役場嘱託職員の処遇改善について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。町民に必要な行政サービスを行うことは、町の責務であり、これを担う職員について必要な人員を確保するということは、大変重要なことと認識をしております。町の職員数は現在、正職員８２名、嘱託職員２３名、計１０５名となっており、それぞれが大きな役割を担っておりますが、町の業務につきましては、少子高齢化社会の到来や地方分権の推進などを背景に、さまざまな分野で業務量の増加が見込まれております。しかし、これからの本町における人口の減少など社会情勢の変化や財政状況を考えますと、正職員、嘱託職員とも単に職員を増加させることにはなりませんことから、このような動向に十分留意して事務事業の見直しを行いつつ、長期的な視点で適正な定員管理を考える必要があります。そのためには、民間の力によってサービスの向上が期待できるものには業務の外部委託や指定管理者制度を活用し、適切な事務事業を推進するためにも、職員の任用や配置の見直しなどを常に検証し、効率的な行政運営に努めていくことが重要でございます。御指摘の嘱託職員の待遇につきましては、これまでも改善を進めておりまして、給与の見直しはもとより、期末手当、住居手当、通勤手当の支給のほか、退職手当を支給するなどの処遇改善を図ってきております。また、国においても、増大する臨時職員、非常勤職員の待遇を改善することを目的に、昨年、地方公務員法を改正し、新たに会計年度任用職員の規定を定めたところでありまして、町でもこの規定に基づき嘱託職員など非常勤職員の立場や待遇などを規定する条例を作成し、３１年度中に御提案したいと考えているところでございます。この制度は、３２年４月から実施されるものでございますが、この中で非常勤職員の処遇改善など検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。まず、本町の嘱託職員、先ほど申し上げました２３名の内訳でございますが、保育所、これはへき地保育所を含みますけれども、保育所保育士さんが１８名、役場事務職員が２名、「はなやか」の加工補助が１名、本年度採用いたしました地域おこし協力隊が２名ということでございます。以前から比べますと、嘱託職員というのはかなり激減をしているかなというふうに考えてございまして、嘱託職員といいますのは、いわゆる１２カ月、１年以内の任用ということでございますが、実態としては常用化しているというのが、これがいいのかどうかということでございますが、私としては決していいとは思ってはございません。そのようなことから、総合戦略にも掲げておりますけれども、保育所につきましては、もう民営化に向けて検討を行うという方向は出しております。ただし、これができるのかどうなのかということでございます。このような小さな町にどこかの事業者さんが保育所を受けてくれるのかどうなのかと。今町立保育所、へき地保育所、幼稚園ありますけれども、小清水町の保育行政として、そのままでいいのか、１つにすればいいのかと、そういうようなことも、民営化もそうなんでありますが、それぞれ検討しなければいけないかなというふうに考えてございます。総合戦略２７年１０月に策定をいたしまして、もう３０年であります。その中での検討がなかなか進んでいなかったということでございまして、そのような方向性もあることから、ついつい嘱託職員に頼ってきている部分があるのかなというふうに考えているところでございます。工藤議員のほうから近隣町の状況もそれぞれお聞きをさせていただきましたが、私としましては、やはりその方向性をまず決めさせていただきたいというふうに考えてございます。そのようなことから、民営化に行けるんであれば、その事業者さんの中で正規職員化ができるだろうというふうに思っておりますし、それができないんであれば、これは今も随時、保育所保育士さんにつきましては、嘱託職員でありますけれども、募集をかけております。ただ、なかなかこれは来ていただけません。それは何かといいますと、やはり嘱託職員だからということだと思います。それを正職員で募集をすればそれは来てくれるんだろうなというふうに思っておりますが、ほかの技術職を含めてなかなかこういう田舎の町にはそういう方たちは来てくれない状況がございますので、その辺やはりトータル的なことを考えていく中で、まず、そこを決めた中で次の段階に移りたいというふうに考えてございます。当然直営となった場合につきましては、今の状態では保育行政はやっていけないというふうに思っておりますので、やはりそれは正規職員を多数応募するなり、放課後児童クラブ、放課後子ども教室等々も含めて、そこ民営化も考えていかなきゃいけないと思いますけれども、そのようなトータル的なことをまず考えた中で、どうあるべきか、それを考えさせていただいて、嘱託職員については、随時改善をしていきたいというふうに考えてございます。先ほどの答弁の中でも、やはり会計年度任用職員というのが３２年４月から始まるわけでありますので、でき得ればこれまでにはその方向性を出しつつ、本町の保育行政はどうあるべきか、嘱託職員の処遇をどうしていくかというのは考えていきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。昨年の法改正の関係でありますが、適正な任用等の確保というのがやはり一番大きいことなのかなというふうに考えてございます。地方公務員法の改正、地方自治法の改正等々ございますけれども、これはあくまでも正職員とは違う位置づけかなというふうに思ってございます。保育所につきましては、本年度末に２名の正職員が退職をするということになってございます。これからお話をさせていただきたいと思いますが、再任用制度を使った中で、また働いていただけないだろうかとか、いろいろな組織機構を見直した中で、やはり保育士を集中的に保育所のほうにいっていただくだとか、そのようなことを考えて当面はいきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり全体像を出した中で、基本的にはやはり正職員化していくという流れかなというふうに思っています。そうじゃないと人は集まらないというふうに思っていますので、今１８名の保育士さんが嘱託職員という立場で、それぞれ御努力をいただいて、子供たちの保育に当たっていただいていますが、やはり不平不満等々あるというふうにはお聞きしております。全部が全部ということにはなかなかいかないのかもしれませんけれども、この辺はトータル的なものを見た中で、私としてはやはり嘱託職員全てでありますけれども、正規職員にしていくというのが本来の形であるというふうに考えてございますので、時間はかかるかもしれませんけれども、そのような形で地域経済のお話も先ほどありましたけれども、そのような形で一応取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。