むかわ町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月19日
行方不明者対策について
2024年12月19日、むかわ町議会の一般質問で、中島勲議員が「行方不明者対策について」質問し、副町長 成田忠則、町民生活課主幹 横山貴仁、保健介護課長 酒巻宏臣が答弁しました。
- 質問者
- 中島勲 議員
- 答弁者
- 副町長 成田忠則、町民生活課主幹 横山貴仁、保健介護課長 酒巻宏臣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 中島勲
通告に基づいて、3点について質問いたします。まず、1点目は、行方不明者対策についてですけれども、最近、本町での行方不明者に関して複数の情報があります。また、高齢者への家庭での見守りが思うようにできないという一般家庭の悩みも聞いております。さらに、複数の町内会会長より、行方不明者が出た場合、町内会単独では初期対応は難しく、行政対応について事案が出されています。警察庁の発表によると、認知症による行方不明者は年々増加傾向にあると公表されており、その行方不明者は70歳から80歳が多いという結果も公表されております。ちなみに本町における70歳から80歳までの高齢者は、11月現在で1,470名というふうになっております。このような本町町民の年齢構成に鑑みて、行政として最近の行方不明者の実態をどう捉えているのか伺います。また、この行方不明者に対する対策について検討されているのか、この2点について取りあえず伺います。
答弁 副町長 成田忠則
私のほうから行方不明者対策についての御質問にお答えをいたします。まず、1点目の行方不明者の状況につきましては、本町において過去に行方不明の捜索要請を受けた事案についてのほとんどが、認知症を患っている方々でございます。また、行方不明以外に、認知症で独居の方が自宅付近でお亡くなりになっていたという事例も発生してございます。本町の介護認定者の約65%が認知症にある状況で、誰もが関わる可能性のある身近な病気となっております。認知症の方の徘回、不慮の事故等への対策は、重要な課題であるというふうに捉えているところでもございます。そこで、2つ目の対策の検討状況ですが、これらの課題に対しましては、未然の防止と発生時の迅速な対応の両面から取り組むことが必要だというふうに考えております。まず、未然の防止に関しましては、保健事業や介護予防事業を通じた認知症予防の推進とともに、認知症サポーター養成講座等による地域見守りネットワークの強化や、認知症高齢者支援ネットワーク制度等の事前登録制度の利用促進を図り、関係機関、町民及び事業者の皆様と連携した地域の支え合いと見守りの意識の醸成、そして体制の充実に引き続き努めてまいります。また、新規事業として、通信機能を備えたセンサー等の見守り機器の住居への設置促進に向けた検討を進めてまいります。続きまして、迅速な対応につきましては、平時から情報伝達の流れの確認や関係機関・団体等との定期的な情報交換を行い、警察、消防、自治会町内会等と連携した捜索体制を迅速に発動できるよう努めてまいります。町としましては、今後も認知症の方やその御家族の不安を軽減するため、住民や関係機関との連携をさらに深め、安全で安心な生活環境の確保に努めるとともに、新たな技術や事例の研究等、地域福祉の向上に取り組んでまいりますので、御利用をいただきたいというふうに思います。
質問 7番 中島勲
分かりました。それで、町内会長の意見なんですけれども、私もそう思うんですけれども、結論から言いますと、防犯カメラ、これ、今の台数だと当然少ないし、仮にこういう事案が起きても対応にはかなり難しいということで、要所要所に防犯カメラを設置していただきたいなというのが要望なんです。それと同時に、これは公的な機関に、自治会に要請するのではなくて、自分たちでやっぱり自己防衛しなきゃならんというときに、例えばGPS内蔵のシューズ、靴ですね、年寄りはなかなか痴呆になると、携帯持っていなさいといってもなかなか持たないということで、靴にGPSの装置のついた靴があるそうです。そういうのであれば忘れることはないですね、靴履きますから。それは自分たちで自己防衛ですね。それから、今言った防犯カメラの設置は、公の防衛ですね。個と公の両面でこの問題を対処していかないと、先ほど1,740名ですか、いるわけですから、その方に対する対応というのは大事かなと思っております。それで、こういう問題は全国的にあるんですけれども、調べてみましたら、釧路市ではこれに取り組んでいるんですね。官民協働で見守りから早期発見、アフターケア、こういう見出しなんですけれども、現に取り組んでいるという情報です。ですから、こういうものを参考にしながら、今現在、むかわでも行方不明者見つかっておりませんけれども、こういう不幸な問題をなるべく早期に解決するように、お互いに、個人で頑張る、公でも頑張るという体制でいきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町民生活課主幹 横山貴仁(町民生活課主幹は2025年3月まで)
私のほうから、まず、防犯カメラの増設の関係についてお答えしたいと思います。防犯カメラは、むかわ町防犯カメラに関する規則要領に基づき、町内における犯罪の予防と抑止を目的として、鵡川地区に2台、穂別地区に1台設置し、管理運用をしているところでございます。現在、増設の予定はございませんが、町民の生命等に危険が及ぶ場合には、既存の防犯カメラでの活用は可能であるほか、町、警察を介して、コンビニエンスストアなどが所有する防犯カメラの情報の提供等の連携について、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
答弁 保健介護課長 酒巻宏臣(保健介護課長は2025年3月まで)
もう一点、GPS等のそういった技術の活用の部分でございます。現在も介護保険制度のサービスの中でそういった貸出し事業等を行っているところではございますが、ただいま御指摘いただいたような新しい技術、他の自治体のそういった先進事例、そういったものもケーススタディ等して調査研究しながら、そういったものの充実・強化に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解願います。
質問 7番 中島勲
防犯カメラにつきましては、今、行政のほうから2台という数字が出ました。私は言わないつもりでいたんですけれども、2台しかないんです、こちらのほうには、鵡川には。これを増設するということについては、これは条例の改正等々必要ですけれども、問題は財源なんですけれども、そんなに高いものではないと思っています。ただ、問題なのは、これは見方によってはプライバシーの侵害ということを考えられるんです。ですから、この辺が設置するときの、警察なり関係機関団体、きちっと整理をして、厳格な運用をしていただきたい、そして台数を増やしていただきたいと思っております。ちなみに今日の昼のテレビニュースで入ったんですけれども、北九州の中学生の女子生徒と男子生徒、死傷あったんですけれども、犯人捕まりました。この捕まったその原因というかポイントというのは、やっぱり防犯カメラなんですね。これはテレビで検察庁の方が公表していましたけれども、防犯カメラで決定しましたと、決めましたと、分かりましたと、こういうことですから、なおさら全国的にこういう事態が起きている現在、我が町でも少しそういうことを考えて、2か所でなくて、数多く設置をしていったらよろしいんでないかと思います。
答弁 副町長 成田忠則
防犯カメラの関係についてお答えをしたいと思います。今回、行方不明となった事案のケースをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。実はコンビニエンスストアの協力を得て、警察の要請でもってカメラの解析を進めていったというところでございます。やはり画像が非常に鮮明で、そういった部分では効力を発揮したというふうに思っております。町が設置をしている防犯カメラ等の画像の部分では、やはり相当の開きがあるということでございまして、そういう意味では、こういった防犯カメラ、それぞれつけているところの協力をいただく中での追跡が可能だなというふうに考えております。今回のケースで言うと、鵡川地区のコンビニエンスストア、そしてまた隣町のコンビニエンスストアカメラで確認をしていったというケースでございます。そういった部分での追跡調査は可能だということで、今回の行方不明の関係で知見を得たところでございますので、こういう中で捜索をしていくということは有益だというふうに考えますので、こういう民間の力も借りながら、行方不明者の対応に当たっていきたいなというふうに思っております。設置については、やはり先ほど申し上げたとおり、少し慎重な形の中で進めていきたいなというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
質問 7番 中島勲
ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。これは認知症とかそういう高齢者でなくて、さっきも言いましたけれども、事件ですね。事件についてのやっぱり解決にも非常に効果があるということですから、前向きに考えていただきたいと思います。