継続していく重点あるいは方向性について

質問　11番 北村修

震災後、半年余が経過した中での第１回定例会で質問をさせていただきますが、最初に私が取り上げたいのは、るる御議論がありました震災に関連してであります。これまでも皆さんから震災の問題も議論されておりますので、できるだけ重複しないようにはしたいと思っておりますが、私がここで御質問したいのは、町長の施政方針にもありますように、大きな課題については復興計画という形の中で、後段、計画がつくられ、議論がされ、実施されていくと思っております。そこで、私は今回の中でまず第１点に御質問したいのは、復興計画にはまだ至らない、今すぐ求められている、いわゆる復旧にかかわる部分が最初であります。これらについて、さまざまな生活支援が求められているというふうに思っておりますし、また、これまでも町として、幾つかのそうした対策をしっかりとやってきておられるというふうに思っておりますが、これからこれらの取り組みについて、引き続き継続していく重点あるいは方向性について、どのように計画しているかお伺いをしていくものであります。第２には、方針の中でも述べられておりました、２月にあった震度５を超える余震がありました。こうした事態はまだまだ続くと地震学者や気象庁は述べられております。そうした中で、この９月の震災以来、こうしたことに対する不安及び、こういうものがたくさんまだまだ町民の中にはあるというのはそのとおりであります。そこでお伺いしたいのは、こういうふうな状況の中で安心感を持っていただく、あるいはそういう不安を少しでも解消していくというために、どういうことができるのだろうかということをともに考えたいということであります。特に、１人暮らしの方々、高齢者を中心に、こうした方々には話し相手もない、あるいは相談もできないというような中で、非常に大きな不安があるんではないかというふうに思っておりますし、そういう声もお聞きをするわけでございます。これらについての対応を何らかの形で考えていく必要があるんではないかというふうに思っております。そういう点では、日ごろからそういうような人たちがちょっと集まってお話ができる、あるいは相談ができる。そういうようなところも何らかの形で検討していく必要があるのではないかというふうに考えます。その点でのお伺いを２つ目に伺います。３つ目には、復興計画にかかわってお聞きしたいと思いますが、復興計画はこの後、今後の議論になるというふうに思っておりますが、その前段として、施政方針に触れながら、おおもとのところでお伺いをしておきたい。それは、復興計画を単に、何度も言われておりましたように、ただ単にもとに戻すという形ではなくて、まちづくり計画と合わせ、さらには、地方創生の戦略とも兼ね合わせて総合的につくっていきたいというふうにおっしゃっておられますが、そこで、これまでの取り組みの地方創生などでは、これまでの取り組みの成果や課題等々も整理しないと、なかなかそこをリンクさせていけないんではないかと思っておりますが、そうしたものをどのような方向で実際にやっていくのか、さらには、それをレベルアップということも述べられておりますが、先ほどの議論でもありました。そういう中で、先ほどのお話の中では第１次、第２次というような形の中で、住民あるいは諸団体等々の議論の中でということもありましたが、それらの取り組み方について、さらにもう少し、進め方等について具体的に踏み込んでお伺いをしたいというのが３つ目であります。以上、災害について質問をいたします。

質問　11番 北村修

ありがとうございます。全くそのとおりで、そういう方向でぜひお願いしたいなというふうに思いながら、幾つかの点についてさらに伺っておきたいと思いますが。１つ目の生活支援の問題であります。これはこれまでやられておりますし、特に罹災等、さらに延長してという取り組み方は大変よろしいものだなというふうに思っております。しかし、生活支援ということになるとさまざまなものがあろうかというふうに思っているんです。例えば、今、心のケアの問題等も触れられました。そういう点では、高齢者あるいは仮設に入っている方々が中心になろうかというふうに思っているんですが、そういう中で言えば、例えば子供に関して言えば、この児童クラブでのあり方がどうなのかとか、そうしたことなんかも、先ほどの教育方針の教育長さんの中にも、そういうことに触れられた、学校でのことについては触れられたような内容もありましたけれども、例えば、そういうふうな児童クラブでの利用している方々への支援だとか、あるいは仮設住宅にあっていて、もうその後の住宅への相談窓口の問題だとか、あるいはまだまだ被災に関するボランティアなんかを要するということもあるんではないかと思いますし、そういう関係で言えば、ボランティアのあり方、運営というか、そういうあり方だの含めて対応していく必要があるんではないかというふうに思っていますし、さらに、もっと言えば雇用だとか、あるいはそういう確保の問題、そういうことなんかでもいろんな相談をしたいという方もあろうかというふうに思うんです。そういういろんな幅広い形の中でメニューというのはたくさん持つ必要があるんではないかというふうに私は思うんですが、その辺のところでどのような検討があっているのか、改めてお伺いをしておきたいというのが１つ目です。それから、２つ目に、この余震が続く中で、いわゆる心のケアを中心とする問題で、すばらしいなというふうに聞きました。私がここで御提案をしたいなというふうに思っておりました茶店の問題なんかもあるようでございます。私はやっぱり、それぞれの地域で人々が気軽に立ち寄れる、気軽にそこで悩みを打ち明けられる。そういうような場所がたくさんあっていいんではないかというふうに思っているんです。そういう点で言えば、もっともっと、例えば、私どもの町では地域の郵便局に対して支援をし、そこで一定の利便性ができるようになっています。そういうふうな形で広くつくられていいんではないかというふうに思うんですが、それらを広げていく、そういうことの考え方というのがないかどうか伺っておきたいというふうに思いますし、先ほど各地域でもやっているという状況でございましたけれども、これがどのような取り組みになっておられるのか、改めて伺っておきたいというふうに思います。それから、３つ目の復興計画にかかわってですが、るる述べられたように、これから地方創生にかかわるまち・しごと等々の方向性も国からは出てくるというふうに思いますが、私はここで、細かいことは復興計画の中で一緒に議論したいというふうに思っていますが、基本的な方向性として伺っておきたいというふうに思うのは、国が示している地方創生の方向性、こういうものを見ますと、応分にして、例えばコンパクトシティのような自治体のコンパクト化ですとか、あるいは、町長の方針の中では述べられておりましたけれども、それぞれが自立した自治体としてどう取り組んでいくかというんではなくて、都道府県連携のように、あるいは中核都市を中心として自治体を連携させるとか、そういうふうな取り組みが多いわけですね。そういうことになると、どうしても地方の部分が、むかわ町でいうと中心部よりも側の部分がどうしても寂れていくといいますか、なかなか住みづらいという状況になっていく。そういうようなことがあるわけですね。そういう中で、私はやはりそういうふうな今進められているようなあり方ではなくて、本当に町長が施政方針の中で言われるように、安全で住みよい、住み続けられるまちづくりという、この立場からやっぱり町の中、むかわでいえば鵡川地区、穂別地区とありますけれども、どこの地区にいても本当に同じように、この公共のサービスが受けられ、そしてその施設を利用できる。そういうふうな地域づくり、まちづくりというのが、私は本当にここに住み続けたい町というふうになるというふうに思うんですね。そういう方向で復興計画、さらにはまちづくり計画、あるいは地方創生の計画というのをつくっていく必要があるんではないかというふうに思うんですが、その基本的な考え方について、方向性について改めて伺っておきたいと思います。

質問　11番 北村修

ぜひ今１番目答弁されたように、ぜひ私たちも注意をしながら見ていきたいと思いますが、努力をお願いしたいというふうに思います。復興計画にかかわってまちづくり、そしてこの人口減少に対する取り組み等々の問題でありますけれども、今述べられたように、やはり私は、先ほども言いましたけれども、本当に安全で住みよい、住み続けられる町ということ、そういうことになれば、やっぱり安心な子育て、そしてお年寄りが安心できる、安全に暮らせる。こういうふうなことが大事になる。言われるとおりだと思っています。やっぱりそういう中では、先ほど言ったように、日常生活圏が本当にコンパクトに整備され、その地域で整備されるというようなことが本当に大事なんだろうな。福祉でも、保育でも、もう本当に近場で対応できるというふうなまちづくりはやっぱりやっていく。それが安全、安心な町ということに、暮らしやすい町ということになるんだろうというふうに思いますし、そのためには行政の地域化、そして分散化という形のものということに十分配慮して取り組んでいただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思います。