嘱託職員の待遇改善について

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

嘱託職員の待遇改善についてお答えをいたします。嘱託職員の給与等の取り扱いについては、むかわ町嘱託職員任用取扱要綱で定められておりまして、割り増し報酬の取り扱いにつきましては、週の勤務時間が35時間を超える者のうち、その月額に100分の100を乗じて得た額を割り増し報酬として１年度内に２回を限度として支給できるというふうにしているものでございます。今年度の任用者数は、鵡川地区で26名、穂別地区では任用根拠が異なりますサイエンスガイド４名を除くと26名となっておりまして、割り増し報酬を受けている者は、鵡川地区３名、地区内の割合といたしましては11.5％、穂別地区は８名、割合といたしましては30.8％となっているところであります。

答弁　総務企画課主幹 西幸宏（総務企画課主幹は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。現在割り増し報酬として支払いをしている職員の勤務時間につきましては、先ほど申し上げた人数で全ての者が週37時間半、37時間30分というような時間設定のものでございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

現実的にはそういった感情はというか、感覚はあるんだろうというふうに思っています。１点御理解いただきたいのは、嘱託職員と言われておりますのは、一般職の非常勤職員という扱いなんでありますけれども、その職員については、法的には報酬と費用弁償のみということで、一切手当は支給できないものというふうになっているところであります。まずそういった大原則があるということは御理解をいただきたいというふうに思ってございます。そんな中で、先ほど合併のお話もございましたけれども、合併以前の両町の取り扱いという違いも確かにございました。そういった流れが引き継いでいるというところもございます。合併時の基本的な考え方としては、結局、厳しい両町の財政事情、そしてまた今後の経済状況ということを鑑みると、やはり合併をして今後の未来に向けて持続可能なまちづくりをしていこうというようなことでスタートしたものというふうに考えております。そういった中で、合併の最大効果というのがもちろんスケールメリットということになるんでしょうけれども、そんな中でやはり経常経費の削減という、小さなところで削減をしていくと、小さな町にしていくというようなことがあろうかと思います。そこで、やはり先ほど人件費の話もされておりましたけれども、やはり別々の町ではなくて一つになって、そういった人件費についても極力下げていくというようなことで、持続可能なまちづくりというところに多分というか考え方があったわけでございます。そういった中では、嘱託職員については、基本的な原則に基づきまして、鵡川町の取り扱いがそうであったように、基本的には手当を支給しないということを大原則としてスタートしたものというふうに捉えております。ただ、合併時にそういうふうに既に受けていた者がいたという中で、そこを切っていくということには当然なっていかないという既得権の問題もございますので、そこはその人がかわるまではその体制を続けていくということで現在に至っているものというふうに捉えているところでございます。その間の調整につきましても、るるされてきたと思いますけれども、なかなかできないできているのも実態でございます。ただ、現在のところ、合併時の割り増し報酬以外に実は割り増し報酬を出している実態もございます。それは特殊勤務、例えば火葬場の職員であるとか、そういったような職員ですとか、災害関係でいつ何どき出てこなきゃならないというような特殊な職員については割り増し報酬の形で与えているのも事実でございます。ただ、一般的な事務的な職員については、法にのっとりまして原則どおりに徹しているのが実態というところでございますので、御理解をいただければというふうに思ってございます。

答弁　町長 竹中喜之

割り増し手当の支給云々はちょっと置きますけれども、議員御存じかと思いますが、昨年５月に地方公務員法、地方自治法の一部改正というのが行われたところでございます。この中で、臨時・非常勤の職員が一般職の非常勤職員、会計年度任用職員というんですか、こういった形で初めて法に明確に位置づけられているといったようなことは押さえられているかと思います。給与体系だとか、あるいは雇用の安定といった中においてはまだまだ法に明確化されておりません。しかし、こういった今までにない中での、不十分な点はありますけれども、今後の自治体の臨時あるいは非常勤職員の中での処遇改善への第一歩にもつなげていけるのかなと捉えているところでもございます。そういうことから、今後におきましては、今、議員からの御指摘の中身も含めた中において、国から今後この会計処理に向けての事務処理マニュアル等が提示される予定と伺っているところでもございます。町としましては、そういったものも参考にしながら、嘱託職員の任用のあり方、職場の環境も含めた中において検討課題として調査検討していきたいと考えているところでございます。