むかわ町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月11日
加齢性難聴者の補聴器購入助成について
2020年6月11日、むかわ町議会の一般質問で、舞良喜久議員が「加齢性難聴者の補聴器購入助成について」質問し、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 舞良喜久 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 舞良喜久
私は、加齢性難聴者の補聴器購入助成についての質問をさせていただきます。最近は、全国的にも高齢者の増加が進み、また町内でも進んでいると思われます。そこで最近では自治体に対しての加齢者、難聴者の補聴器購入の補助を求めることが全国的に広がっております。特に加齢者の難聴者は生活の質を落とすということで、特にコミュニケーションができなくなる、あるいは最後には鬱病になるとか、そういうことで大変家にひきこもりがちになるということで、そういう現象が今現在起きているということであります。それに伴い全国でも、私が調べた中では20の自治体が取り組んでおります。そういう中で、むかわ町の中でも分かりましたら70代、できれば65歳から70代以上の人が難聴者の方がどれぐらいいるか、ちょっと教えてください。それと２番目には、私、調べましたけれども片耳の難聴者がつけている補聴器というのは平均大体３万円から20万、時には30万以上もするものもあると言われています。私は難聴者の方に聞き取りをしましたが、最初は１万、２万で買えるんですけれども、だんだん聞こえなくなると。その人が使っているのは、私は30何万以上のものを買いましたということで言っていましたけれども、特に低所得者の方については大変今困っているということで、やっぱり買えないというのが実態であります。そういう意味におきましても町独自のね、国のほうも審議のほうは始まりましたけれども、町独自でそういう助成または支援ができないかということで質問をいたします。
答弁 町長 竹中喜之
加齢性難聴についての御質問でございます。加齢性難聴、加齢に伴って耳の中の細胞の劣化が原因で高音域の聴力の低下だとか言葉の判断能力の低下など、高齢期に発症する聴覚障がいと伺っております。文献によりますと聞こえの老化というのは個人差がありますが、一般的に40代から徐々に聴力というのが低下して、70歳を超えると約半数近くに加齢性難聴の症状が現れていると言われております。聴覚障がいによります身体障害者手帳の交付対象者は、聴力レベルで70デシベル以上が対象になっております。本町においては70歳以上で25人に交付をしているところでございます。一方、聴力レベルが40から70デシベル未満の中・軽度の難聴者の方につきましては、身体障害者手帳の交付対象でないため数は把握しておりませんが、70歳以上の先ほど申し上げた２分の１となりますと、これは想定ですけれども、むかわ町全体で単純にこの数値を類推しますと1,200人程度が対象となる計算でございます。２点目の補聴器購入助成制度でございますが、全国で先ほど議員が触れられております20団体の事例があり、北海道においては現時点でございますが北見市と赤井川村が実施しておると承知しております。在宅高齢者に補聴器支援していると。そして本町としましては日常生活に支障を来している障がいをお持ちの町民の皆さんへの支援は、制度に基づき現制度ですね、今ある制度に基づき進められており、中・軽度の方への支援制度の拡大は、今後、町内の実情とともに国の動静というのをしっかり注視してまいりたいと考えております。
質問 2番 舞良喜久
今、町長さんが言われたとおりだと思いますけれども、確かに障がい者の認定を受けるという人はもらえると思いますけれども、特にそれはかなりレベルが高いということで、町長さんおっしゃいましたように中期とか軽いと一般的に言われていますけれども、そういう人たちがやっぱり聞こえないんですね。だからそういう今の法制度ではかなりの方がやっぱりその補助が受けられないというのが現状だと思います。参考までに、長野県では独自に65歳以上の必要な人に所得制限なしで補聴器を３万円の補助をしているとか、東京都の江東区、 区では４万5,000円の２種類の、これは補助でなくて現物を支給しているということで、やっぱり補聴器がなくなると認知症の度合いがかなり進むと。特に最近言われているのは、24％から30、それから41％ぐらいまで認知症が深まると言われています。そういうことで、ぜひともこれ、国の補助制度を待っていますとかなり時間がかかりますので、早急にやっぱり町独自でも取り組んでいただきたいということで、申入れをしたいということで今意見を言っているところであります。ぜひよろしくお願いいたします。答弁がありましたらちょっと。
答弁 町長 竹中喜之
答弁、重なるかと思うんですけれども、現在、補聴器と認知症の関係について、これ先般議会のほうでも意見書を採択され提出されているかと思うんですけれども、まだ研究段階と伺っております。そして国のほうもこの研究も始まったばかりで、新しい研究課題として今私も捉えているところでもございます。基本は補聴器の給付などにつきましては加齢性難聴への支援等々も含めてですけれども、国として一つの公的な支援を設けることが必要であると捉えているところでもございます。しかし、町内での対象者の方々の実態だとか、あるいはこの先の関係で先ほど申し上げました採択された意見書の内容、こういったことも踏まえながら、国は2018年度からですか、３か年で聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究というのも現在進められているとお聞きをしております。議員が触れましたコミュニケーションなどの社会参加の促進の観点も併せて、聞こえの問題として町としても捉えながら、国の研究の成果と動向というのをしっかり注視していきたいと考えております。────────────────────────────────────────────