介護保険制度の改正に伴う町の支援について

答弁　健康福祉課主幹 菅原光博（健康福祉課主幹は2022年3月まで）

介護保険制度の改正に関する質問にお答えいたします。今年８月から介護保険施設における負担限度額が一部変更となりました。負担限度額とは、介護保険施設に入所する方や短期入所を利用する方の食費と居住費について、低所得者へ助成する制度となってございます。今回の変更では、一定額以上の収入の方、預貯金をお持ちの方が対象となります。居住費に変更はございませんが、食費の助成額が少なくなり、自己負担額が増えることとなります。本町で昨年から継続してこの制度を利用されている方の中で、今回の改正により食費の自己負担額が増える方は18名おります。自己負担額の増額については、特養入所者で第３段階の方のうち年間収入が120万円を超える方が対象となり、１日の食事代が今までは650円の負担でしたが、８月からは1,360円と710円の負担増になり、１か月にしまして２万1,300円の増額となるものでございます。なお、これは国の制度改正による負担増でありますので、今後は、対象となる施設と連携しながら動向を見守り、利用者への丁寧な説明を心がけていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

答弁　健康福祉課参事 今井喜代子

まず、対象となる人数についてですけれども、議員がおっしゃったとおり、今年度該当される方94名ということで、入所者については94名ということになっております。それで、２点目の質問の夫婦世帯というところがあったんですけれども、ちょっとそこの部分の内容がよく聞き取れなかったものですから、もう一度確認してもよろしいでしょうか。申し訳ありません、よろしくお願いします。

答弁　健康福祉課参事 今井喜代子

今回の改正の部分で、先ほど所得の部分で120万円ということでお話ししましたけれども、それにプラスして預貯金の額というところがあります。そこの部分が今までよりも少し低い額のところで該当になるかならないかというのが決まっていくというところの変更もあるというところの御質問なのかなというふうに思いますが、こちらのほうの額の変更につきましては、あくまでも120万を超えた中でというところでの合わせた中になりますので、ここのところだけで該当するという方はおりませんので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

５番議員の先ほど質問ありました介護保険の補足給付の条件引上げについての関係した質問なのかなと思ってお聞きをさせていただいたんですけれども、よろしいですね。補足給付については、言わずもがな施設入所にしている高齢者にあっても、ホテルコストというんでしょうか、自己負担すべきという政府の方針、2005年から介護保険給付から外されて、所得によって負担軽減される目的の制度ということがうたわれているかと思うんですけれども、これも国の言い回しというんでしょうか、今回の改正については、在宅で介護を受ける方、こういった方と、公平・平等等の観点から、負担能力に応じた負担、そして見直しが行われたものなのかなと捉えているところでもございます。そのため、一般財源を用いた負担軽減対策について、在宅で生活される方、あるいは介護保険の対象でない方との公平性といったところはどうなのかなというところを捉えているところでもございます。また、改正の捉え方としてでございますけれども、今回の介護保険制度の影響、国は、介護保険制度の持続可能性を確保のために、補足給付などに関する給付の在り方について検討を行ったと捉えているところでもございます。これまで様々なやり取りの中においても、全国の町村会等を通じながら、介護保険制度の円滑、そして安定的な運営を図ることは喫緊の課題であるとしながら、町村会での様々な要望、提案を行ってきているところでもございます。制度設計というのは、恐らく、これからも引き続き、低所得者の皆さんに配慮した制度設計というのがなされるよう繰り返し町村会を通じ国に求めてきているところでもございます。今後も引き続き、国の動きというんでしょうか、動向というのを注視しながら、低所得者の皆さんをはじめとした高齢者の方々へのサービス提供に支障が生じないよう介護保険の運営に町としても努めていきたいと考えております。