みんなの議会

むかわ町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日

観光協会のあり方

2017年12月12日、むかわ町議会の一般質問で、津川篤議員が「観光協会のあり方」について質問し、副町長 渋谷昌彦、産業振興課長 成田忠則、町長 竹中喜之が答弁しました。

質問者
津川篤 議員
答弁者
副町長 渋谷昌彦、産業振興課長 成田忠則、町長 竹中喜之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 津川篤

第4回定例会に当たりまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、観光協会のあり方ということで、まず1番目に財政状況、これらについては、非常に年間を通じて48事業、160日以上の勤務体制というか、後片づけを入れるとほとんど休みのなく活動しなければならない。そういったときに、やはり今のスタッフが2名で回していると、果たしてこれが本当に町のこれからのPRに対して、このスタッフ2名でいいのかどうなのか。今後において、これらについての財政措置というのは考えていかなければならない、私はそう思うんですが、行政自体としてどのように考えておられるのか、お伺いするものであります。それから、これらのイベントについて、2つ目にはイベントについて、本当少ないスタッフの中で各種イベントが実行されていると、大変なことだろうなと。このイベントのあり方についても、行政としてどのような考えを持ちながら、各種イベントに取り組んで来ているのか、これらについてお伺いするものであります。3点目には、今後における観光協会と町のかかわりについてという頭出しですが、これはやはりこれから町をPRするときに、観光協会に丸投げをしておいて果たして本当にいいのかと、これ町を売っていく、さらには、むかわはこれから恐竜というふうな大きな、これから町外に向けて大きなPRをしていかなきゃならないときに、こういったものが本当にスタッフとして、このスタッフで間に合うのかどうなのか、今後において行政がどういうかかわりを持ちながら、これを進めていかなければならないのか、この3点についてお伺いするものであります。よろしくお願いをいたします。

答弁 副町長 渋谷昌彦(副町長は2022年3月まで)

ただいま質問要旨がございましたが、ちょっといただいていた通告のほうがちょっと踏み込んでおりましたので、通告の趣旨の中でお答えをさせていただきたいというふうに思います。1問目の観光協会の財政状況についてお答えをいたします。協会の平成29年度における総体予算は4,891万9,081円で、うち町補助金が1,556万6,000円となっております。また、今年度の協会の総会で報告をされました平成28年度決算額が6,996万6,232円で、うち町補助金が1,466万3,000円となっております。平成29年度予算と平成28年度決算を単純比較すると約2,100万円の減額となっております。これにつきましては、町の補助金は人件費等について増額支援しておりますことから、約90万円の増額となっておりますけれども、事業関連予算が約1,770万円の減額となっていることが要因であるというふうに考えております。次に、2点目の町と観光協会のイベントの役割についてでありますけれども、町及び協会が事務局となっているイベントについては、基本的にさまざまな構成団体による実行委員会方式で運営をしております。イベントの成り立ちや経過によりまして、事務局を担っているのが町の場合と協会の場合がありますけれども、どのイベントについても地元の皆さんに楽しんでいただくことはもちろんでありますけれども、町外から交流人口についても寄与するイベントを目指して実施しているものでございまして、町としても協会事務局イベントに対して、人的または財政的支援も行っているところであります。最後に、3問目の今後におけます観光協会の役割と町の役割についてお答えをいたします。人口減少や消費流出により低迷しております町内経済を活性化するため、交流人口を拡大とした事業は必要不可欠となってきております。今まで協会として力を入れてきた町外での出店やプロモーションによる町のPRとあわせまして、実際に本町に来ていただくための受け入れや招くといった視点の事業やDMO構築など、広域連携による事業、恐竜化石を生かした観光事業について連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。町としては、そのための体制や財源確保について支援を今後ともしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

質問 10番 津川篤

今、副町長が財政支援も含めて考えていきたいということなんですが、昨年度の12月のこの議会で、質問されたときに質問者のほうからいただいたときに、町のほうは、こういうふうに答弁しているんですよね。今後においても観光協会と協議しながらというふうなことなんですけれども、どういった協議をして、どのように進めようとしていたのか、このあたりがどうも見えてこない、はっきりしない。それから、今、人件費等に充当する分が助成金だというふうな考えであれば、やはり今の2名のスタッフというのは、今後において本当にこの2名だけで、本当に町をPRしていけるというふうな確信を持っているのか。例えば、私から見て、例えば町の職員が2名ぐらいでこれだけの膨大な仕事できますか。というのは、何を意味しているかと、今回の本会議見ても、我々質問者に対して答弁者30人いるんですよ、これ。これだけの事業でもこれだけの人を集めなきゃできないですよ。そうしたら、イベント1つするにしても、例えば実行委員会方式にします、これ職員も実行委員会の中に入っていますよね。ところが、実行委員会に入っている職員は代休扱いなんですよ。休みもらっているんですよ。ところが、観光協会の職員は休みないんですよ。この差は何なんですか。

答弁 副町長 渋谷昌彦(副町長は2022年3月まで)

予算時の協議の内容については、ちょっと後で担当のほうから申し上げると思いますけれども、観光協会のスタッフ人員につきましては、私どもが何名必要とかどうということで進めているものではございませんで、当然ながら観光協会、独立した1社でございますので、そちらのほうで必要な人員の確保、または臨時職員も雇用しているようですけれども、そういった人員も確保しているところであります。そういった必要人員を観光協会内で検討しながら、最終的に町とも協議して、人件費補助という形もとっておりますので、町として一定の補助はいたしておりますけれども、あくまでも町がそこに人員を配置しているというものではございません。加えて、今言われた休みの扱いでありますけれども、そちらにつきましても、雇用主が観光協会ということでございますので、私どもは指定の代休で実施する云々というところはちょっと知り得ておりませんけれども、恐らくそういった休みの調整は中でしながらされているものというふうに判断しているところでございます。

答弁 産業振興課長 成田忠則(産業振興課長は2018年3月まで)

観光協会との協議の内容についてお答えをしたいというふうに思います。例年、12月に入りますと予算編成の時期になります。観光協会の向こう1年間の事業についても、この予算の提出に当たって観光協会との協議をして、来年度事業を固めていくという作業をしてございます。その中でいろいろ要望がある財政的な支援の部分についても手当をしていくというふうなことで協議をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

質問 10番 津川篤

今、課長、新年度予算について、観光協会と十二分に協議をして進めていると、間違いないですね。間違いなく協議していますか。観光協会と協議してあるんですか。新年度予算に反映する部分について、例えば行政の役割をどうする、それから観光協会の役割をどうするんだと、そして、その中において予算の組み立てをどうするんだと。そういった内容的な話までしているということですね。それは間違いない、間違いないということです。それだけ聞いておけば、後々また、これ今後において参考とさせていただきたいと思いますが。ただ、先ほど副町長が言われた協会の財源の問題で、人件費の相当額を助成しますよと。これは、例えば観光協会のほうから、例えば今のスタッフでは足りないから増員をしてくださいと行政側に要請があれば、それは間違いなくやれますか。

答弁 副町長 渋谷昌彦(副町長は2022年3月まで)

増員をまだ協議もない中で答えることもちょっとできないのでありますけれども、そういった観光協会内での本当の事情といいますか、切実な事情があって、さまざまな今後に向けての展望があって、協会内で必要になってくるという中で、そこに町としての考え方もマッチしたとすればそういうこともあるんでしょうが、一方的にふやしたからどうこうということにはちょっとならないのではないかなというふうに思っております。そこがやっぱり先ほど言われた協議じゃないですけれども、そういったところでしっかりつき合わせていかなければ、なかなか一概にふやしたから済むということには、そういうふうにはならないんではないかなというふうには思っております。

質問 10番 津川篤

なぜこの質問を今しているかというと、今、観光協会の中で貴重に育った2人のスタッフがやめるとそういう話が出てきたときに、なぜそういう実態になっているのかということを私なりに調べさせていただいたら、やはり行政とのパイプの中でうまくつながっていない部分もあったり、さらには平成27年の3月に法人化をしたと、果たして法人化したこの時期が本当によかったのかどうなのか、法人とするだけの体力がついていたのか。そのあたりがどうもしっくりいかないというか、例えば片方は法人だから、行政側は法人としてしっかりやりなさいということは言っても、内容には踏み込めないと、これは法人ですから当然のことなんです。しかしながら、法人といえども人件費については行政としての支援体制はとれるわけですよ。だから、そのあたりの話し合いというのは、今副町長は担当課じゃないから答えられないと、今、成田課長はお答えを有していると思うんで、そのあたり、本当に平成27年から今日まで、こうやって各種イベントをやってきている課長もそれから主幹も当然、私はその会場で顔も見ています。そしたら、それは一生懸命やっているんだなというふうには写りますけれども、なかなか町民の皆さんにはそこを理解していただくような、まだ状況にはなっていないのかなと。この法人化がなぜ27年の3月だったのか、このあたりのいきさつをきちっと話してください。

答弁 産業振興課長 成田忠則(産業振興課長は2018年3月まで)

まず、人件費の中でちょっとお答えしたいところがございます。職員2人ということで、先ほど議員からございましたけれども、このほかに穂別地区とそれから鵡川地区に臨時職員を配置してございます。この臨時職員の賃金の一部も負担をしているということでございますので、この点もつけ加えておきたいなというふうに思います。それから、法人の設立の経過でございますけれども、それまでは、観光協会、社団法人を取得しておりませんでしたけれども、27年2月に観光協会の内部で協議をされて、観光協会事業も機を熟したといいますか、そういうことで協会の理事さん中心となって法人登録ということになった経緯というふうに伺ってございます。以上です。

質問 10番 津川篤

法人の登録はその27年に機を熟したと、それはそれなりの理事会の中で判断をされたんだろうというふうに思います。ただ、今、課長の答弁の中に2人のほかに、事務職員の給与も払っていますよと、一部なんですよね、これ。調べていくと、あとは残りは売上金の中からあなた方自分で稼いで払いなさいと、こういう冷たい行政として、非常に冷たい仕打ちをこの観光協会にしているわけです。そうじゃなく、そこにかかわる例えば臨時職の給与についても、丸ごと行政が同じ出すんであれば、それも一体化して出してやるべきでないですか。そこになぜ差をつけるんですか。おかしいでしょう。同じ人に対してですよ、そういう差をつけるというのは、行政側の偏見じゃないですか、これ。そういうことにならないですか。

答弁 産業振興課長 成田忠則(産業振興課長は2018年3月まで)

先ほど翌年の予算について、観光協会と打ち合わせをするということでお答えをしたところでございますけれども、この臨時職員さんの賃金についても協議の対象ということになってございます。ことしのベースでいくと、118万3,000円とそれから60万5,000円ということで、それ以外に勤務のあった場合については、観光協会独自で事業をやっていますので、その中での手当ということで、この辺の要求については、具体的に観光協会さんのほうから手当してほしいというような要求にはなっていなかったということでございますので、この部分について要求のあった分について、満額つけているということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。

質問 10番 津川篤

相当、人と人の話ですから食い違い多いんですよ。私も両方の意見を聞いて、こうやってしゃべっているわけじゃないですから、だから私にもどっちの部分も相当あるんだろうというふうに思いますけれども、ただ一般的に聞いて、そういう例えば臨時職についての差をつけたりというふうなことが、やっぱり私は人道的にもう少し公平に扱えないのかなと、行政がそこに観光協会というものを認めながら支援をしていくということであれば、やはりそこにはそういう思いやりというものが当然あってしかるべきだというふうに思うわけです。観光協会そのものが、例えばそのイベントにしても何にしてもそうなんですが、単年度で人間の育成というのは、町長、できませんよね。何年かかかりますよね、人を育てるというのは、かかるでしょう、行政の職員でもそうですけれども。そうなると、観光協会、27年、それまでに職員ではあったかもしれないんですけれども、そういう職員が今やめるような状況になったときに、新たな観光協会として職員を採用して、果たして育っていくのかどうなのか、私はやっぱりそこには相当疑問があるんではないかなと。だから、最後に町長にちょっとお聞きしたいんですが、町長、観光協会というのは要らないと考えていますか。

答弁 町長 竹中喜之

御意見も踏まえての御質問かと思います。先ほどから担当のほうから、この間の観光協会への指導というんでしょうか、町の立ち入る指導の限界というのもあります。議員、十分御承知かと思います。まず、平成27年に法人格を取得したといったところから、事務局の人件費、そして事務所、それから事務費、こういったことも、イベント収入、さらには委託事業費で賄われている部分を除いて、必要な経費、これについては町が補助するような仕組みとこれまでもなっているところでもございます。と同時に、観光協会は現在、一般社団法人でもあります。これは観光協会にかかわらず、民間企業と同様に社会的問題だとか、あるいは事故によって、例えば役所内部の指導をする以外は、残念かな、その経営の方針だとか法人運営に、町行政が干渉するには限界というのもあるところでございます。これまでにおきましても、社団法人になってからしっかりと向き合いながらも、観光協会内部で決められてきている経営の内容だとか、あるいは運営方針だとか、こういったことについては法人の意思というのを町としては最大限尊重して、この間に来ているところでもございます。津川議員に伝聞の中でいろいろな情報があるかと思いますけれども、そこで役割分担の難しさというんでしょうか、これは町と観光協会のみにかかわらず、一概に組織論的に行政はこう、観光協会はこうですよといった割り切り方で組織論的に議論がされる分野でもないかと思います。しかし、観光協会と行政、今これまでも津川議員も言っていますように、一層の意思疎通というんでしょうか、ここが大事になってきているのかなと捉えているところでもございます。観光行政における町の役割、さらには観光協会の役割というのを、さらにさらに明確にしながら、少しでも一体となっての町のむかわ町の観光、そして地域の活性化、これに結びつけていきたいと考えているところでございます。

質問 10番 津川篤

町長、首長ですから、なるほど引っ張っていくような強い指導力の中でそういう発言をしているんですけれども、なかなかそれが職員間の中にもうまく伝わっていない部分もあったり、それから独立法人でありますから、今、町長が言われるように、そこには深く関与はできないにしても、やはりむかわをPRしていくという基本原則は一緒ですから、目的は一緒なんですよ。だから、そこにしっかりと根づいた、これから指導だとか、そういうものが行政マンとしての私は必要性が出てくるんではないかなと。それで、先ほど課長のほうからは、このことについては十二分に協議をしながら進んでいるということですから、十二分協議できなかったというか、協議不足のところもあるのかもしれない。片方は協議していると言うんだけれども、片方は協議していないと言うんだから、お互いにちょっと水かけ論になってしまいますけれども、そのあたりは信頼関係もありますんで、今後における観光協会とそれから担当課としっかりした連携を密にして、私はやっていっていただきたい。さらには、むかわ町、これから恐竜の問題でも相当むかわをPRしていかないと大変な時期に来ていると。先ほども午前中の議論でも、相当皆さん心配して、予算だとかいろんなものに心配されている。これはやはりむかわをよくしたいと、みんなその思いなんですよ。町をいじめてやりたいとか、そういう気持ちでは皆さん言っていないという共通認識で私の質問は終わります。────────────────────────────────────────────◎散会の宣告

出典:むかわ町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日 議事録 PDF(61ページ) 間違いを知らせる