釧路町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月2日
町の住宅対策の取り組みと計画は
2015年9月2日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「町の住宅対策の取り組みと計画は」について質問し、町長 佐藤広高、都市建設課長 南孝司、まちづくり推進課長 木元誠三が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、都市建設課長 南孝司、まちづくり推進課長 木元誠三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中田磨
次、3件目に移りますけれども、町の住宅対策の取り組みと計画ということで、まず一つは、現在、今、持ち合わせている町営住宅の計画についてまず伺います。2つ目に今の公住への応募の状況について伺います。3つ目に道営住宅の新設の見込みというのがあるのかどうか伺いたいと思います。4点目には、今回の条例に出ている意味での空き家とは違いまして、住むということを、活用して住んでもらうということでの空き家への対策と取り組みについて伺います。5点目に今後の住宅政策の方向と課題について答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
12番議員の3件目の御質問で、まず町の住宅対策の取り組みと計画についての中で、この住宅の計画についてのお尋ねでございますが、現在、町内の世帯数に占める公的住宅の数、これは3.3%でありますが、釧路町住生活基本計画により4%を目標として定めさせていただき、遠矢地区で20戸、移転建てかえ分を含めて東陽地区に50戸、計70戸程度、新たに供給する計画、これを立ててございますけれども、具体的な整備年次については現在のところお示しできませんので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。次に、応募の状況についてでございますが、町営住宅の過去3年間における応募状況は、平成24年度は12戸の募集に対しまして応募者が24件、それから平成25年度は5戸の募集に対しまして応募者が15件、平成26年度は21件の募集に対しまして応募者が18件と、このようになってございます。また、本年度でございますけれども、現在までの募集状況では、10戸の募集に対しまして応募者が7件と、こういった状況でございます。次に、道営住宅の新設の見込みと取り組みでありますけれども、道営住宅の新設につきましては、これまでも厳しい状況にあることを御答弁申し上げてございましたが、北海道では道営住宅整備活用方針により、管理戸数の適正化のため新団地の建設を抑制、また管理主体の異なる混成団地の解消、これらに取り組んでいる状況でございます。当町におきましても、睦団地に道営住宅4棟、72戸が該当しておりますが、高額な事業計画となりますことから、現在は見送ることといたしてございます。次に、空き家への対策と取り組みでありますけれども、町内における空き家の実態を把握するため、今定例会におきまして実態調査に係る委託経費について補正予算を計上させていただいているところでございます。この調査結果を踏まえまして、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。それから、5つ目の質問でありますけれども、今後の住宅政策の方向性と課題についてでございますが、町営住宅にかかわる課題といたしましては、従前より管理しております旧基準により、住棟の屋外防水や設備の態様劣化等により住環境の低下、これが生じてきております。したがいまして、釧路町公営住宅長寿命化計画に基づき既存団地の環境改善、設備更新等の計画修繕を優先して進めてまいります。また、民間住宅の施策といたしましては、住宅リフォーム耐震化助成事業を継続することにより、住環境の改善向上、バリアフリー対応、耐震化等に寄与してまいりたいと考えてございます。以上であります。
質問 12番 中田磨
まず1つは、町の4%の目標ということになっているのですけれども、1個ずつ聞いていきますけれども、東陽に50戸建てかえは50戸から50戸となっているのか、あとはT3棟ということであれば20戸になると思うのですけれども、これらが全て完了した時点で何%になるのか、伺いたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
1問目で言っておりますけれども、町の目標である4%に達成すると思っております。
質問 12番 中田磨
それで、以前は計画で、建設計画の時期、たしか示されていたときがあったと思うのですけれども、それはどうなったのですか。今、さっきは年次は示せないということだったのですけれども、前ありましたよね。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
5問目で言っておりますけれども、今、旧基準の公営住宅の改修に進めております。その改修時期のめどが立っていないということで、この段階では示せないというふうに答弁しておりますけれども。
質問 12番 中田磨
ちょっと流れがわからないのですけれども、住環境の低下、修繕を軸にしていくというような形の答弁はあったのですけれども、老朽化というのはとまらないのですよね。年数がたてば、当然、築何年というのはどんどんふえていくわけで、そういった中でまず一つは東陽に、双河辺でしたでしょうか、双河辺からの──新双河辺か、新双河辺のかなり老朽化が進んでいて、募集停止もしながら東陽に町営住宅を建てるということがまず一つの計画があって、それが終わった後に遠矢のT3棟に手をつけるということで、平成30年ぐらいまでに終わるような計画が前示されていたかなと思うのですけれども、それは違いましたでしょうか。それが今言うことが入ってきたので、時期がなくなったというか、計画がなくなったということになるのか、ちょっとそこら辺の流れが今わからないのですけれども。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
東陽の公営住宅の建設につきましては、完成が平成36年度というふうに明示しておりますが、現時点では、今、改修事業、清水沢団地、その後に今度睦団地と進んでいく計画を持っております。その完成年次がわからないので、ここについてはまだ正確な年次が示せないということで答弁をしております。
質問 12番 中田磨
私としては、基本的には30年くらいまでに、T3棟は平成36年ということですけれども、(「東陽です」の声あり)東陽が36年。T3棟は何ですか。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
37です。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
申しわけないです。ちょっと段がずれていました。東陽団地が35年の完成を予定しておりまして、遠矢団地、これが37年、20戸、完成を予定しています。
質問 12番 中田磨
これ、ずれてはないですか。ちょっと確認をしながらなのですけれども、前の計画とは変わったということで受けとめていいのですよね。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
長寿命化計画を立てた段階で年次のずれが生じてきているということであります。
質問 12番 中田磨
まず、応募の状況についても含めて伺いたいというか、聞いていきたいのですけれども、やはり老朽化というか、古くなってくると、人気が落ちてくるというのはどこもあるのではないかなと思うのですよね。それで改修して、今、住んでいる人も含めて快適に過ごせるように、やはり町としての責任での整備というのは当然求められるのが一つあります。その一方で、なかなか手を入れても、抜本的な住環境の改善というのが見られない設備施設になってくると、それを今回の計画も含めていえば、東陽へ50戸移すということとあわせて、政策的な問題もあったと思うのですよね、東陽に町営住宅を建てるというのは。やはり東陽団地そのものの住宅の張りつけを促進するということでの一定の政策判断も含めて、やっていくということがあったのではないかなというふうに思うのですけれども、これが平成35年というと、かなり後ろに追いやられるというか、というふうにもなってくるのであれば、やはり当初計画で新設、建てかえという、かなり場所は違いますけれども、建てかえということであっても、ここの計画をやはりできるだけ早くしながら、今のかなり厳しい住環境になっている住宅の改善に向けた取り組みというのは求められるというふうに思いますし、応募の状況からの話をすると、なかなか応募がことしはまだ戸数に対して件数が届いてないということは、あきが多いということにつながっていくと思うのですけれども、傾向としてやはり希望者の新しいところとか環境のいいところに住みたいということに対して、町の今の設備が応え切れているのかということもちょっと気になるところなのですけれども、そこら辺というのは、分析も含めて、どういうふうに捉えているのでしょうか。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
基本的に応募が高い団地については睦団地であります。それで、ほかに栄町団地、清水団地も今直しておりますので、良好な状況にはなっておりますけれども、こちらのほうで募集しても、なかなか応募がないという状況も出てきております。ですから、1カ所に限って人気がある、人気があるというのですかね、その場所に住みたいというのですかね、その地区に住みたいという方の希望が多いのだろうと。ただ、年々それについては減少してきている状況であります。
質問 12番 中田磨
できるだけいい環境に住みたいとか、特に公住というのは福祉政策でもありますから、例えば場合によっては車を持てないとか、生活が厳しいから、少しでも交通費、医療費の面でも身近にそういった設備が、施設があるところを選びたいというのは当然起こり得るといいますか、希望の中では入ってくるというふうに思いますから、そういった点でも、そういった環境整備もあわせて、単純に応募数が少ないということではないと私はちょっと捉えているのですけれども、そういった面での整備という点も考えていただきたいと思いますので、改修をするなという意味ではないですし、するものはきちっとして、住みやすく今いる人たちに提供すべきだと思うのですけれども、やはり建設についても、今言う、古くなってくると、だんだん、特に交通の便のこともあって、バスが日に何便と、買い物もかなり厳しい地域というところであれば、やはり希望としては、今いるほうがまだましということで応募に踏み切れないということもあり得ますから、ぜひこの建設についても進めていただきたいと、早目にね、前倒しでも進めていただきたいというふうに思っています。もう一方で、道営住宅の課題なのですけれども、私もちょっと道の住宅の方針について道のほうからの説明も受けたのですけれども、やはり今、釧路町が求める道営住宅の整備と今の道の方針というのは、なかなか合致してないなというのを感じるのですよね。もともと町が、何というのですかね、道営住宅よりも町営住宅が多ければ、道のほうも要請に応えますよというのが昔の基準みたいな感じだったのですけれども、今は新設はしてくれないということで、更新だけということになっていますし、この間、話をすると、いや、釧路は新しい団地が建っているので、頑張っているので、道は建てなくても大丈夫ですよねみたいなことを道の担当者から言われて、いや、頑張っているのだから応援してくれよというふうにも思って帰ってきているところでもあるのですけれども。やはり睦のところの部分での空き地での新たな道営建設の要望もしていかないと、話をすると、釧路町からは要望が上がっていないので、全く検討も上がっていませんというような話でもあったのですよ。どっちが先かは別ですよ。今の担当者の話を聞くと、いや、釧路町からは要望は来ていませんということで、私が言っても、「いや」というような話になっているものですから、やはり今の釧路町の4%の目標、今の3.3%が公営住宅の整備率としては高いのか、低いのか、その中で道が補完するというのであれば、やはりその部分を補完するための対策をとってもらわないと厳しいのですと、釧路町は釧路町で整備計画を持っているけれども、道は道として今の現状を捉えてね、土地がないわけでもないですから、その点でいえば、睦に道営住宅にあわせてさらにもう1棟建設できないのかということもやはり求めていくというのは、町としては必要ではないかなと、私、感じているのですけれども、その点について3点目のことの答弁を求めたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
道のほうでどういうふうに言われているか、ちょっと私はわからないですけれども、基本的には町のほうで何度か、ずっと申し入れしておりました。その中で、北海道で今持っている道営住宅、これ睦団地にありますけれども、これを全部買い取ってくださいと、それでなければ新たな道営住宅を町域に建設はしませんと。ですから、町はその辺をはっきりさせないと、道のほうでも要望は受けないという状況でありますので、町としては今は見送るということであります。
質問 12番 中田磨
私もちょっとその辺は聞いてはいたのですけれども、何で買わなければいけないのかというところでいえば、町の担当者と僕の立場では全然違いますから、言い方が変わってくると思うのですけれども、本来、道の役割を果たすというのであれば、そういう言い回しというのはやはり本末転倒なのですよね。住んでいる人に、地域の人たちに必要のある公営住宅がどれくらいあるのか、必要性があるのか、どういうふうに自治体と道との関係で協議をして、それを埋めていくのかというのが本来の姿だと思うのですよね。ですから、今の方針では今の回答が返ってくるという意味もわかるのですけれども、そういう意味では、道の方針がやはり僕は間違っているのではないかなというふうに率直に思っているものですから、その点についてはまた別段の話になりますけれども、町は町としてやはり道営住宅、率直に建設してほしいと、町は町でこういう計画でやっていくということで真正面から言えるのであれば、まず言っていただきたいな。そこで、突破口がもしあるなり、違う方向性があるのではないかと相談できるようなことがあれば、やるべきだと思うのですけれども、ぜひ再度そういった話が、やはり私は道の言い回しのほうが問題があるというふうに思うものですから、そこら辺、再度、何かしらの方策がないのかも含めて検討できないのか、聞きたいと思います。
答弁 都市建設課長 南孝司(都市建設課長は2016年9月まで)
正式な話というのはまだできる状況ではありませんけれども、やはり担当者のレベルの中でそのようなことができるかどうかというのを探ってみて、そういうような感触を見ながら要望できるものであればしていくというふうに考えております。
質問 12番 中田磨
では、4点目なのですけれども、今後、実態調査による、空き家の実態調査をした上でということだと思うのですけれども、今、危険空き家の対策ということも浮き彫りになってくる調査にはなると思うのですけれども、一方で、活用できる空き家は空き家として、賃貸なのか、売ることでできるのか。この間たまたま、たまたまではないのですけれども、テレビで釧路市の有地の新聞を売って、何か同僚議員が写っていたような気もしないでもないのですけれども、やはりそういったことで、短期間でも家を借りて、またそれを政策的に打ち出すことで滞在人口をふやすなど、ある意味での空き家も資源として考えるという点での対応も、当然町としても、二番煎じになるかもしれませんけれども、やれることはどんどんやるということをやるべきかなというふうに捉えていて、今後でいえば、調査の後の結果かもしれませんけれども、ぜひそういった視野に入れた調査だったり検証ができるようにしていただきたいなというふうに考えるわけですけれども、町の取り組みの方向性について、この点について伺いたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 木元誠三(まちづくり推進課長は2017年3月まで)
空き家対策の取り組みについてでございます。町長のほうから御答弁申し上げさせていただいておりますが、補正予算におきましてこの実態調査の委託経費を計上させていただいております。この調査結果を踏まえまして、今後の取り組みといたしまして、総合的な情報の受発信あるいは今御提案ございました「ちょっと暮らし」という制度でもございますが、それらも含めて検討をしてまいりたいと考えてございます。
質問 12番 中田磨
一つ、最後にしたいと思うのですけれども、やはり釧路町で住みたいと、また住みやすい環境というところを整える、またアプローチしやすいということも含めて、全体的な住宅なり、「住む」ということに対する対応というのがまだまだ求められると思うのです。公住の問題しかり、空き家にしても、人口減少という中で対象となる人が減ってくるということは、可能性といいますか、見通しとしては出てくるのではないかなということはあるのですけれども、そういった中でもやはり釧路町は本当に住みやすいということをアピールできるような、また来ていただけるような方向性を町として全面的に示していただけるような対策が、私としては今求められるというふうに考えていますので、そこら辺についてどう捉えているのか、最後に答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
まさしくこれは地方創生とも絡む問題でございますし、今、議員が言われるような方々を招くというか、そして、また新たに別な方向でここに住んでいただく、そして、ここで生活をしていただく、こういうことを考えれば、この住宅政策というものを今後どうあるべきか、これはいろいろな角度から検証させていただきながら計画づくりに進んでいきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
14番議員の2問目の質疑におきまして、ただいま議長から言葉がありましたとおり、住民からつるし上げを食らっているので、よく知っている旨の、こういう答弁をいたしたところでございますが、その趣旨は、非常に厳しく意見をいただいているという意味合いでございます。改めて言葉遣いを整理させていただき、今後、気をつけてまいりたいと思いますので、議員各位の御理解をお願い申し上げます。