農家・農業支援について

答弁　町長 竹中喜之

農家・農業支援についての御質問について答弁をさせていただきたいと思います。まず１点目、被災農業者向け経営体育成支援事業の関係でございます。支援内容につきましては、先ほど議員のほうからも触れられておりましたが、国庫補助金により、基本は対象経費の10分の５となっておりますが、園芸施設共済引受対象施設で共済未加入の方につきましては10分の４となっており、この部分に下限の設定はございません。また、国の補助金のほかに、北海道として10分の２を上限とした上乗せ支援がございますが、こちらの復旧に要する経費が600万円以上かつ、その金額が過去３カ年平均の農業収入に対し３割以上となった農業者の方を対象としております。本町の方針といたしましては、北海道の上乗せの対象となる方には、町としてさらに10分の２を上乗せし、北海道の上乗せに該当しない復旧規模の方につきましても、町として10分の３を上乗せし、被災農業者の方の復旧を支援していく考えでございます。本定例会に後ほど補正予算を提案させていただきたいと思います。なお、本事業の申し込み状況でございますが、12月７日現在、両地区で129件、むかわ地区116件、穂別地区13件となっております。次に、２点目の強い農業づくり事業につきましては、ＪＡ施設等の災害復旧についての考え方でございます。今回の地震により、ＪＡの各施設につきましては、乾燥調製施設、馬鈴薯選果施設、農業倉庫などに甚大な被害というのがあると報告を受けております。再建または大規模改修に対する支援要望を受けてきているところでもございます。町といたしましても、被災した共同利用施設につきましては、流通コストの低減など、産地間競争力の向上に重要な役割を担っているものと認識しております。この間、関係省庁をはじめ、随時、国会議員、道議会議員の皆様に対し、支援要望を申し上げてきているところでございます。強い農業づくり交付金につきましては、本災害に関し、通常よりも条件が緩和されていることから、現在、当該交付金の活用というのを軸に、ＪＡにおきまして、北海道のお力をいただきながら事業内容をまとめている段階でございます。引き続きＪＡとの協議を重ね、早期復旧・回復に向けた全体計画というのが明らかになった時点で、町としての支援のあり方というのを決定していく考えでございます。３点目の被災農家の方への無利子による資金支援の考え方についてでございます。災害により被害を受けた農業者の方が今後も営農を継続できるよう、経営の再建、減少した収入を補塡するために、円滑な資金繰りというのが大切であると考えているところでもございます。そのためには、利子補給事業は負担軽減策として有効な手だての一つと考えております。本災害におきまして、運転資金、さらに各種災害復旧支援事業の自己負担などにより、融資を必要とする被災農業者の方にとって有利な金利負担軽減策というのが、日本政策金融公庫から既に示されているところでございます。町としましては、被災農業者の方の営農意欲の減退というのを招かないよう、この制度の資金の活用を促すよう、両ＪＡと協議をしておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　産業振興課主幹 東和博（産業振興課主幹は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。まず、事業の説明等につきましては、10月19日から生産者の聞き取り等をこの間行ってきました。その都度、生産者の要望等に応えられるよう、この間準備等を進めてきたところでもございます。その中で、この下限設定の部分につきましては、国の制度に基づきましてこの間進めてきており、下限設定というものは設けず、生産者の要望というものに添えるような形で対応を図ってきたところでもございます。対象外の取り扱いにつきましては、町のほうで10分の３という補助事業を町単費で計画をしているところでもございます。そしてまた、129戸の種類別の割合というところでございますが、今回の事業内容でいきますと、国が５割、北海道が２割、町が２割、個人が１割といった北海道の上乗せに係る事業者でありますけれども、延べ32名となってございます。また、１人で機械あるいは格納庫、それからビニールの被害ということで、延べ人数では129戸となっておりまして、例えばトラクターの破損であれば１人１件ということで整理してございますので、詳細の部分は件数ということで御理解をいただきたいかと思っております。北海道のかさ上げの対象にならない方が89人、210件でございます。それから、施設園芸共済加入の方で北海道の補助の対象になっている方が５人、件数でいきますと５件と。それから、施設園芸で共済加入で北海道の上乗せ事業に該当にならない方が７人の件数でいきますと７件。それから、施設園芸で共済の未加入者で北海道の独自支援の該当者につきましては６人の６件。施設園芸の共済未加入者で北海道のかさ上げにも該当にならない方が８人の10件。それから、施設の撤去に係る人数が６人。それから、ビニール破損の撤去の費用に係る申し込みが２人ということでなってございます。

答弁　産業振興課長 酒巻宏臣

当該補助金の制度につきましては、この間、まずいち早く国の補助制度が明らかになったということがございまして、その段階で一旦、農業者の方に御案内を申し上げまして、それぞれの地区において相談会のような形で実施をさせていただきまして、その後、道の補助の内容等も明らかになってきた段階で、改めまして再度御案内を申し上げてのということで、この間幾つか相談会、それから随時、御相談に来られる方もいらっしゃったということでございますので、個別の対応等もこの間随時行ってきているところでございます。その中で、議員御指摘のとおり、補助事業、国の制度あるいは道の補助金というもので示された中で、なかなかそれに該当できないという方もいらっしゃったのも事実でございます。そういった中で、町といたしましては、道の被災規模条件に当てはまらない方たちを何とか支援していきたいということで、道の支援にならない方につきましては10分の３を支援するというような組み立てで、今回の補正予算のほうに御提案を申し上げたところでございます。またそのほか、どうしてもこの事業自体に該当にならないという方につきまして、別途制度の中で産地としてグループといいますか、複数人で取り組みをした場合の事業についての支援の制度等もございましたので、そういった部分についても、随時御相談があった場合については御紹介するなど、そういった部分の紹介にも努めてきたというところでございます。

答弁　産業振興課長 酒巻宏臣

復旧規模の制約条件がありますのは、道の補助金の上乗せの部分でございます。国については、まず基本として下限上限の設定はございませんので、対象になる分については10分の５。あるいは、ビニールハウス等で共済に未加入の方につきましては、通常のところでそういった手当てがあるということで、国としては10分の４ということになっておりますので、国は10分の５、あるいは10分の４というのが基本の設定でございます。ここに、先ほど言いましたが上限、下限の設定はございません。そこで上限、下限が問題になりますのは、道の補助金の部分でございます。道の上乗せ部分につきましては、復旧規模が600万円以上。そして、その600万円という数字が過去３カ年平均の農業収入の３割以上を占めるといったようなケースの場合については、大きな被害があったという判断のもと、道においては10分の２を上乗せするというような、今回の補助制度の内容になってございます。町といたしましては、道のこの補助の上乗せの対象になる方につきましては、さらに10分の２を上乗せしまして、最大、農業者の方は９割の補助を受けて１割負担。共済未加入の方については、８割の補助を受けて２割の負担というような、こういった２つの形が道の対象になる方には出てくるということでございます。道の補助対象にならない方につきましては、国の50％、あるいは40％という補助しかございませんので、その方に対しては町として３割の補助をしまして、最大８割、小さな方でも７割の支援を受けて、何とか復旧に向けていただきたいというような組み立てで、今回、補正予算のほうで御提案を申し上げているというところでございます。以上でございます。

答弁　産業振興課長 酒巻宏臣

あすの議案ということで、ちょっと説明のほうなんですけれども、本日配付させていただきました議案説明資料のほうに、実は予算のほうはつけさせていただいております。その２ページのところに、実はこういった帯状に、イメージをつかんでいただきたいということで資料を添付してございます。先ほど申しました道のほうの上乗せの対象にならない方については、７割ないし８割の支援が受けられるよう、町としての上乗せを今回提案させていただいているというような内容でございますので、御理解をいただければというふうに思います。以上でございます。

答弁　産業振興課主幹 東和博（産業振興課主幹は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。実は、この事業につきましては、来週12月17日までが申し込みというふうになっておりまして、今週の金曜日に事前審査というものが行われる予定でございます。この後、１月下旬予定とされておりますが、補助金の交付決定というスケジュールになっておりまして、一応事前申請の段階である程度クリアされれば、生産者のほうに対しまして、今後、あくまでもまだ決定ではありませんので、予定というような形で、自己負担の部分ですとかそういった情報をお知らせして、何とか年内にはある程度の見通しがつけていただけるように、年内にはお知らせしていきたいという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　産業振興課長 酒巻宏臣

ＪＡの共同利用施設の復旧に対する御質問にお答えさせていただきます。現在、強い農業づくり交付金事業のその災害向けという部分がこの震災の後、国のほうから示されまして、今その活用を軸にということで、先ほど町長のほうから御答弁させていただいたところでございます。通常、強い農業づくり交付金を活用した施設整備ということになりますと、現状より相当の規模拡大であるとか、機能向上というものを果たしていかなければならない。例えば、その利用対象になる作物の面積を大幅に増やしていくのであるとか、あと労働力を大幅に短縮していくんだというそういった目標のために、こういった施設が必要だというような設計で中身を進めていかなきゃならないというのが通常の補助でございますけれども、今回示された内容といいますのが、ほぼ現状の利用実態に即した形でのものを復旧していくということに対して対象として認められるというような形で、条件がかなり緩和されているということでございます。穀類等の乾燥調製施設については、かなりの事業費用を要する工事と、事業費になるというふうにお聞きしているところでございますし、こういった使いやすい補助があるうちに、そういったものに向いていければというようなところもございまして、今、ＪＡさんのほうが北海道の助言を浴びながら、計画の取りまとめにいろいろ頑張っていらっしゃるというふうに伺っております。まずは、こういった補助事業の活用といったものを軸にしながら検討し、またその部分、いろいろ事業内容を精査した中で、もしもほかの補助事業も何か望ましいものが、将来負担も含めた中で、いろいろ経営に影響の少ないような形の手法があれば、そういったものも視野に入れながらの検討だというふうに理解しております。まずは、ＪＡさんのそういった事業計画のほうの結果といいますか、状況というのを伺いながら、町としての対応についても、それが明らかになった時点で協議をしていきたいというふうな内容でございますので、御理解をいただければと思います。以上でございます。

答弁　町長 竹中喜之

一つ整理しておきたいんですが、利子補給事業については、負担軽減策である一つの有効策ということでお答えを申し上げたところでございます。そして、今回の災害につきましては、運転資金だとか、先ほどの答弁繰り返しますけれども、各種災害復旧支援事業の自己負担などの融資を必要とする被災農業者にとって、今現在、有利な金利負担軽減策というのが日本政策金融公庫から示されているところでもございます。手続も、前回とはまた異なった期間的な短縮というのも考えられるかと思います。町としましては、被災農業者の営農意欲の減退というのを招かないよう、日本政策金融公庫からの示されている融資の活用というのを積極的に願いたいというのが先ほどの答弁でございます。この制度の資金の活用を促すよう、両ＪＡと協議をしているところでもございます。あわせて、先ほどトマトの関係での被害というのが出されておりましたが、今回の災害の被災状況の現地調査の中におきましても、現吉川農林水産担当大臣ですか、が来町されたときに、既に今回、かなり国におきましてもスピード感と丁寧さを持った中で、21号台風も含めて、胆振東部地震に並行しながら対策、対応というのを制度化されているところでもございます。町としましては、先ほども申し上げましたように、こういった国の制度化された支援事業の実施につきましても、町独自の上乗せというのを図りながら、生産者の皆さんの改めて経営意欲を高める、災害により強いむかわ町農業、農村の創造につなげていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。