特に新型コロナウイルスの感染防止対策と安全な暮らしということについて

答弁　町長 竹中喜之

１点目、①、②について私のほうから答弁をさせていただきたいかと思います。感染拡大防止に関する対応につきましては、これまで行政報告等で御説明を申し上げてきておりますとおり、町民の皆様の安全・安心の確保、まずこれを最優先に、国、北海道の動きと連動しながら適切な情報提供と必要な感染拡大防止対策を進めてきたところでございます。町民の皆様には町外への外出の自粛、学校の休校措置、公共施設等の休館、イベントの中止等々で御不便をおかけし我慢をいただいておりましたが、町全体でストップ・ザ・コロナ、これをテーマに予防対策に取り組んだことで現在のところ感染者は出ておりません。町民の皆さん全員に感謝を申し上げるものでございます。行政としても、一日も早く感染リスクを低減させるため、高齢者や妊婦へのマスクの配付、並行して国が実施してきている特別定額給付金の早期の支給、さらには経済的な影響が心配される町内事業者への独自の支援の実施など、自粛から収束に向け補正予算を措置しながらこれまで切れ目なく全力を挙げて施策を講じてまいりました。御理解を願いたいと思います。緊急事態宣言というのは解除されているところですが、感染拡大防止に気を緩めることはできません。感染拡大防止と社会経済活動の維持、両立はこれまでに経験のない取組ですが、今後の生活不安というのを少しでも軽減できるよう、国の臨時交付金支援制度等々というのを最大限に活用しながら、町の独自施策というのを絡め、コロナ災禍に、より強いまちづくりを目指し今後も取組を進めてまいりたいと考えております。町民の皆さんにも引き続き感染防止を意識した新しい生活様式の実践に御理解と御協力をお願いするところでございます。

答弁　教育長 長谷川孝雄

私からは、３番目の質問に対してお答えをしたいと思います。前例のない長期間の休校により、学習の遅れや生活リズムを取り戻す取組、また心のケアといったものも必要になります。学習の遅れにつきましては、行政報告でも申し上げましたとおり、夏休みを７日、冬休みを６日短縮することで対応してまいります。長期休業を削って集中的に授業を行うことになりますので、よりきめ細やかな丁寧な指導が必要となります。本町の小中学校におきましては北海道胆振東部地震以降、全ての学校に災害対応加配教員が配置されております。特別な配慮が必要な児童生徒の指導などに当たっております。また先生の事務を補助するスクールサポートスタッフや学習支援員、介助員も配置しており、引き続き質が高く分かりやすい授業ができる環境の創出に努めております。心のケアにつきましても、震災以降、またスクールカウンセラーに定期的に学校訪問していただきカウンセリングを行っております。昨年度末からのコロナウイルス感染症対策における対応につきましては、学校側と十分協議を重ねながら、子どもたちの健康を第一に考え進めてまいりました。今後も学校と連携を深めながら感染予防及び学習の遅れの回復、そして心のケアを最優先に児童生徒一人一人に寄り添う学校教育活動を行ってまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。

答弁　産業振興課長 酒巻宏臣

それでは、４点目の新しい生活様式の中での飲食店対策につきましては私のほうから御説明申し上げます。新型コロナウイルスとの闘いが長期化する中、国からは新しい生活様式を実現し、日常の生活や事業活動と感染拡大防止対策を両立させていくことが求められております。こうした動きの中、むかわ町内においても事業者の皆様がお客様の安全・安心を意識し、感染防止の対策を講じながら事業を継続していくことや、これを機会に新たな販売方法や新商品を取り入れ、将来にわたり様々な状況にも対応できるようにしていくことは重要なことであり、また消費者の皆様も安全・安心を求めているものと存じます。現在、次の経済対策の準備を進めておりますが、感染防止を前提に事業者は町民を、町民は事業者をお互いに助ける共助の取組を進め、そのことが町内経済循環に結びつくような施策としていこうと考えているところでございます。御提案の視点も踏まえながら施策の具体化に努めてまいりますので御理解願います。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

私のほうからは、５点目、６点目について回答させていただきます。５点目の障がい者、介護が必要な高齢者などへの対策についてですが、障がい者や高齢者施設等で感染者が発生した場合については、保健所や本人、家族の同意の下、情報が施設管理者に報告され、本人は入院医療を受け、施設においては設備消毒など感染拡大防止策を徹底することになります。また職員や利用者等の濃厚接触者への対応も行われます。高齢者対策としては、外出自粛が長引いたことで高齢者の運動機能や認知機能の低下が心配されているところです。本町では、むかわ町新型コロナウイルス感染症に係るフレイル予防のための広報支援事業として、運動及び認知症予防トレーニングの動画を町内介護予防事業者に作成していただき、ホームページや、穂別地区はテレビ放映等で配信し、ＤＶＤ配布も行っています。さらに65歳以上の方に介護予防事業の周知を含めたフレイル予防のパンフレット配布を予定しております。６点目ですが、次に医療の対策についてです。町内の医療機関の対策としては、入口で発熱などの症状を確認し、症状がある場合は診察場所を変えるなど他の患者と共有しないよう動線を分けて対応しています。また電話による処方対応や薬の代理受領など院内での滞在時間を短縮する対策を実施しており、穂別診療所では電話診療も導入しています。町としてはマスクやガウンなど感染予防に必要な物品の不足を随時確認し支援するなど、今後においても医療機関と情報共有しながら協力体制を取ってまいりますので御理解いただきたいと思います。

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

私からは、７番のコロナ禍での下での地震、水害などの避難体制についてに答弁したいと思います。コロナ禍での水害避難体制につきましては、先ほど１番議員への答弁のとおりですが、地震、津波となると２階への垂直避難というわけにはいきません。地震、津波の場合は可能な限り指定されている避難所を多く開設しスペースを確保することが重要だと考えております。これでも不足する場合については、避難所に指定していない公共施設も避難所として利用していきます。またそれでも不足する場合につきましては、北海道防災計画にも位置づけされております他の市町村に一時的に避難する広域一時滞在についても、北海道と連携し進めてまいりますので御理解いただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 酒巻宏臣

国の各種制度の事業者さんの活用に関する御質問でございますけれども、持続化給付金の申請状況、それから雇用調整交付金の申請の状況が何件あるかという部分については、ちょっと私のほうでその数字については捉えておりませんが、この間、直接お話しした事業者さんの中でいろいろお困りの案件があったときに、私どものほうからそういった状況であれば、ぜひハローワークさんのほうにちょっとこういう窓口があるので例えば相談なり活用してほしいという、一度はそういったような御相談してみるのも一つではないかということをお答えしたりですとか、あるいは持続化の給付金に関しても同様に、ちょっと収支の簡単な状況をお聞きしながら、そういった部分であればチャレンジしてみるところあるというような、そういった対応はさせていただいておりますし、また必要な書類等のところについても、私ども窓口のほうで様式を置きましてお配りするとか、そういった対応をさせていただいております。ただ、残念ながら現在インターネットでの、例えば持続化の給付金に関しましてはインターネット申請ということと、それから代理の申請ができないというような補助でございますので、ただ、そういった入力方法の部分であるとかそういった分については、私どもでも分かるところについてはできるだけ応援させていただきたいというふうに考えてございますし、実際に商工会さんでは会員さん向けにそういったサポートもされて何件か取扱いされたという情報もお聞きしております。また先ほど議員からございました農協さんの取組として、今実際に出ている花卉のほうの申請準備のお手伝いということも情報を伺っておりますので、また関係機関の皆様とそういった連携を図りながら活用を促す、あるいは活用について応援できるような体制というものを取っていきたいというふうに考えてございます。

答弁　建設水道課長 山本徹

私のほうから、上下水道料金の部分のお話があったんですが、一応、今、上下水道の部分で対応をお話しさせていただきます。今現在は支払い猶予の周知についてホームページ、そして広報等で今実施しておりまして、コロナ関連でそういう相談を受ければ猶予も含めて対応しているところであります。先ほどの前の質問の中でもあったんですけれども、今のところ猶予の相談等は１件の件数で対応させていただいています。以上です。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

上下水道の減免の関係でありますけれども、この間、利用者からの声等もお聞きしているわけでありますけれども、そういった中で減免等の今のところ声がないということも一つでありますし、本町の利用実態の中で上下水道を大きく利用しての御商売というのは、あまり実態としてないということもございますし、そういった中でそういう施設が大きく減少しているという実態があれば、まずそういったことで今後の取組として考えていきたいと思っておりますけれども、現在のところは上下水道の減免ということではなくて、経営の落ち込んだところについては経営支援という意味でサポートをしていきたいというふうに考えておりますので、現在のところ減免については考えてございません。

答弁　産業振興課長 酒巻宏臣

指定管理者の四季の館の温泉の有無に関する御質問でございます。ちょうど道からの休業要請の時期と相まって、温泉については設備の不具合ということで大変利用者の方々に御迷惑をかけてきたところでございます。現在応急という形の中で既決の予算を活用させていただきながら、応急修繕でようやく男女共に同時に利用できるような状況になっておりますが、そういった応急での対応ということで、時間の短縮という形の中で営業をさせていただいております。今、根本的なところのろ過機の機材について、これ受注生産ということでの部品でございますけれども、それを発注、既に済ませておりまして、そちらのほうのものが確保でき次第交換をしていくという形の中で、そういったものの中で通常の時間のほうに戻していくというような考え方を持っているところでございます。そうした中で、管理者の部分については先ほどの一般質問の御答弁をさせていただいたとおり、そういった部分に関する影響の部分についても、ひとつ今後指定管理者と協議しながら、財政的な部分での対応というのもしっかりしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解お願い申し上げます。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

私のほうから、ＰＣＲ検査の現状についてお伝えしたいと思います。現在、苫小牧医師会のほうでＰＣＲの検査ができる体制のほうを整えているところですけれども、現状としましては医療機関からの紹介を受けて医師会のほうのＰＣＲ検査のほうにつながるという状況でして、検査後については保健所のほうに連絡を取って、保健所のほうから本人に結果を連絡するというような体制になっております。現状でＰＣＲ検査自体は件数自体はそんなに多く来ているという状況ではないというふうには聞いているところです。今の状況としましては、濃厚接触者につきましては無症状の方につきましてもＰＣＲ検査をするというような形に変わってきておりますけれども、濃厚接触者以外の方で無症状の方にやるというところにはまだ至っていないという状況になっております。以上です。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

まず、こごみ荘についてですけれども、こごみ荘に入っていらっしゃる方につきましては、お元気な方から特養までいかないレベルの方々が入っていらっしゃるというところで、どうしても外部との接触というところが出てしまうところがあるのかなというふうに考えております。ＰＣＲ検査につきましては、今いろいろな形で抗体検査であったりとか抗原検査というものがいろんな形で出てきているところです。そこら辺の有効性というものがまだはっきりとされていない中で、どのような形で取り組んでいくのがこの集団に対する予防につながっていくかというところにつきましては、もう少し調査が必要なのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 長谷川孝雄

ただいまの質問にお答えしたいと思います。まず、子どもファーストなのかという質問ですが、実は学校を再開したのは６月１日から通常モードですが、その前に５月下旬、２週間、分散登校を実は始めておりました。最初１週間は授業時数にカウントできない、カウントにならない分散登校で、まず子どもたちのストレスも含めて学校に来てもらって先生方と対話をしてもらっております。２週目には授業時数にカウントできる分散登校という形で、学校給食も提供して午前中授業を進めておりました。ですから、いきなり６月１日から学校が再開したわけではありませんので、そこら辺はきちんと子どもに向き合いながら子どもファーストの気持ちで取り組んできました。それと、今のタブレット端末の件ですが、これにつきましては先ほども行政報告で述べましたが、令和５年度までに最初は取り入れようとしていたところですが、今年度限りの予算で全国１人１台端末を入れなさいということですので、これについてはこの後には国費がつかないということですので、今年度中に整備を進めたいと思います。ただ問題は全国一斉ですので、１人１台端末が年末なのか年度末なのかは、今まだ判然としておりません。そういった部分では進めざるを得ない状況でありますので、それは進めさせていただきます。それと、文科省では、今、対面授業しか授業実績にカウントされておりません。ですからオンライン授業はあくまでも予習であったり復習であったり家庭学習の延長でしかありません。そういった部分では第３波、第４波に備えての準備は進めておりますが、あくまでも分散登校の形でもいいから学校に通うことが、まず前提条件になります。そういった部分の今準備を進めているところであります。それと、先ほど鵡川中学校の件が出ましたが、特に１年生につきましては40名いますので、広い教室を今使わせていただいております。それと今２年生、３年生については、３年生は２クラスですが、２年生については35名ぐらいいますんで、そこら辺はマスクを着用してもらって可能な限り授業時数ができるようにしております。それと、あと学校給食につきましては空き教室を使って分散して給食を食べていただいている形を取っておりますので、最大限、中学校と協議をしながら進めておりますので御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 長谷川孝雄

ただいまの質問にお答えします。議員のおっしゃっているその情報がどこから出ているのか、私はちょっと分かりませんが、３月27日だと思います。あのときから全道一斉休校が始まっております。そういった部分では私たちはその都度その都度、定例校長会、そして臨時校長会、この間、何回も開いてきました。ですので現場の声を聞きながら私たちは対応してきておるつもりでいます。そういった部分ではできる限りのことはやってきました。今回、鵡川中学校については空き教室もありましたんで、こういった形でできておりますが、特に中央小学校はもっと言えば空き教室が足りません。そういった中で最大限マスクを着用して、学校給食は正面を向いて、みんな同じ方向を向いてですね、そういった形で給食を食べてもらっています。ですから、あくまで味気ない給食になりますが、そういった部分では感染拡大防止のために致し方ないということで子どもたちの指導をしてもらっておりますし、先生方も一生懸命対応していただいております。そういった形で一生懸命向き合ってやっているのが現実でありますので、その一部の先生方の意見がこちらに届いていないのかもしれませんが、きちんと校長会等々を通じて私たちなりに聞いているつもりでいますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

高齢者の方々の事業につきましては、やはり大勢集まる事業については中止を今まだ続けているところですが、介護予防事業のほうにつきましては今週から開始をしております。介護予防の運動教室と、それから認知症予防教室のほうは今週から始めております。お休みの間につきましても、電話による健康相談等を行いまして、健康状態とか今の生活状態であったりとか気持ちの状態とかを確認しております。その中ではやはり運動不足で膝が痛いとか腰が痛いとか、寂しいとか気持ちが沈むみたいなそのような意見も出されてはおりました。ただ大半の方については特に変わりがなく生活できているし体操もやっていますというような形で回答を得ているところです。今後につきましても、できるだけ密にならないような環境を取りながら事業のほうは進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

まず１点目のインフルエンザとの関係の部分ですけれども、やはり秋から冬にかけましてインフルエンザと新型コロナウイルスの部分が重なって出てくるというところは、すごく怖いなというふうに感じているところです。厚生病院の方とも少しお話をさせていただいたんですけれども、インフルエンザのほうの予防接種のほうを今年度どのように考えていくかというところをちょっと話をしたんですが、今段階ではまだインフルエンザもどのような形がはやってくるかとか、そのようなところが見解が出ていないというところもありまして、インフルエンザのワクチンのほうの予約というか、そちらのほうにつきまして、まだこれからの協議になっていくということでしたので、今後医療機関と協議も進めながら考えていきたいなというふうに思っております。あと、２点目の事業計画の部分ですけれども、事業計画のほうに感染症対策のところで、まだ新型コロナの部分はちょっと入っていないところなんですけれども、今後の作成につきましてはそこの部分も考慮しながら考えていきたいというふうに思います。３点目の医療機関の経営状態の関係ですけれども、やはりコロナが流行してから入院のほうも減少させているような状況がありますし、外来のほうにつきましても、やはりかかる方が少なくなってきているというような状況があります。電話等での診療とかも勧めてはいるんですけれども減少しているという状況はあるのかなと。ただ、どれぐらいの経済的な経営的な減収になっているかというところは、ちょっと今段階ではまだ把握しておりません。以上です。

答弁　国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏（国民健康保険穂別診療所事務長は2022年9月まで）

私のほうからは、国保診療所の関係についてお答えしたいと思います。レセプト件数との比較というところでございますが、昨年度の実績、例えば３月、４月におけます件数との比較におきますと、昨年より３割ほど件数的には減っているというような状況でございます。こちらに関しては北海道にあります公立病院施設協議会というところがございまして、そちらを通じて、やはりこういった動きというのは全道的なものということでございますので、道に対しても何らかの対策ということでの要求を上げていくというような状況でございます。

答弁　町長 竹中喜之

議長のほうから許可をいただきましたので、先ほどの前段のコロナ関係の北村議員の御質問でございますけれども、ＰＣＲ、具体的にも言われております。地元医療の関係。介護はどうする、御案内のとおり、このコロナについては地球規模の災禍ともされているものです。風土病じゃあり得ない、エリアも限定されているものじゃない。そういったところで、これもこの間の運動形態も同じですけれども、町独自としての情報の収集もそうですけれども、意見反映については今後についても町村会あるいは市長会と町村会の連携、知事会、こういったところも含めて町として言うべきこと、方向性について、対処方針について、しっかりとこれからも意見反映に努めていければなと思います。随時その局面局面についての向き合う最大のものの取組、これは町としても取り組んでいければなと思っているところでございます。そこで、現行のむかわ町のまちづくり計画でございますけれども、合併時に策定した新町建設計画、これを継承、発展させるため、同計画で定めました町の将来像を「人と自然が輝く清流と健康のまち」として、新町形成期から新町安定期の計画としたところでございます。新町建設計画における課題も含め、総合計画に掲載されております施策の推進に向け、毎年度、事業内容と事業費の配置等について職員ミーティングを行い、この間、進行管理を行ってきたところでもございます。一方で、全国的に加速化する人口減少、そして少子高齢化に加えて一昨年の胆振の東部の地震、さらに新型コロナウイルス感染症など予測のできない大きな変化というものにも柔軟に向き合ってきたところでもございます。課題の整理につきましては、現在まちづくり計画の評価検証報告書を作成中でございます。計画した事務事業の実施状況あるいは施策が実現したかどうか、こういった視点も含め、町民アンケートの結果、それには地方創生総合戦略の達成状況、こういうところも踏まえながらこれからの方向性を整理し、その次のまちづくり計画の施策立案についてつなげていきたいと考えているところでもございます。２点目の地方創生につきましては、平成27年にむかわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、戦略に基づく様々な人口減少対策というのを継続的に進めているところでございます。次のまちづくり計画では、震災からの創造的復興創生や人口減少対策、そして地方創生における新たな視点というのも意識しながら、中長期的な展望に立って町としての持続可能な取組を進めてまいりたいと考えております。このコロナ禍も意識しなければなりません。次に、財政対策につきましては、選択と集中による事業の重点化、新たな財源の創出など創意工夫に満ちた取組を一層推進し、限られた資源を効果的に活用することとしております。そのために、まちづくり計画と両輪で策定しております中長期財政運営指針及び新行政改革大綱について、震災以降の大きな変化というのを踏まえながら見直し、さらには当面実施する事業というのを配置した中期財政計画で進行管理するとともに行政改革を進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。言うまでもなく最優先課題は、これまでも言っておりますようにコロナ禍の脱出ということで、一日も早いコロナの収束というのを皆さんでまずは願いながら、それに向けての運動、そして支援等の在り方というのを成果として町民の皆さんに示していきたいと思います。以上です。