中札内村嘱託職員の取り扱いについて

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

中札内村嘱託職員の取扱いについてでありますが、嘱託職員は、臨時的・補助的な業務または特定の学識・経験を要する職務について任期を限って、中札内村嘱託職員取扱規程により任用してきております。１点目の過去１０年の採用数と職員構成比、担当業務の推移についてですが、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間の延べ採用数は２２４人、年平均２２人ほどですが、１７年度採用は１７人、２６年度は２９人と、ここ数年の伸び率が大きくなっております。職員構成比は、１０年間を平均しますと２２．４％ほどですが、１７年度は１７．７％、２６年度は２６．６％と、採用数に比例して構成比も近年大きくなっております。担当業務の推移についてですが、１７年度は図書館司書、保育士、社会教育指導員、浄水場管理人などでしたが、平成２０年ごろから育児休業を取得する職員が増えてきたことと、保育園に入所する未満児の増加と発達に気になる子供が増えてきたことにより、保育の充実を図るため、正職員の補充と合わせて嘱託保育士の採用が増えてきております。２点目の任用継続上限年数の設定根拠と、過去に上限を超えて採用した職員の実績についてですが、設定根拠については地方公務員法第３条第３項に基づく、嘱託員として村の規程を制定し任用を行い、継続については労働基準法第１４条の規定により、３年までできるとありますが、業務の特殊性及びその者の能力及び経験を考慮し、必要と認めるときは、この限りではないとしております。この１０年で４年以上継続して任用したのは一般事務員、保育士、図書館司書、浄水場管理人、学校給食調理員、学校特別支援補助員など２２名になり、住み込みなど特殊性のある浄水場管理人以外の職種は最長で５年を限度の雇用としております。３点目の任用期間の延長など、有能な人材の継続的な活用についてですが、嘱託職員を含めて非正規職員の任用は原則、臨時的・補助的な業務または学識・経験を要する職務に限って任用するものですが、地方行革のもと進められてきた定数削減と財政再建路線に沿って圧迫される自治体財政、そして少子高齢化や地方分権による多様化・高度化する行政ニーズに対応するため本村を含めて非正規職員の比率は全国的に拡大傾向にあります。このような中、任用期間を延長して有能な人材を活用することも選択肢の一つではありますが、地方公務員法による任用期間の制限と、常時継続する業務は正職員を充てることが原則であると考えておりますので、任用期間を延長することは法的制限からできないものと判断しております。

答弁　総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）

任用の方法なのですけども。今、私どもが行っている地方公務員法第３条第３項の嘱託員のほかに、地方公務員法１７条による規定及び地方公務員法２２条による規定によって任用の種類がございます。私どもが行っている地方公務員法第３条３項の規定につきましては、嘱託員という形で行っていまして、任期につきましては、労働基準法の適用を受けるようになってきます。労働基準法の適用を受けるようになりますと３年、特に必要と認める場合は５年というふうになってございます。それで、ほかの１７条及び２２条につきましては、ともに期限がございまして、最長３年、１７条が最長３年、そして地公法２２条は、一般的に期限ありという形で、期間は６カ月、更新は１回限り、１年間というふうになってございます。中札内村につきましては、この嘱託員という形は、地方公務員法第３条第３項の規定により採用しておりますので、採用した場合は、以降につきましては、任用期間については労働基準法の適用を受けますので３年、長くて５年という形で、村で嘱託規定をつくりまして運用してきております。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

今、法的なのは総務課長のほうから答弁させていただいたとおり、ずっとそういったことでやってきているのが、まず一つと。それと、サービスの経済から言うと、失礼な言い方ですけど嘱託職員の賃金と正職員のいわゆる給料とは差があって、今おっしゃられたとおり優秀な方もたくさんいたかと思います。その方をずっと、変な言い方ですけど、やれば、住民サービスも向上するしということは頭にあります。ただ、必要な人がそうやって必要な部分は先ほど言ったように正職というところのどちらをあれするかということを非常にやはり苦悩があります。全部が、本来で言えば行政が行う仕事、見方にもよりますけども、全部正職であれば一番いいことかなというふうに思いますし、そのことが可能であれば大変いいことなのですけども、ちょっと答弁には触れていませんけども、いろんな形で、ちょっと言葉が新しいのであれなのですけども、類似団体というこういうような言葉があって、その町村の規模によって正職員の数というものが一定の枠といいましょうか。もありますし、いわゆるその町村、町村で重点的にやる部門。特に最近で言いますと福祉部門が増えて、そういった形がある。片方では、行革という意味で、定数の適正化ということで生まれてきているものですから、法的な見解とは別にして、やはり選択しながら職員数のその枠の中で考えなければならないということでいろんなご意見あると思いますが、今のような形を取っているものですから、財政的に許されれば、今ご意見のようなことを正職で置くことが正しいと私も思っていることで、先ほどちょっとそのような答弁をさせていただきましたので。ちょっとその正職、有能な人材を行政サービスを効率的にという意味では異論はないのですが、そういった中でやっているということでちょっと付け加えさせていただきます。

答弁　総務課長 阿部雅行（総務課長は2018年3月まで）

任用期間について、私のほうからご説明いたします。当然、上部法であります労働基準法に準じて３年、もしくは５年という考え方なのですけども、それを受けまして、中札内村嘱託職員任用規定をつくってございます。３年間継続できるのですけども、村の中で最初から３年間任用するのではないよという形で、最初は１年ごと、１年ごと、そして、その１年の期間もきちんと働く能力等を見て更新するしないを決めておりますので、労働基準法は３年もしくは５年継続して働けるのですけども、うちの規定によって、契約は１年ごとという形に定めております。そして、継続する場合は、よければ３年、特に有能な場合は５年という形を取ってございます。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

私はちょっと角度が違っていて、仮に、今森田議員がおっしゃるような長期に、制度的に見解の違いがちょっと、微妙に違うようですけども、そういう職員が同じ職場の中で精通して生まれてきて、そこの業務だけを見れば、確かにそういう効果が生まれるのかもしれません。ただ、その隣では、制度的に優遇された正職と同じような職員、被るような仕事を併せてやることも、当然として、１人だけで仕事をするわけではありませんので、そういうことを考えると、そういう職員が増えていくことが、その人の気持ち、あるいは一緒にしている仕事をする人の気持ちとして、果してそのポジションの力を発揮する上で障害になることがどうなのかなということで、先ほど言いましたように、できるだけ、本音は先ほど言いましたように正職がいいのですけども、過度的にやはり、保育所でいえば、今産休の方が戻られる、増やせばいいのではないかという理論もあるかもしれませんけども、そういうやりくりをしながら考えているときに、かたやその方が待遇が悪くて長くいる人が戻ってまたどうだとか、いろんなことを考えますと、やはり基本は正職とすべきところは可能な限り正職ですし、嘱託で能力がある方がいることもわかりますけども、職場内のそういったことを考えても、そこは曖昧かもしれませんけども、嘱託にお願いする仕事に限定して、より分けはしながら今後もやることが全体の力発揮に、その部署で能力のある方がいることもわかりますけども、そういうことが一番やっぱり、組織立てとしては、職員構成としてはいいのではないかなというふうに考えますので、ちょっと仮定の話で申しわけありませんけど、そんなふうなことを考えております。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

ご意見、先ほどからお伺いして異論はないのですが、法的なもののクリアと。結果として働いたことで、いわゆる正職への登用との切り替えのことが、多分いろんな凡例があるはずです。そこの辺の研究はちょっとやってみたいというふうに思いますので、見解、今違いますけど、法違反までしてやることではないということと。それと、今、大変そういったことで私もウーンというふうに、そういう評価を外から受けたことも、嘱託職員が頑張ってくれて、ありますので、それはそれとして認めているところなのですが、先ほど、戻りますけども、保育のところは、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけども、全体として膨らんだこともありますし、産休で被せて、最大３人ぐらい休まれているときの補充。あるいは、他の部署でも対象者が増えたことによって増やしているだとか、一時的なこういう問題の整理も必要かなというふうに思っていますし、ちょっと申し上げますと、保育士で言いますと、先ほど言いましたように、この状態を嘱託だけでは駄目だという判断もして、いわゆる正職員も増やして、そこに優秀な方も実は職員採用に受けていただいて採用するだとか、いろんな工夫を現場、現場で考えなければいけないというふうに思っていますし、今ちょっと出ました観光の関係についても、産業課長が事務局長を兼務して、身分の違う嘱託とか、道の駅のお話もありましたし、この辺もそういうことも含めて、今どういうような体制がいいかの検討もして、できるだけわかりやすいといいましょうか、解消も兼ねて、本当に嘱託として１年、どなたが来てもできる業務に限定をしたいなというのが本音ですので。課題は課題として少し検討いたしますけども、できるだけ正職とすべきところは正職。あるいは、そういった形で力を発揮するようなシステムづくりも併せて検討したいなというふうに思いますので。今日はちょっと、延長の関係については平行線ということで、少しこちらも研究はしたいと思いますが、原則はそうだということを最後にちょっと答弁させていただければというふうに思います。

答弁　副村長 火山敏光（副村長は2017年6月まで）

ここで法的な論議の制限があるかないかをやっていても多分水掛け論になるので、そこのところは少し整理を後ほどさせていただきたいと思いますが。基本的には、地方公務員と国家公務員は根本的に違いまして、地方公務員は地方公務員プラスアルファ労働基準法の基準が該当になってきます。先ほど森田議員がおっしゃったように、労働契約法も今変わりまして、２５年の４月１日以降は５年間連続して契約すると、いわゆる本人の申し立てで継続雇用になります。このときが問題です。一定の期間で類型を決めて採用している人間が５年を過ぎたときに、裏をひっくり返して言うと、正職員の身分を求められる可能性が高くなるということです。一定の期間を継続して使っているので、期限を切って、その要因で使わないと、これは反復連続でずっと使うのであれば、先ほど村長がずっと申し上げていますように、正職員の類型に当てはまってくることになってしまいますので。そこになりますと、法律が良い悪いの前提ではなくて、身分を完全に変えなければならないということになるので、そこは制限を持ってやっておかないと、こちらもいろんな研究のこれまでの資料だとか、いわゆる見解とはいろいろ調査をしながら、今運用させていただいていますが、仮に、本当に抜け道がきっちりあるのであれば、そこはもう少しきちっとした調査をして、それは有効に活用することは選択肢の一つだなというふうに思っています。ただし、今の現状では、地方公務員法と労働基準法の狭間を、両方うまくクリアしながら運用していくには限界があるということで、その限界を一定の期間を持たないと、その限界を超えてしまいますので、そこには法的な制限がかかってくるというふうに解釈をしておりますので、森田議員がおっしゃっているように、そこは問題でないのではないかということではなくて、そこに類する問題があるので、そこはトータルで判断をしなければいけないという考え方で整理をさせていただいているところでございます。