教職員住宅の使用について

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

質問要旨にのっとって答弁させていただきたいと思います。空き家に関しましては、先ほど７番議員の質問の中でも答弁させていただきましたが、現在、空き家の実態調査とあわせて、今後使用できるかできないかというような調査もしていると答弁させていただきました。今後、年内に所有者にアンケートを送付し、今後の活用についてお聞きをしながら、空き家バンクへの登録もお願いしてまいりますので、御理解いただければと存じます。

答弁　教育振興室長 田口博（教育振興室長は2022年3月まで）

教職員住宅の使用についての御質問についてお答えいたします。現在、穂別地区の教職員住宅の数は29戸管理しております。そのうち、建築年数の古い老朽化した３戸につきましては解体を計画しております。残りの26戸のうち19戸につきましては、穂別の小中学校に配属されました校長先生を筆頭に教職員の方々が居住しております。現在、未居住が７戸ございますが、教職員住宅は教職員専用の住宅でございまして、来年度以降も、遠い過疎地であります穂別小中学校に赴任される教職員のための住宅でございますので、御理解をお願いしたいと思います。

答弁　地域振興課長 石川英毅

旧教職員住宅の取り扱いについての御質問かと思いますので、私のほうからお答えしたいと思います。まず、閉校となった学校の旧教職員住宅につきましては、一部教育財産から普通財産に用途変更をしている住宅がございます。このうち普通財産にした場合につきましては、一定の使用条件がございます。現段階では普通財産に用途変更した住宅につきましては、基本的には老朽化の激しい住宅は解体、それから、使用可能な住宅については売却も含めて、その活用策を関係部署で協議しているところでございます。なお、仁和地区につきましては、昨年の震災の関係で被災された方がございますので、あいている普通財産の５棟につきましては、みなし仮設住宅として現在使用してございます。あと、もう１棟につきましては産業振興支援ということで、これは農業実習生の研修施設、受け入れ施設として１棟貸し出しをしているところでございます。あと、富内につきましては、現在、借地の状況でございますので、ここは今、解体の方向で進めているところでございます。以上でございます。

答弁　地域振興課長 石川英毅

今の御質問についてお答えします。稲里の部分の住宅につきましては、現在は使用してございません。先ほども答弁の中で申し上げたとおり、今あいている住宅については、その活用策、先ほど売却も含めてというふうに申し上げましたけれども、その活用策を関係部署のほうで今、協議、調整している段階でございますので、御理解願いたいと思います。