2つの項目について

答弁　町長 竹中喜之

私のほうから大枠で説明をさせていただきたいかと思います。まず、過少申請の発端、経過ですけれども、今、12番議員が触れられましたように、本年の３月11日に開催しております令和２年第３回のむかわ町議会全員協議会におきまして、調整交付金の算定方法の改定により、北海道内14の自治体、15の診療所全てが過少申請となる事態が判明について、それを示しているところでもございます。それ以降の、まず私のほうからは経過、対応について説明をさせていただきたいかと思います。その後、３月の上旬に厚生労働省の、本来ですと国保担当課長というのが来道し、その折に北海道の事情を伝える予定でいたところですが、例の新型コロナウイルス感染症への対応等々により来道することが不可能になり、この実現はなかったところでもございます。４月に入りまして、北海道から各都府県、全国の都府県に対して、このような実態というのはどうだったのかというふうな調査を実施し、取りまとめしているところでもございます。診療実日数に関する対応については、大方の都府県が平成26年度からこの対象扱いなんですけれども、土日というのを含めており、過少申請となったのは北海道の15診療所と他県の１診療所のみという結果でございました。この調査結果を踏まえ、北海道は厚生労働省への要望書というのを提出しているところですが、他の保険者との兼ね合いから、追加交付というのは認められないというふうな回答があったと、これは国と北海道のやり取りです、あったとのことでございます。本町におきましては、関係自治体、先ほど申し上げました15の自治体ですか、におきまして連携しながら、移動制限解除後の７月末に北海道国保担当局長と面談を実施しており、再度、今後の対応及び交付金の補塡について協議を行ったところでございますが、交付金に関しましては、決定権者が国であるといったようなことから、北海道としては補塡することができないと回答を受けたところでもございます。このたびの過少申告につきましては、関係自治体からの照会がきっかけとなったところでございます。北海道各市町村とも、北海道、そしてそれぞれの関係市町村とも理解不足と、そして連携、説明不足等々が招いたものであると認識をしているところでもございます。今後に向けましては、再発防止に向け、北海道各市町村ともに共通認識の下で、さらに緊張感も持って対応すると確認がされたところでもございます。以上が第３回の町議会全員協議会以降の経過でございます。改めて、過少申告の発端等について触れますか。

答弁　国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏（国民健康保険穂別診療所事務長は2022年9月まで）

私のほうから改めまして、今回の過少申告の発端につきまして御説明をさせていただきたいと思います。こちらの調整交付金につきましては、平成26年度に制度の内容が改正をされたというところでございます。内容につきましては、単価等の見直しというところもあったんですが、大きいところでいけば、その診療日数のカウントの仕方、そちらについて大きく変わったというところでございます。ただ、こちらの変更部分の表記がかなり捉えにくいというようなところもございまして、それまで北海道内の各自治体においては、同じようなカウントの仕方をしていたというようなところでございます。これが本年、令和元年になりまして、ある一つの関係自治体のほうから、そこの日数について疑義があるということで、北海道に対しまして照会をしたというような流れでございます。その段階で、北海道においては厚生労働省のほうへ内容の確認をして、その問題となる日数に関して該当する各市町村へ連絡をいたしまして、さらに調べた結果、その日数のカウントの仕方に間違いがあるという、そういったことが判明したというのが事の発端となってございます。今回、道のほうにもそういった協議の中で、やはりそこの補塡というところはかなり大きいというふうに考えておりますので、そこの要請といいますか、協議、要望という形で今回も、７月においても実施してきたというような流れでございます。

答弁　国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏（国民健康保険穂別診療所事務長は2022年9月まで）

私のほうから今回のは町独自で、町のほうで要は分からなかったのかというような、そちらに関してはちょっとお答えさせていただきたいと思います。今回の調整交付金自体につきましては、こちらは先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、国が決定権者ということでございます。調査自体は、国のほうで行っているというようなものでございます。それで、事務の流れをちょっとお話しさせていただきたいんですが、国のほうから、要はこの調整交付金の調査を行うということで、北海道を通じて各市町村のほうへ下ろされます。各市町村においては関係する数値等をまとめて、一旦北海道へ報告をする流れになります。北海道においては、この調査票の数値を、要はまとめて国に進達をするというような流れなんですが、北海道の段階において、例えば今回の数字の基となる基礎の数値というものは、把握できないというような流れであるというのが実は北海道のほうからお話がありました。北海道のほうについてはいただいた数字を、これを入力するソフトというものがあるんですけれども、その入力の段階では、基数字の判断がつかないと。なので、北海道としては、そのエラーがなければ、そのまま国に進達をするというような調査になっているということでございまして、なかなか調査要項も含めてなんですが、各市町村の担当においても、やはりそこは非常に捉えにくいというような調査であったというふうに認識しているところでございます。それと、あと影響額のところでございますが、先ほど議員、9,500万円というふうにおっしゃっていたかなと思います。こちらについては、平成30年度分につきましては、過誤調整としまして、差額の８割が交付をされておりましたので、影響額としては約8,500万円というような数値となっているところでございます。以上です。

答弁　町長 竹中喜之

繰り返しになるかと思いますが、当初北海道としても、それと我々と各自治体においても、とりわけ北海道においては対象の自治体が全てだということで、これを何とか国のほうにということで調査したのが、道としてでございますけれども、全国調査をした。しかし、全国調査の結果が北海道だけだったということで、国としてもそこの調整不足というのは北海道も含めて、そして理解不足の各自治体ということも含めて、国としては調整交付金を新たにというものの取扱いはできないというところで、北海道としても財源確保の視点という点については我がほうと同じ立場でございますけれども、姿勢として、今回道内だけと、もう一つの他県で１つありますけれども、道内がほとんどだと、全てだといったところにおいては、今後にこれを教訓にしながら、二度とこのようなことがないようにということで、ここでの打切りかと、今の段階、思っています。

答弁　町長 竹中喜之

現時点でそれぞれの対象自治体があるわけですけれども、今後もこういった形がないようにという、道との連携もそうですけれども、これらに対しての補塡の新たなメニューという考えについては、現時点では持ち合わせておりません。

答弁　町長 竹中喜之

今回発生した事案での調整交付金の関係についての連携の在り方については、今後はまだ不確定要素というか、ほとんど考えておりません。ただ、診療所を所在地とする中での医療の充実等々に向けての連携というのは、これからも進めていくことだと思います。