鵡川地区の自主防災と避難誘導について

答弁　情報防災対策室長 梅津晶

私のほうで答弁をさせていただきます。まず、１番目の自主防災組織につきましては、鵡川地区は全て自治会、町内会単位ごとに組織されてございまして、31あります自治会、町内会のうち、19の自治会、町内会で組織されております。自主防災組織の備品につきましては、各自主防災組織が自主的に整備、管理をすることとなってございまして、町といたしましては、防災用資機材の購入のほか、自主防災自体の設立、あるいは、自主防災活動の実施に関する事業につきまして補助金交付要綱を制定しておりまして、補助金を交付しております。３点目につきましては、町で補助金を活用した備品に関しましては、補助金の実績報告時に書類審査をしておりまして、実際に備品の購入ですとか、防災備品を格納するための倉庫を整備する自主防災組織もございますので、そういったものについては、補助の分については我々のほうで確認をしているところでございます。また、補助事業により取得した備品等の財産につきましては、今申し上げましたとおり、自主防災組織において自主的に適正管理していただいて、交付目的に従って効率的に運用を図っていただくということにしているものでございます。続きまして、海溝型地震関連につきましては、特別強化区域に指定されて以降は、開発局と道が事務局となった推進会議なども開催されておりまして、それぞれ協議をしているほか、４番議員の質問でもお答えしたかもしれませんが、事前復興計画の中で、津波避難対策についても整理してまいる予定でございます。５点目の津波発生時における市街地の避難場所についてでございますが、住民の皆様にお願いしているのは、まず、基本としては、浸水区域外へ水平避難をしていただくということでございます。４番議員の答弁でも申し上げましたが、徒歩避難を原則としながらも、距離的問題などもございますので、ハザードマップ上では、推奨する自動車での避難ルートを６か所例示させていただきまして、各自治会、町内会に、そのルートに沿って避難をしていただくような説明を、今、順次説明会を開催している最中でございます。そのほか、水平避難するいとまがない場合に、緊急的に生命の安全を確保するために避難する場所、指定緊急避難場所と呼んでおりますが、こちらにつきましては、ハザードマップ上にも例示しておりまして、７か所ございます、市街地内に。高さについては、それぞれの避難場所によって浸水想定が若干異なりますものですから、一定の階層以上を避難場所として指定しているほか、いすゞ自動車北海道様の社員寮につきましても、こちらは指定緊急避難場所には指定しておりませんけれども、協定に基づき、避難をすることが可能というふうになってございます。６点目の町職員の役割分担につきましては、地域防災計画に位置づけをしております。津波警報、あるいは、大津波警報発表時の避難に関しましては、今の答弁でも申し上げていますとおり、まずは自主避難というものを原則としておりまして、自主防災組織は、自主防災組織であらかじめ定めている避難計画というのがございまして、それに基づいて避難をする。避難に関して支援が必要な方は、本人の親族、または、本人の属する自主防災組織が担当し避難することというふうに、地域防災計画上ではしておるところでございます。なお、避難誘導に関しましては、地域防災計画では消防機関の活動として位置づけてございまして、町職員につきましては、速やかな災害対策本部の設置、避難指示の呼びかけ、あるいは、指定緊急避難場所ではなくて浸水区域外の避難所開設に係る職員の派遣を行うということで、地域防災計画では位置づけてございます。以上です。

答弁　情報防災対策室長 梅津晶

自主防災活動補助金を交付させていただく時点におきましては、まず、自主防災組織ごとに事業計画書を提出いただいております。今、これまでの主な補助金を活用した防災資機材等の購入実績としましては、まずは、防災資機材を格納するための防災倉庫の設置、発電機、テント、リヤカー、電光ドラムや照明機器などの備品、そのほか、医薬品や非常食、携帯使い捨てトイレなどの消耗品などを、それぞれ自主防災組織によって、補助金を活用して整備する内容についてはまちまちでございます。災害については、いろいろなハザードがございます。風水害、土砂災害、地震、津波、それぞれハザードによって必要な資機材というのも若干変わってくるのかなと思いますが、分かりやすいところで申しますと、発電機につきましては、長期停電を伴う災害時の電力として、リヤカーにつきましては、それなりの距離を支援が必要な方を避難させたり、あるいは、防災資機材を速やかに必要な場所に運搬するためなどに購入をするというふうにお伺いをしているところでございます。これら今例示したものにつきましては、あくまで町で助成をした部分の防災資機材でございまして、そのほか、自治会、町内会で独自に、自治会、町内会単独費の中で整備しているものもあるかと思いますので、そこの部分については、ちょっと把握しかねている状況でございます。以上です。

答弁　情報防災対策室長 梅津晶

自主防災組織につきましては、災害対策基本法等の住民等の責務というところの部分もございまして、そういった中で、地域住民の皆様が、自分たちの地域は自分で守るという意識に基づいて自主的に結成する防災組織とされているところでございます。町として交付しております補助金につきましては、先ほども交付対象事業を申し上げましたが、まず第１に、自主防災組織の設立に係る事業、その次に、防災資機材の購入、そして、自主防災活動の実施に関する事業というふうに、要綱上はちょっと順番を並べております。申し上げたいのは、まずは、自主防災組織を各自治会、町内会単位でも、違う単位でも構わないんですけれども、設立する。そして、あるいは実際に備品を準備する。そして、自主防災組織として、例えば独自の避難訓練ですとか、そういったものを行うための後押しをするための補助金として制定しているところでございますので、我々としては、まずは、そこに力を入れて自主防災組織の方を応援してまいりたいというのがこの補助金の趣旨であるということについては御理解を賜りたいと思います。また、自主防災組織との関わりについてでございますが、新しいハザードマップ、津波ハザードマップができて以降、まだちょっと全部は回り切れておりませんが、未組織の自治会、町内会も含めまして、ハザードマップの内容に関する説明会、地域によっては浸水想定区域外の自治会、町内会もございますけれども、町民の皆様、いつ、どこにいらっしゃるかというのは分かりませんので、もし浸水区域内にいたらということも含めまして御説明をさせていただく中で、自主防災組織としてのさらなる活動の後押しに、まずそういうことがなればなと思っておりますし、未組織であります自治会、町内会については、組織化の一つのきっかけになればなと思って活動してございますので、その辺については御理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　町長 竹中喜之

これ４番議員と答弁重なるかと思うんですけれども、これ津川議員御存じのとおり、千島海溝関連、日本海溝関連、北海道の太平洋岸、約2,000 、そして約40弱の市町村が、特別強化地域指定に今指定されているんです。そこの中において、我が町は、先ほどから言っている事前防災もそうですけれども、ハザードマップとかの、災害が起きる前のという手だてとともに、災害が起きたときに、災禍を受けた町としてどういち早く復興していくんだといったところに避けて通れないのが、これまでも言っている千島海溝津波型、これは河川もそうなんです。全て河口型津波どうするんだといったところも含めて、町全体の課題として、今、事前復興計画というのをスピード感、それと、まだまだ足りないですけれども、住民の皆さんへの合意形成というのもしっかりとしながら今年度から着手して、それがあらわになるのが令和６年度で、並行して、町の土地利用の誘導関係も、立地適正化計画ということで、これも令和６年度中に並行して今実施しているところでございますので、ただ、それできるまで何もしないのかということを恐らく議員はお尋ねだと思うんで、しっかりと、災害にもいろんな表情があるかと思いますので、そういったときの避難場所はここなんだよと、今気をつけないと駄目なのはこういうところなんだよと、ハザードマップの扱いだとか、あるいは、訓練の扱いも含めて、危機感の共有というんでしょうか、アナウンスできるところは、計画ができる前に途上、途上のお知らせというのはしっかりしていきたいなと改めて考えております。

答弁　農林水産課長 酒巻宏臣（農林水産課長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから、農業問題に関する４つの御質問について、通告に基づきまして、まず御説明を申し上げたいと思います。１点目の後継者問題についてでございます。これまで両地区の農協との打合せを行わせていただいた中で、後継者への経営移譲に際しまして、それぞれ年ごとの経営成績につきましては良好であるものの、過去の大型投資や災害などによる借入れ、こういったものが償還圧となりまして、こういった問題が課題となり、円滑な移譲に支障を来しているといったようなことを把握してきたところでございます。こういった課題に対応するために、令和４年度に、むかわ町担い手経営改善資金利子補給事業を創設したところでございます。さらには、令和５年度から、親元に就農した際に、新規作物の導入や経営規模の拡大といった取組を行うために、新規就農と同等の初期投資を行うなど、そういった取組を行う新規就農者に、補助や資金援助といった支援策を拡充したところでございます。後継者の確保と育成に関しましては、その他の農政上の課題と同様、地域における農業情勢の動きにより対応を変えていくことも必要なことと捉えておりますので、地域課題、実情の把握に今後とも努めてまいりたいと考えております。また、何より親元に就農を希望する動機の中には、親元の経営がしっかりしているということ、それから、農業というものに対して魅力があることが前提にあるものと考えております。引き続き関係機関と連携しながら、経営、所得の安定といった基本的な施策の推進に努めてまいります。２点目の新規就農対策につきましては、平成22年度に設置したむかわ町地域担い手育成センターを中心に事業を推進しており、新規で農業を志す人材の募集活動から、農業者として育成していくための研修事業などを一貫して実施しており、トマト、レタスを主な作物として、本年11月に就農した１組を含めまして、これまで13組の独立就農者を輩出しているところでございます。今後も、ＪＡをはじめとする関係機関団体や地域農業者の皆様と連携し、仕組みの充実、強化を図りながら、新規就農対策を推進してまいります。３点目の経済団体との連携でございますが、本町は、関係機関団体と地域代表者で構成いたします農業振興対策協議会を設置しており、本町農業の課題を共有しながら連携し、農業施策の推進を図ることを基本としております。同様、個別課題についても、町とＪＡなどの関係機関で構成する地域担い手育成センターの例のように、関係機関団体との連携、協力の下に取り組んでいるところでございます。今後も様々な農業課題に対しましては、連携の視点というものを大切にしながら取り組んでまいる所存でございます。４点目の企業誘致の促進に向けた農業振興地域の取扱いでございます。農業振興地域につきましては、農業の健全な発展を目的とし、法律に基づきまして農業振興地域整備計画を策定し、この中で地域の指定を行っているところでございます。企業誘致等により農用地内に整備の希望が生じた場合には、地域農業への影響や効果というものを見極めた上で、制度に照らした対応を図ってまいりたいと考えております。なお、農業振興地域整備計画につきましては、おおむね５年ごとに地域の状況等を踏まえて見直しを図ることとしておりますので、御理解をいただければと思います。以上でございます。