若い世代の転入促進施策に対応する住宅対策について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、６番議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。今ほど質問の内容にありましたけども、少し重複する部分があるかもしれませんけれども、お許しいただきたいというふうに思います。昨年10月に策定をいたしました、新十津川町総合戦略の重要な実践項目であります、子育て支援と教育環境の充実の着実な推進によって、若い世代の方が暮らしてみたいまち、子育てしやすいまちとして新十津川町に魅力を感じ、本町を選んでいただくことが、先ほどの１番、４番議員さんの質問に対する答弁と重なりますけれども、現在の私の最たる使命であり、願いでもあります。新十津川町を選んでいただいた若い世代の方々が、生涯、本町で暮らしていくためには、独身時代から結婚、そして、お子さんが小さなあいだは賃貸住宅、そして、お子さんが大きくなれば戸建ての住宅の購入というふうに、ライフステージに合わせた住宅が必要となることから、町では、それぞれのニーズに合った住宅を選ぶことが出来るよう、その支援策を整えているところであります。とりわけ、住宅購入に当たっては新築のみならず、ご高齢になった方など、住宅を必要としなくなった方から若い世代の方への住宅の移転、中古住宅購入、改修といったニーズにも応えるべく、その支援を進めさせていただいているところでもございます。ご質問にありますように、戸建て住宅を取得するに至らない若い世代の方には賃貸の住宅が必要となりますけれども、現在、中央地区にある賃貸共同住宅は、公営住宅も含め空きがない状態であり、公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画において建替えの計画は持っているものの、現段階では公営住宅全体の戸数を増やす計画とはなっておりません。このような状況の下、民間商工事業者の振興、さらには、活性化を図る観点からも、ぜひ、民間事業者の方の共同賃貸住宅の建設に取り組んでいただき、行政がその支援を行うことで、若い世代の方がご自分で住宅を持ち得るまでの間、家族で健やかに生活を営むことのできる拠点を確保したいと考えております。なお、現段階において、新年度２棟８戸の建設の計画がありますので、その支援を行っていく予算も組まさせていただいているところでありますし、今、別の事業者からも建設の相談をいただいておりますので、何とか、少しでも多くの賃貸住宅戸数を供給できるよう、相談、支援を行っていくこととしております。以上、６番議員さんのお答えとさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

まず公住の住替えに対する答弁をさせていただきます。基本的なこともちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。公営住宅は公営住宅法により、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものでございます。この住宅困窮者に対するものという趣旨から、本町では、公営住宅間の住替えについては原則認めておりませんが、出生などにより世帯人員が増加をした場合、最初２ＬＤＫに入っていて３ＬＤＫに希望する場合ということですね。そういった場合や身体の障がいによる場合など、一定の要件に合った場合のみ、その要件に見合う住宅への住替えができると認めてございます。しかし、このような場合でも、他の申込者と同様に入居の申込みをしていただき、そして優先的に入居させることとはしていない状況になってございます。また、本町にある公営住宅につきましては、一部老人世帯向け住宅はありますけれども、建設目的として、住宅に困窮する低額所得者の方全般に対する住宅の確保を目的として建設をしておりますので、子育て世帯であるという理由だとか、子育て世帯が住宅に困窮している者とみなして、さらに他の住宅困窮者より優先して入居させることは、今の状態では難しいというふうに考えております。さらに現状として、本町の公営住宅としては空きが少なく、特に皆さんが求めているトップ団地、文京団地、青葉団地については、待機者が多い状況になっており、住替えの受け皿とするための空き屋住宅の確保についても、今ほどの質問の趣旨からすると難しい状況になってございます。ただ、２ＬＤＫから３ＬＤＫの住替え、そういう希望する方の実績としては、わずかな件数でありますけれども、本人が申込みをして入居される方は、若干おられるという状態にもなってございます。次に、建替え計画の前倒しという答弁をさせていただきたいというふうに思います。公営住宅の建替えについては、平成25年３月に策定をいたしました公営住宅等長寿命化計画に基づき行うこととしてございます。建替え計画の無い住宅の維持、修繕も合わせて予算を見込みながら年次的に進めているところでありまして、今のところ計画どおりに進捗を予定をしており、平成29年度に平成30年度以降の見直しを一度する予定としておりますが、現段階では建替えの前倒しや若者向けの住宅の建設については、計画の予定はないことになってございます。仮に、建替えを前倒しをするということであっても、今現在入っている入居者のためが主眼ということになっておりますので、若者世帯向けに特定をした建設建替えということではないことをご理解をしていただきたいというふうに思いますし、今ある戸数の部分の建替えということを予定をしているということも重ねてお答えをさせていただき、再質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それではご答弁させていただきたいというふうに思います。最初に本町に住んでもらうきっかけとして、子供の小さい時が良いのではないかということを言われましたけども、私としては、できる限りその前の段階、新十津川に勤務をした時、例えば、役場の場合ですと新採用になった場合。農協においても新採用になった場合。その時にやっぱり新十津川に住んでもらう。福祉施設についても同じタイミングの時に住んでもらうことが、一番、新十津川に馴染んでいくことだというふうに思っています。それで、国の官舎も払下げを受ける物を有効活用をさせていただく。そして、１棟は農協の職員に４人入ってもらうと。やっぱり採用の段階でできるだけ新十津川に入ってもらって住んでもらう、馴染んでもらって、いろんな仲間と交流をして、そして、仲間の中で、そこで成就してもいいですし、その仲間のつながりの中でいろんなそういうケースがあると思うのですけども、やっぱり新十津川に住んでもらうきっかけは、採用の段階が一番ベストだというふうに、私は思っております。そのあと、いろんな経過から、また、新十津川に入る機会がなおあれば、そのことはまして良い事だというふうに考えておりますけれども、まず早い段階から新十津川に馴染んでもらうことが一番良いというふうに思ってございます。非常に子育て支援のいろんな状況を研鑽されて、非常に難しいことなども答弁をさせていただければなというふうに思ってございます。結果から申し上げて、大変申し訳ないのですけれども、今ほど言った子育て支援型の住宅については、非常に難しいことから、なかなかそういう支援方策の拡充をすることはできないことを申し上げたいというふうに思います。家賃設定の部分でも、賃貸住宅の場合は経営の範ちゅうということがありまして、事業主の裁量によらなければならない。いくら町が支援をしたからといって、その支援が家賃を軽減させるという部分の支援策ということが、なかなか見いだせない。やっぱり建設をしてもらい、その部分の支援という部分では、今の支援はできるんですけども、その子育て支援型のいろんな防音装置だとか面積要件だとか、いろんなことを考えも、子育て支援の環境の良い住宅を造ったという部分であっても、その支援ということが非常に、どっかのハードルというのか出てきて、難しいのですね。だからそのことを考えると、町としてそういった支援、建ててもらいたいことは建ててもらいたいのですけれども、そこまでの子育て支援策の住宅という部分では、なかなか難しいということをご理解していただきたいというふうに思います。ただ、先ほども質問にあったとおり、面積要件だとかの中では、小さい面積からある程度一定の子育ての支援のできる面積まで、今の賃貸住宅で可能かなというふうに、こちらでは考えております。最大限使うと子育て支援の住宅にも対応し得るというふうに考えておりますから、民間事業者の力で、できる限りこの共同賃貸住宅の制度をフルに活用をしていただきたいなというふうに思っております。子育て支援のマンション認証制度にについては、調べさせていただきましたけども、大変好ましいというものでは考えてはおりますけれども、認証基準を満たす建物を建設する場合、どうしても建設に跳ね返ってくる、そういう部分の多少の助成を行ったとしても、どうしても建設に結びついていくかという、不安になってくる。そして、助成の支援ということもあって、非常に難しいということで考えております。それともう一つ、要件の緩和という部分でも、いま提案したものについては、今、制度的には認められない状況になっております。今後、いろいろ内容も検討をさせていただき、まちとして支援制度として拡充していくかどうか十分考えさせていただきたいなというふうに思っております。もう一つ、質問に、ちょっとできない、できないということを言っていることもあって、まちとして、公営住宅を増やすことはできないし、民間住宅の力はどんどん発揮をしてもらいたいということは言ってますけども、現実的には、なかなか建設促進にはつながっていない。今年は２棟８戸は建つ計画になっておりますけれども、そういった状況の中に、総合的な見地から考えさせている結果、北海道が供給をする道営住宅の中に、住宅に困窮する子育て世帯に対する良質な住宅供給と子育て支援をするサービスの提供を併せた、道営子育て支援住宅というものがございます。この住宅の整備について、なんとか要請をしていきたいというふうに考えております。この道営の子育て支援住宅とは、北海道として、住宅及び集会所等の共同施設の整備、まちとして、その共同施設を活用し、地域の実情に応じた子育て支援サービスの提供をする。それぞれの北海道と市町村の役割があるということになっておりますけども、この道営住宅整備については、昨年の第１回定例会の予算審議においても、質疑でも前町長から答えているとおり、道財政も厳しい中、道営住宅の新規建設というものがなかなか進まない状況であり、非常に高いハードルということにはなってはおります。ただ、整備に向けても関係機関に対する要請活動を進めておりますので、なんとかこのハードルをクリアできるかどうか。まちとしても、そういうことを整備するように全力で、いま、ちょっと協議を進めている状況をお答えをさせていただきたいなというふうに思いまして、再々質問の答弁とさせていただきたいというふうに思います。以上です。