心のケアの取り組みについて

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

住宅関係について、私のほうからお答えしたいと思います。住宅再建につきましては、復興計画の中でも重要な課題とすべきことと考えております。応急ではいち早く仮設住宅を整備するべく、北海道の冬という特性を踏まえまして、入居基準を半壊以上とするように要請活動を行いました。半壊以上の家屋はどれくらいあるのかを把握する前に、１期工事、２期工事と分けて発注するように働きかけ、早期の建設に努めてきたところです。また、復旧につきましては、救助法での半壊以上の世帯の応急修理費のほか、町単独事業としまして、応急修理費補助金を活用いただいているところです。以降につきましては、５番議員の御質問でもお答えさせていただきましたけれども、アンケートと町長との懇談会を通じ、把握に努めてきております。以上です。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

私のほうから心のケアの取り組みについてお答えさせていただきます。震災後の心のケア対応につきましては、発災直後より北海道や臨床心理士会の協力を得て推進しています。個別相談のほか、子どもの心のケア講演会、心の健康アンケート、リラクゼーションルームの開設、広報掲載や折り込みによる周知などを実施しています。今年度の対策としては、国の補助事業である地域自殺対策強化交付金事業のメニューにあります災害時自殺対策事業が、発災からおおむね３年間、10割補助に活用できることから、これを財源にして継続事業を予定しています。内容としては、臨床心理士会の協力を受けて、巡回ドック時に心の健康アンケートを継続実施し、結果分析と個別の支援、心の健康相談日の開設、リラクゼーションルームの開設を予定しています。また、啓発リーフレットの作成や関係機関研修会の開催も検討しています。さらに、北海道の協力を得ながら、発災後から実施している支援者支援の継続として、町職員の心の健康についても面談等を予定しています。被災後の心のケアにつきましては、単年ではなく、中長期的なかかわりが重要で、現在の訪問活動の中でも揺れに敏感であったり、睡眠不調が続いている方も見受けられる状況です。過去の災害においても、数年後に自殺者が多くなることも踏まえ、長期的な対策について考えてまいりますので、御理解願います。

答弁　町長 竹中喜之

９月６日のもう発災から280日が、本当に、もう過ぎたんですね。この間、各国会議員の皆さんも含めて、いろいろと現地視察にも来ていただいて、都度要望を行ってきているところでございます。そこで、今現在の、これからまた新たにということにもなりますけれども、今現在のまずは順番を追っていきます。少し長くなりますけれども、北海道から国に対してということでの関係でございますので、被災者住宅の再建、これはまず北海道として、まずは、応急仮設住宅の供与について、先ほど議員も述べられておりましたけれども、災害救助法に基づく応急救助として要した費用、これを全額国庫負担にしてくれというのが１つ。それから、被災した住宅の修繕、再建に対して手厚い支援を行うとともに、生活福祉資金の災害援護費を無利子扱いにすること。今言っているのは、北海道から国に対してです。そして３点目が、応急仮設住宅入居者の、先ほどのやりとりでも申し上げました供用期間終了後、自力で住宅を確保することが困難な被災者の方々のための恒久的な住宅確保に向けた災害公営住宅等の整備の予算を確保すること、これは町も道も同じでございます。そして、被災者の生活支援では多くの災害廃棄物、これが発生している現状、被災自治体として財政基盤というのが脆弱であり、廃棄物処理事業についての補助率のかさ上げ及び特別交付税の拡充、さらには、一概に大きい、小さい被害等の程度というんでしょうか、そこを比較論評ではなくて、これまでの震災と同様に、大規模半壊、そして、半壊の家屋に係る解体撤去費用というんでしょうか、こういったところについても補助対象とせよと、地方負担の軽減を図ることということが、町と同様な趣旨のものも含めてですね、道から国に我々も含めた中で要望活動、提案が行われているところでございます。そこで、町としてはどういうふうな、今の関係で要望しているのかということでございます。これはむかわ町もそうでございますけれども、被災３町として、国への要望提案ということでお含みを願いたいかと思います。まず、応急仮設住宅等の、入居者が供用期間終了後も、安心して恒久的な住まいに入居できるよう、自力で住宅を確保が困難な方々のための恒久的な住宅、例えば災害公営住宅棟、こういったところの例も掲げながらその整備に必要な予算を確保するとともに、指定要件の緩和、さらには被害程度の区分、収入分位の緩和など、地域の今回の地震の実情に応じた柔軟な対応を引き続き、これまでも要望してきているところでもございます。重ねて申し上げますけれども、我が町におきましても、住宅確保は喫緊の課題でございます。加えて人口減少、そして、流出というのが続くことが懸念されることからも、被災地実情の合わせた国の向き合い方、柔軟な対応というのを要望提案しているところでございます。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

３月以降の取り組みということでお答えさせていただきます。まず、仮設住宅に関しましては、月１回の健康相談というものを継続してボランティアの看護師さんのほうに続けて実施させていただいております。あとは、ボランティアの方が入った中でのお茶会みたいな形での話の場であったりとかをもっております。あとは、見守り支援センターのほうで必要な方につきましては、たまに声かけを個人宅のほうにお伺いしてさせていただいているというところですけれども、なかなか仕事されていていらっしゃらない方も多くて、会えないというところの実情もあるのは実際です。やはり談話室のほうでたまに集まりがありますと、久しぶりに会ったねということで話ができてよかったという声が聞かれておりますので、仮設談話室での何か取り組みができないかというところは、今後考えていきたいなというふうに私どもも思っているところです。あと一般住民につきましては、今ボランティアのほうで入っております在宅支援訪問プロジェクトというものがあります。穂別地区のほうが６月までで訪問のほう実施を終了したところです。鵡川地区のほうにつきましては、７月から順次土日をかけながら10月ぐらいまでの間で訪問を実施しながら、ニーズとか健康状態について把握をしていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）

罹災証明の関係についてお答えをしたいと思います。罹災証明の受付については、もう既に３月いっぱいで終えているという状況でございまして、これについては、基本的には延長する考え方はないということでございます。２月の余震によって被害拡大をしたということを受けまして、３月いっぱいまで延ばしてきたという経過がございますので、一定程度その中で対応してきたものというふうに考えてございます。また一部損壊に係る住宅リフォームの関係については、これまで町独自の修理費助成という中で対応させていただいておりました。リフォームということになれば、またちょっと大がかりな話になりますので、この辺についても、どれだけ町民のニーズがあるのかというところは、実際にはちょっと押えておらないという状況でございますので、そういう点において、今後こういう声が大きくなるんであれば、またそれはそれで調査をしていかなきゃならないことなのかなというふうに思っていますけれども、今の中では具体的にやるということにはなっておりませんので、その点についても御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　建設水道課長 山本徹

私のほうから公費解体の期日の関係で、一言説明させていただきます。先ほどの中で３月末というお話だったんですが、公費解体の受け付けにつきましては６月末までの申請受け付けをしておりまして、解体については９月末まで完了という形でただいま動いております。以上です。