのか、その辺はつかめているんでしょうか、現段階で。その辺があるかないか、あるいは、そこらに対して、町の課題と併せていくとどのようなことになっていくかなという、そういうふうな取組、進め方というのはできているんでしょうか、その辺についてまず伺っておきたい。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
介護保険料につきましては、今説明しましたとおり、ワークシートのほうに今入力しながら、お金のほうも含めて計算をさせていただいているところです。今後につきましては、今、算出されている数値を基に、基金の在り方だったりとか、そういうところも含めて保険料の案を出していく形になっていきます。現在の段階での金額というところについては、今はまだ公表できないところになっております。あと、町の計画と併せてというところですけれども、地域ケア推進会議等で、今ある介護保険の状況であったりとか、むかわ町での課題というところはいろいろと出されているところがありますので、そちらのほうの課題と併せながら、あとは、日常生活圏人数調査を春に実施しておりますし、そちらのアンケート調査、それから、見える化であったりとか国保のデータベースシステムのほうとかを活用しながら、いろいろなデータを基にしながら、課題を整理した上で計画のほうを立案していく予定になっております。
質問 11番 北村修
そこのところはあまり聞いてもそれ以上のことは出てこないんだろうというふうに思いますが、この間の議論をいろいろ聞いていますと、我が町のこの介護事業の実態として、施設型がやっぱり両方にあるということもあって、そういうところへの費用高というのがあって、居宅的なものが少ないなという話もございました。そういうようなことで、何が問題だというふうに感じて、居宅がこれからの課題になるだろうというのは、どういうふうな点からそういうことが言えてくるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺、改めてちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
むかわ町の今の介護の現状といたしましては、要介護３から５の重度の介護者の方が減ってきている状況が、人数的にも減ってきている状況がありまして、今、むかわ町内には２か所の特別養護老人ホームがありますが、そちらの特別養護老人ホームのほうは要介護３以上の方が入れる施設となっております。ただ、今、そちらの要介護３から５の方が減っているという状況の中では、要介護１、２の方、少し軽度ですけれども、ただ、在宅で過ごすのも厳しくなってきたような方がいらっしゃるんですけれども、そういう方々が入所できる場所がむかわ町内には少ないというのが現状として出ているところがあります。そういうような方々につきまして、要介護１、２の方につきましても特別養護老人ホームに特例入所という形で入居することができまして、今、そういう形で入っている方がむかわ町内でも結構多くいらっしゃる状況があります。そういう中で、本当にその方の状況に合わせた施設がむかわ町内にあるというところが理想ではあるかなと思ってはおります。というところで、今、居宅のほうのサービスが少ないというところでは、やはり施設のほうに入られていて在宅にいる方が実際ちょっと少ないというところもありまして、そういうところで在宅のサービスが拡充していかないというようなところも一つの課題として挙げられておりますので、在宅のサービスを増やしながら、少しでも長く家で過ごせるような環境づくりであったりとか、施設のほうで、その人の介護度、状況に合わせた施設というところの整理ということが理想としてはあるかなと思っております。ただ、これを進めるに当たってはいろいろな課題とかもありますので、そういうところを整理しながら順序立てて進めていきたいなというふうに考えております。
質問 11番 北村修
私のほうの時間がなくなってきたので質問をちょっと省きますが、今、在宅が少ないということで、その介護の在り方も増やすというか、そういうことも考えてという話がありました。そういう点で、私、居宅の関係が少ないという状況を聞いたときに、これは、うちの町ってとんでもないことしているのかなというふうに思ったりもしたんです。なぜかというと、それは、介護の第６期から第７期にかけて、特に第７期の中には、介護１、２のホームヘルプサービスを物すごく減少させるとか、そういうふうな内容が、改悪がありました。そういうことが影響していないのかなという感じを私は受けたりしているんです。そこら辺のところを、ちょっと時間あるからもう一回、そういうことはなかったのかどうか聞いておきたいというふうに思うんです。その量的なものが分かれば一番いいんですけれども。
答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）
私の押さえの中では、議員のおっしゃられた要介護１、２の方のヘルプサービスのほうを調整したというような意味かと思うんですけれども、そのような内容はなかったかなというふうに思います。要支援１、２の方については、総合事業が開始された平成29年度からヘルプサービスの形が変わってはいっておりますけれども、ただ、うちの町としましては、今までの現行相当で全て行っておりますので、特に内容的には変わってはおりませんので、それが変わったから減ったとかそういうことではない状況です。
質問 11番 北村修
時間がなくなりましたから最後にしますが、今度、第８期に向けて保険料も引き上げという形が、今、全国的な形の中で出されてきています。実態として見れば、保険料を払っているんだけれども、多くの方が要支援を外されたり、介護１、２が今度、大分減らされてという状況の中で、介護を受けられないという事態が一方で広がるという形になっています。そういう形が第８期の中に持ち込まれないようにぜひお願いしたいなというふうに思っているんです。これは、行政の責任じゃなくて、まさに今の国の責任なんですね。20年間の中でサービスを減らしたというような、そういうものがあります。そういうものについてはやっぱり本来の、最初始まったときには我々も、これこそが自治事務だと。今は委任事務みたくなってきましたけれども、この介護の事業こそが自治事務だということで自治体の皆さんも本当に一生懸命頑張られて、横出しのサービスだとかそういうのをいろいろ議論をしました。そういうのが今すっぽりなくなってくるような状況になっています。そういうこの制度改悪が進む下ですから、それらにきちっと地元からの意見も反映させて取り組んでくださることを求めて、私は質問を終わります。ありがとうございます。
質問 11番 北村修
要らないです。
答弁 町長 竹中喜之
この間の町としての頑張りという表現が出たので、あえて答弁をさせていただければなと思います。今後、12月に向けて協議あって、その後にまた議員の皆さんの全員協議会等々で実績等々があらわになるかと思いますが、要介護認定者数というんでしょうか、一つでございますけれども、この間、基礎数値となる３年間で、例えば全道では20％、町においては15から16で推移しているところでもございます。これは、手前みそではございますが、担当、そして包括支援センターの皆さんの介護予防だとか重症化の取組が、数字上、ここに現れているのかなというのが一つ。それと、議員御案内のとおり、今回の８期に向けてのその以前の３か年の期間というのは、それぞれの数値見てお分かりかと思うんですが、我が町にとって、あの一昨年の震災、さらには今のコロナと、こういった状況のあった３年間であるかと思います。特に変動の大きい施設サービス等々、こういうことも踏まえながら、今後に向けてですけれども、繰り返しますが、ここに住んでいる住民の皆さんがしっかりと向き合った中で、地域力というのを強化する。そして、介護予防の展開、地域包括ケア会議に地域として参加ができる。そして、地域に寄り添う、さらには地域そのものが頼られる存在、こういうことが期待されるのかなと捉えているところでもございます。先ほど御提案のありましたように、地域にとって分かりやすい、より効率的な実践ができるよう、しっかり目標を統一しながら、連携した動きをつかまえていきたいと思います。よろしくお願いします。────────────────────────────────────────────◎散会の宣告