美唄市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月7日
（1）本市における出張旅費について／（2）嘱託職員・臨時職員について／（3）移住・定住について／（4）地域医療について
2012年9月7日、美唄市議会の一般質問で、丸山文靖議員が「本市における出張旅費について」「嘱託職員・臨時職員について」「移住・定住について」「地域医療について」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 丸山文靖 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 丸山文靖
平成 24 年第３回市議会定例会にあたり、大綱４点について市長にお伺いいたします。大綱の１点目は、本市における出張旅費の実態についてであり、道内の市町村職員が共済組合の直営ホテルを出張で使う際、宿泊旅費と公費を含む組合の助成金の両方得ていた問題が新聞等で報道されております。本来知事も発言しているように、共済組合等の保養施設やホテルなどの利用は、組合員やその家族の福利厚生の一環で利用されるべきものであり、公務出張での使用はその制度の趣旨からいっても適当ではないと考えております。そこで１つ目として、本市は北海道都市職員共済組合に加入していると思いますが、道内道外の提携している施設はどれぐらいあるのかお伺いをいたします。２つ目として、旅費規定については市の条例等で定められておりますが、本市の場合、道内道外における宿泊料金の支給額は定額制か実費制かどのようになっているかお伺いをいたします。３つ目として、平成 23 年度分において、職員が会議等で出席した場合、提携する施設を利用した実態があるのかをお伺いいたします。４つ目として、今回のような公費の二重取りは絶対にあってはならないことであり、職員の公務員としての意識の向上や今後のさらなるチェック体制の強化が求められていることで、今回の一連の報道に対する市長の認識をお伺いするとともに、財政の健全化を推進する本市にとって今後における出張旅費のあり方については、今後、実態に即して実費制の支給が望ましいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。次に、大綱の２点目は嘱託職員・臨時職員についてであります。現在、市では財政健全化のもと美唄市における職員定数の適正化を目指し、定員適正化計画を策定し職員の適正配置に取り組んでいるところと思いますが、現状では、正規の職員だけでは市民ニーズに対応したまちづくり全般にわたって業務をこなすことができない状況にあると思わざるをえません。このため、正規職員以外に嘱託職員や臨時職員を採用して、業務に支障が出ないよう職員配置をしているのが現実ではないかと思います。嘱託職員や臨時職員といっても市の職員でありますから、それぞれ自覚を持って業務を遂行しなければならないのは当然のことで、特に嘱託職員の中には、長期にわたって勤務している職員も正規職員と変わらず、同等の仕事を任されている現場もあると聞いております。そこで、嘱託職員や臨時職員を採用する際の考え方や処遇などについてお伺いをいたします。１つ目は、嘱託職員と臨時職員の定義と採用するに当たっての考え方について、何がどう違うのか、またどのような考え方をもとに採用しているのかお伺いをいたします。また、市役所には多くの嘱託職員と臨時職員が働いていますが、現在の人数についてお伺いをいたします。２つ目は、一般事務の嘱託職員と専門的な知識を必要とする有資格者の嘱託職員とでは、給料も含め大きな採用する際の違いは何かをお伺いしたいと思います。特に、先ほど申し上げましたが、嘱託職員の中には長年働いていて、正規職員と同等の責任を負わされている職場もあり、１０年以上働いても初級の新採用職員と余り変わらない給与支給となっているように思われます。これでは正規職員と同等に責任を負わされて一生懸命頑張っても、だんだんやる気もなくなってしまうのではないでしょうか。そこで、嘱託職員と臨時職員の給与は何を基準に決定しているんでしょうか。お伺いをいたします。３つ目は、本市における嘱託・臨時の支給額は職制によって違いがあると思いますが、一般事務と資格を有する専門職に分けて空知管内及び全道の中でどのぐらいの位置にあるのかをお伺いいたします。大綱の３点目、４点目については、行政視察に行った時の状況を踏まえ質問をさせていただきます。大綱の３点目として、本市における移住・定住促進助成制度についてお伺いをいたします。本市についても人口の流出現象により市民の活力やコミュニティの存続、地域経済や市の財政基盤への影響が懸念されており、人口の減少に歯止めをかけるための施策取り組みが必要となっています。そうした事から、市民と連携・協働しながら定住促進に向けた施策を総合的かつ戦略的に魅力的なまちづくりを展開していくことを目的としていますが、いろいろな施策として、子どもを育てやすいまちづくり、健康でいきいきと暮らせるまちづくり、移住しやすいまちづくり、産業が元気で働きやすいまちづくり、市民と連携・協働のまちづくりなど５点を挙げます。この中で、なかなか人口の減少の歯止めの決め手とはなっていないのが実態だと思われます。１つ目として、市外に転出した人のＵターンの施策の推進も人口増対策に有効と考えますが、本市におけるＵターン率と人数などのＵターンの実態をどの程度把握し、今後、Ｕターン施策についてどのようなことを考えているのかお伺いをいたします。２つ目として、本年度から新たに創設した移住・定住促進助成制度について、問い合わせ状況等の利用実態についてお伺いをいたします。大綱の４点目として、市内の地域医療についてお伺いをいたします。本年５月から地域医療庁内推進会議が設置されて、現在までに５回実施されておりますがどのような話し合いをされているのか、２点ほどお伺いをいたします。１つ目は、庁内推進会議の５回分の内容についてと今後のスケジュールはどのような進め方を予定しているのかお伺いをいたします。２つ目は、ある程度の方向性をいつ市民に対して、どのような方法で説明をしていくのか、また地域医療体制の在り方検討委員会の内容では、１つの基幹病院を中心に病院医療、地域医療をやっていく答申が出されましたが、どの病院が基幹病院的な病院になるのかをお伺いいたします。以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、本市における出張旅費について、北海道都市職員共済組合の直営及び契約施設についてでありますが、北海道都市職員共済組合は地方公務員等共済組合法に基づき設置されており、道内 12 の市及び８つの一部事務組合等により構成されております。共済組合では、医療保険となる短期給付や年金等の長期給付の他に福祉事業を実施しており、このうち組合員及びその家族の疾病予防や元気回復など、健康の保持増進を図る保健事業の１つとして直営宿泊施設であるホテルノースシティや契約宿泊施設への宿泊助成を行っております。北海道都市職員共済組合が契約をしている契約宿泊施設は、道内の主に温泉地の旅館やホテル等を中心に 37 施設あり、構成市等が発行する利用券に基づき助成しているものでございます。なお、道外の宿泊施設については、共済組合連合会が総合利用契約を結んでいる施設がありますが助成はありません。次に、道内・道外における宿泊旅費の支給額についてでありますが、美唄市職員等の旅費に関する条例に基づき、宿泊を伴う出張については鉄道賃や航空賃等の交通費と日当及び宿泊料を支給しており、宿泊料につきましては旅費の等級による定額となっており、１等級の市長には１夜当たり 12,000 円、２等級の副市長及び教育長は１夜当たり 11,000 円、それ以外の一般職等は３等級で１夜当たり10,000 円を支給し、道外出張の場合は、これらの額に２割を相当する額を割増して支給することとしております。次に、提携している施設の利用実態と助成額についてでありますが、平成23年度におきましては、直営宿泊施設であるノースシティは、一件当たりの助成額が4,000円であり、組合員及び家族を含め850件の利用で総額340万円が北海道都市職員共済組合から助成されております。契約宿泊施設については、一人当たりの助成額が3,000円であり、組合員及び家族を含め54件の利用で総額16万2,000円の助成となっております。次に、報道に対する市長としての見解についてでありますが、都市職員共済組合が実施する福祉事業の費用につきましては、組合員と地方公共団体等が２分の１ずつ負担をしていますことから、出張旅費の宿泊料と宿泊助成を同時に受けることは公費の重復受給となり、適正を欠くものと認識をしております。本市においては、調査の結果、札幌への出張の場合、原則宿泊を伴わない事、また、契約宿泊施設についても出張時の利用実態がないことを確認しておりますが、今後も適正な利用について職員への周知を徹底してまいります。また、旅費につきましては、実費支給が原則となりますが、国は宿泊料を実費支給とした場合、食事代や宿泊に伴う諸雑費の取り扱いが複雑になることから宿泊料を定額支給としており、本市においても、これまでどおり定額により支給することと考えておりますが、今後、国や他自治体の動向等も踏まえ対応を検討してまいりたいと考えております。次に、嘱託職員・臨時職員について、嘱託・臨時職員の定義と採用に当たっての考え方についてでありますが、嘱託職員は業務の特殊性から、専門的知識を有する人材が必要な場合、美唄市非常勤職員取扱要綱に基づき任用するもので、任用期間は１年以内で、必要に応じ更新することができるとしております。臨時職員につきましては、職員の退職等に伴う欠員補充や短期間に業務量が増大する場合に、美唄市臨時職員取扱要綱に基づき任用するもので、任用期間は６カ月以内で、それぞれの任用区分に応じて決められた期間において更新することができることとしております。なお、本年９月１日現在のそれぞれの任用数は、嘱託職員が 130 名、臨時職員がパート職員を含め 193 名となっております。次に、一般事務の嘱託職員と専門知識を必要とする有資格者の嘱託職員の待遇及び給与の決定についてでありますが、嘱託職員の給与決定に当たっては、類似する職務に従事する一般職員の初号俸の給料月額を基礎として職務内容、職務経験、他自治体の状況及び民間の給与実態等の要素を考慮することを基本に決定しており、基本的に資格の有無のみによる給与上の措置はしておりません。次に、管内及び道内における給与のランクについてでありますが、本市嘱託職員の職務のうち道内各市において類似した職種の主なものについて年額に換算して比較しますと、一般事務相当職については、管内５市中４位、道内 18 市中 15 位、保育士については管内２市中１位、道内 11 市中９位、介護認定調査員については、管内３市中２位、道内 12 市中11 位、介護支援専門員については管内４市中４位、道内６市中５位となっております。次に、移住・定住について、市内のＵターン率と人数についてでありますが、厚生労働省の政策研究機関である国立社会保障人口問題研究所が５年ごとに実施する人口移動調査で、直近で公表している 2006 年７月の調査によりますと、生まれ故郷の都道府県に生活の拠点を戻した人の割合を示すＵターン率につきましては、全国平均で男性が 34.1％、女性が 30.2％となっているところでありますが、この調査では市町村ごとには集計されていないことから、本市におけるＵターン率及び実数について取りまとめていないところでございます。北海道の人口が年々減少していく中、道ではホームページにおいて北海道での就職を希望する転出者の求職登録制度を創設し、道内の求人情報をネット閲覧や郵送による情報提供を行うほか、道外在住の優秀な人材を求めている道内企業との橋渡しを行うＵターンフェアなどを実施し、Ｕターン希望者の就職の機会の創出に努めているところでもあります。本市におきましても、これら道の制度の活用に加え、市のホームページに求人情報やふるさと情報を掲載するなど、Ｕターン促進に努めてまいりたいと考えております。次に、移住・定住促進助成制度の利用実態についてでありますが、市外からの移住促進を図るため、本年度から新たに創設したこの助成制度に対する問い合わせは、札幌市、旭川市、奈井江町などに在住されている方より、新築住宅は６件、中古住宅は５件、新築住宅と中古住宅の両方に関するものが１件で、合計 12 件が寄せられている状況にあります。そのうちの新築住宅２件、中古住宅１件が申請に向けて準備をしているところでございます。次に、地域医療について、庁内推進会議についてでありますが、５月に地域医療庁内推進会議を設置し、現在まで５回の会議を開催したところであります。会議の主な内容としましては、「労働者健康福祉機構理事長への表敬訪問と会談について」、「美唄市医師会との救急医療意見交換会について」、「せき損センターとの意見交換について」、「地域医療体制の構築に向けた当面のスケジュールについて」、「自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会での市立病院や地域医療に関する市民意見について」、「せき損センターに期待する役割分担などについて」、「地域医療提供体制のビジョンの素案について」等であります。推進会議の今後のスケジュールにつきましては、救急医療体制や市立病院の在り方など早急に解決しなければならない課題が多くあることから、随時開催し、一定の方向性をまとめてまいりたいと考えております。次に、市民の皆様への説明についてでありますが、地域医療提供体制のビジョンなどについては、検討段階であっても一定程度の方向性がまとまりましたら、広報紙メロディーや市ホームページ等でお知らせをしてまいりたいと考えております。また、１つの基幹的病院については、地域医療体制の在り方検討委員会において、人口の減少や高齢化の進展などを踏まえ限られた医療資源を最大限活かして行くためには、１つの基幹的病院を中心に他の医療機関との機能分担・連携を図ることが効率的であり、望ましい体制であるとしたところであります。また、想定される主な機能は、多様な診療機能を有し一定の急性期医療を担うとともに、市内外の医療機関との連携の中心的病院となるほか、救急医療の中核機能もしくは一定以上の役割を担うことが必要であるとまとめたところであります。今後検討委員会でまとめた基幹的病院については、地域医療提供体制ビジョンを踏まえて整理することとしております。いずれにいたしましても近隣中核病院との連携のほか、保健・福祉・介護との包括的な連携など、地域の総合的な窓口となる医療機関が必要であると考えておりますので、関係機関のほか、国や道とも協議を進めながら方向性を見出してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 4番 丸山文靖
一通り、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席から、数点再質問をさせていただきます。嘱託職員・臨時職員について、管内及び道内における給与のランクについてでありますが、先ほどのご答弁をお聞きしますと、本市の嘱託職員・臨時職員は他市と比較してかなり低い状況にあると見受けられます。財政健全化にあって厳しい財政状況ではありますが、嘱託・臨時職員の給与の改善が必要と思われますがお考えをお伺いをいたします。２点目として、移住・定住の市内へのＵターン率と人数についてでありますが、人口移動調査では市町村のＵターン状況が把握されてないとのことでありますが、どのような調査方法なのかお伺いをいたします。３点目としまして、移住・定住についての助成金の利用実態についてでありますが、今の状況では、状況の中の制度でありますが、３親等内の親族から購入した場合と、その要件がありまして、そのため親の面倒を見るためや定年後に親が残してくれた土地を利用する場合、助成制度を活用できないということになってしまいます。現在、団塊の人達のＵターンも多くなるとの予想もあり、この制度の見直しを考えていく必要があると感じますが、市長のお考えをお伺いいたします。以上でございます。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。初めに、嘱託職員・臨時職員の給与の改善についてでありますが、これまでも、全道各市と比較して極端に低い職種の給与につきましては見直しを行ってきております。財政健全化計画の期間で、一般職員の給与を削減している状況にありますが、今後とも他市の状況等調査しながら、可能な限り嘱託職員・臨時職員の給与の改善を図ってまいりたいと考えております。次に、国立社会保障人口問題研究所で実施しております人口移動調査の内容についてでありますが、この調査は全国を 5,510 ブロックに分け、そのうちから無作為に 300 ブロックを抽出し、この 300 ブロックの 15,000 世帯を対象として実施するもので、市町村別Ｕターンの状況が集計されていない調査方法となっているところでございます。次に、移住・定住促進助成制度についてでありますが、今後、助成制度の活用状況を検証するとともに、他市の取り組み状況における移住実績などの調査・研究を行い、この制度が効果的なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。