現在の空き状況と今後の対応について

答弁　地域経済課長 吉田直司

穂別地区公営住宅の管理について私のほうからお答えいたします。穂別地区の６月１日現在の空き状況といたしまして、穂別地区公営住宅管理戸数は292戸であります。入居戸数は198戸、空き家37戸、政策空き家57戸、６月に14戸募集している状況になります。入居率といたしまして約84％になります。公営住宅は、議員も御存じのとおり、低所得者に定められた比較的安価に住宅を提供する制度で、入居希望者に対し所得制限が設定されております。そのことから、入居を希望される方が全て入居することができません。それらの対応といたしまして、穂別地区では空き家の一部を平成25年度から入居基準にあります所得制限を緩和したみなし特定公共賃貸住宅に用途変更し、公営住宅に入居できない所得の高い方の受け皿として現在対応しています。今後も入居者の申込者の動向を見ながら対応していきたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げます。

答弁　地域経済課長 吉田直司

政策空き家になります。政策空き家57戸になります。

答弁　地域経済課長 吉田直司

政策空き家という空き家に関しましては、今後建てかえや用途廃止を予定している住宅、今後大規模な住宅の改善が必要となる可能性のある住宅、それから移転者の受け入れに使用したり、そういうような状況のために置いておく住宅を政策的に考えて、政策空き家という住宅になっております。

答弁　地域経済課長 吉田直司

先ほど、子育てをされている御家族の方が公営住宅を申し込んで家賃が高くて入れなかったというお話の内容ですが、14戸６月借り人を募集しています。その方が申し込みの関係で窓口に対応来られたときに、空いている状況等も関係しますが、家賃の安く設定されている住宅もあれば、２万円台というちょっと高目の家賃の公営住宅も選べるような形で、３ＬＤＫ、２ＬＤＫ、さらに団地によっては家賃が違います。所得によって家賃が変わってきますので、その方々の所得をこちらのほうで調査して家賃を決めていきます。安い公営住宅、かなり安い住宅もあれば、ちょっと高い住宅もありますが、そういう方々も選べるような配慮をして窓口で対応しております。あと、みなし特公賃等にしてみんな全て埋められるようにというお話ですが、先ほども御説明した、議員も御存じのとおり、所得制限というのがあります。その所得制限によって入れる方、入れない方というのがまず一番最初は出てきます。その入れる方の中で公営住宅にも入れず所得がある方、その方の受け皿としてみなし特公賃になります。なので、所得がある程度低い場合はほとんど公営住宅に入れるという形なんですが、なかなかそこまでの申し込みの件数が来ていないという状況になっております。

答弁　地域経済課長 吉田直司

うちの公営住宅で、所得制限の中でおさまっている子どもを育てている家庭でしたら、６万という家賃は穂別地区にはありません。ただ、特定公共賃貸住宅というのがあります。みなしではなく特定公共賃貸住宅になります。そちらのほうは箱家賃になっています。所得は関係なく入れる形になっています。現在は全て埋まっていますが、そちらのほうでも５万3,000円になっていますので、６万円台というのは私のほうもちょっとどういうふうにお答えしたらいいのかちょっとわからない状況になっています。

答弁　建設水道課長 山本徹

ただいまの御質問にお答えします。今、町議が言われた部分については、今年度新築予定の公営住宅のことなのかなとお聞きしましたが、その部分につきましては、末広団地でありますが、公営住宅の長寿命化計画というものがありまして、洋光団地の代替という位置づけで建設予定となっております。以上です。