（1）後付け安全運転支援装置について／（2）小中学校のタブレットについて／（3）教職員住宅の「住宅委員会」導入について

答弁　町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）

私のほうからは、久保田議員ご質問の１件目の後付け安全運転支援装置についてにご答弁申し上げます。１問目です。安全運転サポートカーの関係でございますが、全国的に高齢者のペダルの踏み間違いによる大きな事故が多く見受けられることから、被害軽減のための自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載したサポカーＳが開発され、事故の防止や被害軽減の効果が期待されることから、浦河町におきましては平成３０年度より町独自の補助制度を創設し、購入を推進しておりました。その後、令和２年度に国の補助制度が創設されたため、金額的にも有利な国の制度を利用していただいたところです。町の制度としては、国の制度が始まるまでのつなぎの役割として、また期間についても国の制度の終了目安として並行して運用しておりましたが、令和３年１１月以降に製造される車両については、サポートシステムの装備が義務化となったことからも一定の役割を果たしたものと判断し、国と同様に終了したものです。なお、当町における利用実績につきましては１５７件となっております。直接的な検証はできておりませんが、少しでも運転に不安がある方が交通事故抑止効果のある安全サポート車をこの制度を利用し購入していただいたことは一定程度の効果があったものと判断しております。２問目です。高齢ドライバーの運転誤操作の関係でございます。浦河町警察署に確認したところ、町内における高齢者のペダルの踏み間違いに起因する事故等の件数については全て把握できておりませんが、平成３０年から現在までで踏み間違いによる人身事故については町内では発生していない状況と回答をいただいております。とはいえ、いつ重大な事故につながってしまうかもしれない現状がありますので、町といたしましても年に二回、高齢者を対象とした交通安全教室を浦河自動車学校で開催しているところで、今後も運転を望む方にはご自身の運転状況が以前に比べてどういった状況にあるのかを気づいてもらうことが重要と考えますので、そういった機会を増やすなど、引き続き浦河警察署や関係団体と連携し啓発活動に努めてまいりたいと考えております。３問目です。運転支援装置の関係ですけれども、運転に不安がある方の運転免許の返納に当たっては、ご指摘のとおり返納後の移動手段の確保が難しいことからなかなか進められていない状況にあります。そのため、ご意見にありますように、補助の安全運転支援装置の装着は有効な手段と考えられます。後付けの安全運転装着に対する国の補助につきましては、昨年末で終了しておりますが、一部の自治体では独自の補助制度を設けているところもあります。しかしながら、踏み間違いによる事故だけではなく、視力や反応速度の遅れから発生してしまう事故も多く見受けられます。町といたしましては、免許証を返納しても移動手段が取れる町全体としての交通支援策に取り組みながら、今後も高齢運転者の事故防止に向けて警察署などの関係機関との連携により、有効な対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

私のほうからは、久保田議員ご質問の２番目、小中学校のタブレットについてと３番目の教職員住宅の住宅委員会の導入についてをご答弁を申し上げたいと思います。まず、小中学校のタブレットについての一つ目のご質問です。町内の学校ではＳＮＳ、ゲーム、ＹｏｕＴｕｂｅにどのような対応をしているのかというご質問です。現在、町内小中学校で使用している学習タブレットにつきましては、昨年度の新学期から活用しているものでありますが、当時導入する際に全てのタブレットに児童・生徒が閲覧してはいけないウェブサイトにアクセスすることができない設定を行っております。この禁止設定につきましては、カテゴリー別に設定する仕組みとなっておりまして、具体的にはアダルト、ギャンブル、出会い系サイト、違法コンテンツなどのほか、ご質問にありましたＳＮＳ、ゲームについても接続できない設定にしております。ただ、ＹｏｕＴｕｂｅにつきましては、授業の中で動画を閲覧する機会もありますことから、先ほどのカテゴリーによる禁止設定をしているもの以外の動画については見ることができるようになっていましたが、今年度に入ってから一部の学校でＹｏｕＴｕｂｅについても閲覧できないように独自のほかに設定を行う対応をしている状況にあります。次、二つ目のご質問です。安心安全に利用できる環境について、学校と保護者間で確認、共有していくことはというご質問でございますが、まず文科省の通知では、学校設置者は教育委員会になりますが、学校設置者、学校、保護者等との間で確認、共有しておくことが望ましい主なポイント、この四つのことを示しております。まず一つ目が、児童・生徒が端末を安心安全に活用するために気をつけること。二つ目として、端末、インターネットの特性と個人情報の扱い方。三つ目として、健康面への配慮。四つ目として、トラブルが起きた場合の連絡や問合せ方法等の情報共有の仕組みとなっております。ご質問の町内小中学校と保護者との確認、共有についてでございますけれども、まず昨年４月にタブレット端末の利用上のルールといたしまして、まずは教育委員会が基本的な事項を定めて、それを各学校に下ろし、学校はそれをベースにして独自のルールを決めて、児童・生徒のほか保護者に対しても周知を行い、確認、共有を図っております。学校ごとに定めておりますルールにつきましては、それぞれ表現は異なっておりますが、先ほどの文科省が示しております四つのポイントにある具体的な項目例でいいますと、主なものとしましては端末の使用時間、使用目的、アプリなどの無断ダウンロードや不適切なサイトへのアクセス禁止、ＩＤ、パスワードを他人に教えない、健康面への配慮、故障、破損、盗難等のトラブル発生時の際の対応などについて、おおむねこれらが網羅されている内容となっております。三つ目のご質問の問題があるとすればそれらの対応はということで、まず浦河町では令和２年度にアウトメディア宣言を作成いたしまして、家庭でのメディア使用について四つのルールを設定して、各家庭でもルールをつくって取り組んでもらうよう周知、発信をしております。学校からも児童・生徒に対しまして、先ほど答弁いたしましたタブレットの活用のルールについて周知、指導をしておりますが、それがしっかり守られていない実態もあり、特に夜間遅くまで使用、それから学習以外の目的で使用については、保護者のほうからもその対応に苦労しているというお話を聞いております。現状の対応といたしましては、学校でそのような問題があった場合にはその都度学校単位で対応をしている状況です。具体例を申しますと、カテゴリー上で閲覧禁止の対象とならないサイト、これにアクセスしていたことが発覚した場合にはＩＣＴ支援員に依頼をして、そのＵＲＬをブラックリスト化することで、次回からはアクセスできないように制限したり、遅くまで使用している児童・生徒の保護者からそのような相談があった場合には、タブレットの１日の使用について時間制限を設定するなど、個別に対応をしている状況にあります。現在のタブレットを導入した昨年度におきましては、教職員や児童・生徒にはタブレットに少しでも早く慣れてもらいたいということで、授業の場面や家庭学習においても有効に活用してもらうことをまず優先に考えまして、あまり制限をかけない形でスタートしてきましたが、現在ではタブレットは各学校におきましても授業の中での一つのツールとしてごく自然な形で有効活用が図られてきているというふうに捉えております。一方で、ご心配されているような問題についても、少しずつ確認されてきておりますことから、これら問題を一度総括いたしまして、改めて町教育委員会で統一したルールを見直し、児童・生徒、保護者への周知方法や指導方法について校長会、教頭会で協議を行いながら対応を図ってまいりたいと考えております。続きまして、三つ目のご質問の教職員住宅の住宅委員会の導入について、ご答弁申し上げます。まず、一つ目のご質問です。教職員住宅数の整備計画の策定に関して現在の進捗状況についてはというご質問でございます。ご質問の整備計画につきましては、現在、平成２９年３月策定の浦河町公共施設等総合管理計画に基づく戸別管理計画の一つとして位置づけて策定作業を進めております。町全体の戸別管理計画につきましては、本年３月に作成しておりますが、教職員住宅の計画につきましては児童・生徒数、学級数に伴って教職員の人数も変動し、必要な住宅の戸数も決まっていきますことから、町全体の戸別管理計画からは切り離しまして、独自に浦河町教職員住宅戸別管理計画として策定することとしております。ご質問の現在の進捗状況についてでございますけれども、現在管理しております教職員住宅７９棟９０戸全ての劣化状況を一つずつ回って判定していく作業を実施し、この判定調査結果を基に戸別シートを作成する作業、これを１０月までで完了いたしました。この後の作業といたしましては、まず一つ目として今後の児童・生徒の人数の推移から想定されます必要な教職員数を算定いたしまして、確保すべき住宅の数、戸数を算定したいと思っております。二つ目といたしまして、現在ある教職員住宅の劣化判定の結果を踏まえた今後の管理方針の策定と、具体的には現状維持なのか、建て替えなのか、もしくは廃止、除去なのか、１棟ごとに方針を固めてまいります。三つ目として、これらの作業の結果によりまして、今後新たに必要となる住宅数に基づく整備方針を策定いたします。新築により整備するのか、またどこの地区から順に整備していくのか、また新築以外に住宅を調達、確保していく方法がないか、これについて検討していきたいと思います。四つ目として、整備に係る全体費用の算定とこれに伴う今後の町の財政計画との調整、協議を行ってまいります。五つ目として、年次別の整備計画を策定いたします。これらについての素案が完成いたしましたら、今後学校との協議を経て来年中を目標に計画案を策定してまいりたいというふうに考えております。二つ目のご質問の住宅委員会の設置の検討でございますけれども、現在入居の選考の件につきましては、毎年度転入してくる教職員から住宅の入居希望があった場合にはできる限り校区内の住宅をあっせんするように対応しております。また、具体的なリフォームの意見交換につきましては、毎年１０月に学校ごとに行っております新年度予算の学校要望ヒアリングの中で教職員住宅の改築営繕に係る要望についても具体的な説明をいただいて、その内容に基づいて新年度の予算要求につなげております。以上のことから、新たに住宅委員会の設置をすることについては、現状考えておりませんことをご理解願います。

答弁　町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）

後付けの補助につきましては考えていないということではなくて、町としましてはまず自主返納といいますか、そういう形を取りながら、あと高齢者の交通安全のためにそういう補助制度、または別の制度とか啓発活動に努めてまいりたいという方向でございます。

答弁　副町長 松田有宏

ただいまのご質問の件でございます。町としても何らかの方法をもって、そういう高齢者の方を中心とした事故は減らしていきたい、そのためにどんなことができるかということは検討をしてまいりましたし、これからも検討をしていきたいと思っております。今回、ご質問のありました具体的な方法としての後付け装置なのですが、装置をつけるということに関しては補助制度を設けている自治体もありますけれども、一方でなかなか補助はあるけれども普及が進んでいないという、そういったデータもございます。その理由をちょっと分析というか、見ますと、自分はそんなふうなものは必要ないですとか、家族の方が親が心配だからつけようと思ってもそれを知った段階で親御さんが怒るとか、そういったこともあって現実問題としてなかなか伸び悩んでいるということもあるそうであります。それで、この装置をつける目的は、装置をつけることが目的ではなくて事故を起こさない、またもしくはそういう事故を起こさないという意識を持ってもらう、それが大事なことだと思っておりますので、町としてはこの制度を設けるのであればそういう交通意識を高める、その部分もセットで意識向上と装置という物理的な対策、これをセットでできるような方法を考えるべきだなと思っておりますので、そういった意味で課長のほうからの答弁はトータル的に検討していきたいと、そういった表現になっているので、町として後付け装置の補助を現時点ですぐやりますとはなかなか言えませんけれども、やらないということではなくてせっかくやるのであれば、そういう効果的な環境をつくりながら検討を進めてまいりたい、そういったことでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

まず、文書については各学校ごとに対応をしております。今回、堺町小学校については詳細は申し上げられませんけれども、保護者のほうにある程度お知らせをしなければならないといった状況があってこのタイミングで文書のほうをお送りしているというふうには聞いております。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

先ほどお話ししましたとおり、令和３年度が始まってすぐのときにまず校長会のほうである程度教育委員会のほうで基本となるルールを定めてほしいという要望がありまして、まず今その当時分かっている範囲の形のものでルールを定めました。その後、それをアレンジした形で各学校のほうでも活用のルールを定めてやっています。そこは、結構見る限りではいろいろな表現の仕方をしていて今は統一されていない部分があるのかなと。先ほどお話ししましたとおり、実際に活用している中でちょっとこれはまずいだろうというような使い方なんかも出てきていまして、ここについてはやはりある程度今度は町教育委員会のほうで一定のルールをしっかり定めて、これをまた新たにアレンジするかどうかというのを、また学校の判断ですけれども、もう少しアバウトな形ではなくて先ほどお話ししました文科省の四つのルールに沿った形の内容のものについてルールを定めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

まず住宅の改修要望の流れなのですけれども、先ほどお話ししましたとおり、まず毎年１０月に学校ごとに新年度の予算要望ヒアリングを開催している中でもヒアリングで説明委員として管理職のどちらかと事務職員の方が入っていらっしゃって、そこで細かく、例えば今入っている何々先生の住宅の床ですとか壁ですとか水回りですとかという、そういう細かいところまでをお話を聞いておりますので、各学校におかれましてはそれぞれの先生のほうからそういったリフォームの要望については、それぞれ確認した中でこの予算要望ヒアリングに反映させているというふうには考えております。それから、新年度４月に入りまして予算の関係、校長、教頭の合同会議を開催して新年度の学校予算についても説明しておりまして、同じ月に学校事務職員のほうを対象としました経理担当者会議も開催して同様の説明を、新年度予算の説明を行っています。管理職だけではなく、事務職員のほうにもそういった説明をしている中で進めておりますので、リフォームの要望の部分に関して住宅委員会の部分についてはやはり重複するというふうに考えておりますので、今のところは委員会の設置については教育委員会としては必要がないのかなというふうに思っておりますけれども、そこら辺はまた学校の管理職のほうにも確認しながら考えてまいりたいというふうに思います。