むかわ町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
農業経営緊急支援に対する利子助成とその対応について
2018年12月12日、むかわ町議会の一般質問で、東千吉議員が「農業経営緊急支援に対する利子助成とその対応について」質問し、町長 竹中喜之、産業振興課主幹 東和博、産業振興課長 酒巻宏臣、地域経済課主幹 髙木龍一郎、産業振興課主幹 今井巧が答弁しました。
- 質問者
- 東千吉 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、産業振興課主幹 東和博、産業振興課長 酒巻宏臣、地域経済課主幹 髙木龍一郎、産業振興課主幹 今井巧
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 東千吉
お疲れさまでございます。通告に従って、順次質問をさせていただきますが、まずはじめに、9月6日の震災以来3カ月、この間、町長をはじめとした町職員の皆さん、それから、近隣市町村の関係の方々、また、全道、全国の関係機関の方々、ボランティアの方々に非常に多くの御支援をいただきました。さらには、援助物資等の提供をしてくださった個人あるいは団体等、そして、今、後ろのほうからお話ありました消防の方々も含めて、多くの方々の支援をいただきましたことに深く感謝を申し上げ、被災町民にかわりまして、心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。そこで、今日はこの震災関係に関連して、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。質問の事項としては、特に本町の基幹産業でございます第1次産業の復旧・復興について、農林漁業の3点に分けてお伺いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。まずはじめに、①農協あるいは地域の共同施設、機械の復旧に対する町の支援状況、今後の方向について伺おうと思ったところ、前者の佐藤議員が1番目、2番目で質問をしておりますので、それに対した具体的な答弁を町長はじめ、産業振興課長よりいただきましたので、この今回の補正を含めた12億3,000万、一般財源を3億1,000万とする部分についての具体的な部分を実践として、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。私のほうはそれを削除しまして、2番目の農協等からの要請事項の中に、農業経営緊急支援に対する利子助成とその対応について、それから3番目の日本政策金融公庫には、農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)等、無利子、実質無利子化の金利負担軽減措置が、災害被災を受けた場合適用になるが、それらのことを踏まえたJAとの打ち合わせ、特に個々のJAの違いが若干あると思われますので、それぞれのJAとの打ち合わせが進んでいるのか、どういうふうにどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。それから、次に林業関係でございます。甚大な被害を受けた林業関係、特に山林被害について、2次災害、洪水の危険が喫緊の課題になっているが、急いでやらなければならないこと、長期的視野に立って復興を考える事項等のすみ分けができていると思いますが、その優先順位を伺います。さらに、その手法について、どのように考えているか伺います。次に、漁業関係でございますけれども、漁業においても大きな被害を受けており、河川の水質汚染からこれからも被害が出ると予想され、その対策についてどう考えているのか伺います。さらに、ししゃものふ化事業に影響がないのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 竹中喜之
東議員の質問用紙の①を除き、第1次産業の復旧・復興についてのお答えをさせていただきたいと思います。資金に関係することからお答えをさせていただきたいと思います。農協からの要請事項でございます利子助成につきましては、10月17日に平成30年北海道胆振東部地震、合わせて台風21号からの復旧に関する要請書として、鵡川農業協同組合・とまこまい広域農業協同組合の連名で要請がありました。その中に、具体的な資金名までの記載というのはありませんでしたが、議員御質問の農業経営緊急支援資金と思われる内容の要請があり、町としましては、先ほども佐藤議員に答弁申し上げました日本政策金融公庫の制度資金を優先とした対応を促してきたところでございます。次に、林業に関する御質問でございます。森林被害につきましては、現地確認が困難な状況にありますが、林道復旧を優先し対応を図ってきているところでございます。特に、厚真町を中心に甚大な山腹崩壊等々を受けてきているところでございますが、北海道が中心となり、被災町及び関係機関団体により、胆振東部森林再生・林業復興連絡会議というのが少し長いですが、設立され、情報の共有、当面の対策、被災森林の復旧方法、木材の安定供給、確保に向けた取り組みを検討し、平成31年、来年の4月を目途に具体的な対応方針が提案される予定となっております。他の被災町との連携を図り、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。漁業被害に対する御質問でございます。鵡川漁港におきまして、岸壁及び道路等に損壊が見られ、管理主体である北海道が調査をした結果、ほぼ全ての岸壁の修復が必要とされ、来年度及び平成32年度において、災害復旧工事が行われる予定でございます。なお、ししゃものふ化事業につきましては、今期は親魚の確保など予定どおり終えたと伺っておりますが、山腹崩壊に伴う河川等への土砂及び立木の流出など、今後、2次的な被害というのも十分注意しながら、林業における復旧・復興対策を注視してまいりたいと考えております。
質問 1番 東千吉
まず、農業関係の資金関係でございます。先ほど佐藤議員の質問の中にありました経営体育成支援事業関係、理解をしたところでございますけれども、通常、今までも経営体育成支援資金ございましたけれども、その後のことでちょっと気にかかることがあるので、このたびは質問させていただきたいと思っております。通常、経営体育成支援資金、補助金の決定から事業が完了、そして、補助金が出るまでの間、非常にこう金額の大きいものが発生をして、立て替えをしなければならないという状況が出てまいります。ときには、年末あるいは年度末にならなければ補助金が出てこないと。確定はもう既にしているので完了しているんですけれども、出てこないという内容でございまして、特に、このたびのように大きな災害による大きな事業では全額を立て替えて、後から9割あるいは8割、3分の2、3分の1というふうに助成金が出てくるという内容になっておりまして、金額が大きければ大きいほどどこかからお金を調達、どこかからと言うと所属JAとかということになるんですけれども、お金を調達して、一時全額を立て替えて補助金が出てくるまでの間、利子を払いながら待つということが仕組みとしてなっているわけで。そこを何とかどこで迅速にあるいは早めに対応できるのかをお伺いをしたいと思っております。私の想像で申しわけございませんけれども、1件ずつの申し込みではないのでございますから、全体が申し込み完了しながら、1つずつ前へ進んでいくんだろうと思いますけれども、そこについては、やっぱりその大きな事業であればあるほど、小まめにできるのかどうかという部分が1点ございますので、その辺をまずお伺いをしたいのが1点でございます。それから、先ほど両JAの打ち合わせがどこまで、どのような形で進んでいるのかということをお伺いしたのは、先般、私とまこまい広域の組合員でもあるんですけれども、とまこまい広域の組合長さん、常務関係とお話をお伺いをしましたら、なかなかいわゆる組勘の残をどうするかあるいはまた、次の年への運転資金をどうするかという部分について、なかなか日本政策金融公庫との話が進んでいないやに感じております。そういう部分では、今回、日本政策金融公庫、先ほど町長のお話ありましたけれども、被災地においては、本来、0.025金利のスーパーL資金農業経営基盤強化資金が、罹災証明が出れば無利子のいわゆる金利負担軽減措置がありますよというお話もありますし、大きな金額を与信バランスの関係ありますけれども、当然ございますけれども、少なくとも僕の感じているとまこまい広域の与信の査定よりも非常に今回は緩やかな段階の中で、融資が見込まれるのではないかという感じがしておりますので、ぜひともそこは押していただきたいというのが1点です。加えて、地方行政も先ほどからあります補正も含めて、一般財源からの支出、いろんな形で出る、財布は決まっているということでございますから、できる限り外貨をしっかりと導入されるような方策を取れるように誘導をしていただければという思いがあります。それから、日本政策金融公庫には農協が窓口にならずとも、直対でやれる形もあるかと思っておりますから、それらも含めながら、JAとの打ち合わせをよろしくお願いしたいという気持ちでございましたので、そこの打ち合わせがどこまで進んでいるのかお伺いをしたい、そういうふうなところでございます。
答弁 産業振興課主幹 東和博(産業振興課主幹は2020年3月まで)
まず、1点目の経営体育成支援の関係でございます。今回、件数が129戸ということで大変事業数も多くなってございます。また、近隣のほうも延べ件数でいきますと約500を超えるといったような状況になっておりまして、特に、この時期冬を迎えてございます。格納庫等の建てかえ等につきましては、年度繰越ということも想定されておりまして、まず、今の段階でその交付金の支払い方法につきましては、詳細な部分は出てございません。ただ、補助金の交付決定がされれば、もう既に事業の着工にあたっている場合等につきましては、すぐにでも精算という形が通常どおりであればできるのかなと思っております。また、当然、今後の資金対応といった部分では当然ながら、緩和できるところにつきましては、可能な限りということで指示も仰いでいるところでございますので、なるべく生産者が不利益にならないような形の要望を引き続き、道のほうに対して訴えていきたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
答弁 産業振興課長 酒巻宏臣
政策金融公庫の利用についてのJAとの打ち合わせの状況でございますけれども、この間、両JAさんとはそれぞれ税務課とは私も本庁のほうで、広域農協については総合支所担当のほうで、この間利用についていろいろ促させていただいたところでございますけれども、その中で鵡川農協の関係につきましては、既に政策金融公庫のほうの有利な5年間無利子という制度がございますので、そちらのほうの利用を促していくということで確認をしておりまして、さきに11月の下旬から12月の頭、各地域の中で営農の懇談会というものも農協のほうで開催されていると、地区別の懇談会が開かれているということでございまして、その中でもこの制度についての御紹介ということで、JAほうから各地域のほうにおろしているというようなところでございます。また、広域農協の部分に関しましても、農協の個別支所と打ち合わせ行いまして、こちらの政策金融公庫のほうの活用のほうを行っていくということで、支所長との確認を行っているということでお聞きしているところでございます。なお、政策金融公庫につきましては、例年、活用についてちょっと課題がなかったわけではございませんので、実際に御相談して融資が実行されるまでに相当の時間を要していたというところがございましたが、今回のこういった被災の状況に鑑みまして、速やかな実行のほうをやっていくというようなこともお聞きしておりますので、そういった中で今回の部分でのより利用しやすいというか、実態に合ったような形での利用というものがされるんではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
答弁 地域経済課主幹 髙木龍一郎(地域経済課主幹は2020年3月まで)
私のほうからは、穂別地区の農協との進捗状況ということを補足説明させていただきます。10月17日の要請書以降、都度都度、農協の支所長並びに金融課長と協議をしてまいりました。その中では、やはり12月の組勘精算が終わるまでははっきりとした数字は示せないんだけれども、運転資金に対してやはり融資を求めるという生産者の相談は何件か受けているというところでございます。また、さきの経営体育成支援事業の中で、やはり自己負担が伴うというところでは、今後、自己負担額によってはいわゆる自己負担に対しての融資を要望する声も出てくるだろうということで、これにつきましては、いわゆる自己負担の概ねの額がわかった時点で明示した中で、組合員と農協でさらに精度を高めていただきたいということです。制度資金を活用しつつも、いわゆる1月中旬ぐらいまでには目途をつけて、3月末には実行したいというのが、現時点での農協のほうからの意向ですので、それに向けて、今後も引き続き、町と農協とでの協議なり、打ち合わせを進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 1番 東千吉
プライバシーポリシーのある中で、日本政策金融公庫の担当者と先般、穂別でも相談会がございましたので、話をさせていただきました。それによりますと、今、髙木主幹のほうから話し合ったことについては、穂別の支所の中ではそのとおりになっているようでございますけれども、本体、本所のほうではなかなかここの部分については、難色があるやに思っております。この日本政策金融公庫の担当者に聞いてみたら、今回の部分については非常にこう手続も簡素化されていて、直対も含めて非常に簡素化されていると。金融部長、信用担当理事に聞きましたら、日本政策金融公庫の処理の手続にはすごく膨大な書類がいると聞きましたので、どちらかが違うのかなと思っておりましたけれども、当事者から聞くのが大体正確なところだろうというふうに感じているところでございますので、今後ともこの度の答弁をしっかりと承りましたので、実行とそれから振興のほうよろしくお願いをしたいというところで、農業関係については一旦締めさせていただきます。先ほどの林業、非常にこの林業について大きな被害がございますし、2次災害、洪水等の部分も含めて、想定の範囲あるいは想定外のこともひょっとしたら、大雨によってあるいは融雪によってあるのではないかと思っておりますので、なるべく早い段階でそこの部分を検討しなければいけないんだろうと思っております。聞くところによりますと、この山林、山関係の復旧に、原形復旧あるいは、また被害を受けた部分とその周りを含めた部分を見て行う改良復旧、さらには、山の部分等もしっかりと今後のことを検討しながら再編復旧という考え方があるように聞いておりますけれども、その辺のことについてはどのようになっているんでございましょうか。
答弁 産業振興課主幹 今井巧(産業振興課主幹は2018年6月まで)
復旧・復興についてお答えをしたいと思います。先ほど答弁の中でもお話をされました胆振東部森林再生・林業復興連絡会議の中には、試験研究機関も入っているところでございます。その方が10月に開催されました会議の中でお話をされていましたのが、通常、山腹崩壊が起きた場合には、治山対策等の対策が行われることが一般的ということで、森林再生というものはこれまでの参考文献にはないということで、お話がされているところでございます。ただ一方で、通常の森林の再生でいきますと苗木を植える植樹、もしくは天然更新、種子が飛んで木が育つ天然更新という方法等もあるというふうに認識はしているところですけれども、山腹崩壊の箇所によっては、傾斜が急なところ、または緩いところ等によって状況等も違うということで会議の中でも話がされているところでございます。そういった点も幅広く考慮しながら、今現在、北海道と試験研究機関が対応方針の方策というものを、どういった方策があるのか検討をしているところでございまして、来年の4月を目途に対応方針が示されるところでございますので、そういった方針等を参考にしながら、町としても復旧・復興に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
質問 1番 東千吉
承りました。1年先を見るのが、我々農業で作物を植える部分です。山林関係は10年以上先を見る内容になってくると思っております。よくよく検討しながら、将来に向けてどういう形がいいのか、いろんな周りの状況も把握をしながらしっかりと対策を練っていく必要が僕はあるのだろうというふうに思っておりますので、そのことはぜひぜひよろしくお願いをしたいと思います。最後になりますけれども、今回の災害、未曽有の災害経験でございます。これらについては、こういうときには特に多くの人の、あるいは外の人の支援をいただく。これは手間がえあるいはギブ・アンド・テークでございますから、こういうときにはしっかりと外部からの支援を快く受け入れて、しっかりと自分たちの今後のことについて考えていけるような、そういう体制をぜひよろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。────────────────────────────────────────────