「それからもう一点、中高一貫教育の在り方ということで、……誰か…」

答弁　副町長 成田忠則

私のほうからお答えをしたいと思います。企業が撤退した中で住宅問題があったという質問でございますけれども、この点についてはいろいろ業者さんともやり取りがございまして、住宅が供給できないから撤退したということではなくて、やはり住宅の確保自体は当然その企業さんが確保すべきものだというふうに考えております。私どもはやはり、先ほど大塚課長のほうから申し上げたとおり、住宅の供給の問題というところで、不足しているアパート、こういったところに助成をしながら、アパートの供給量を増やしていくと。そして、苫小牧以上の、あるいは住宅の家賃といいますか、こういったところを少し下げていきたいなという思いもございまして、そういう中で住宅の助成、アパート助成ということをやってきたというところです。新年度に向けても、この後、御提案させていただきますけれども、こういったところにも予算をつけて、しっかりと取り組んでいきたいという考え方でございます。ですので、住宅は決して不足しているわけではなくて、今も現在、アパートは２棟建っています。８戸、８戸で16戸ですか、ということで、供給量としてはこれからもまだ、そういう意味では増えていくのかなというふうに思っております。そういったところに手を入れながら、私どもも努力をしているというところでございますので、決してその住宅の部分が足りないからということではなくて、将来的に向かって企業さんがどう考えて、企業としてこの地で営業されていくのかというような問題だったというふうに思いますので、この点御理解をいただければなというふうに思います。

答弁　町長 竹中喜之

今言われたように、企業の皆さんについても、進出されている方々についても、それぞれの取り巻く事情というんでしょうか、そこの中には我々入り込むことはできませんが、ただ、津川議員が今提案されている住宅の確保等々、家賃等々の確保に向けて、そういったところにもしっかりと向き合いながらこの間も来ていますし、ただ、その関りしろというんでしょうか。もっともっと深くしないと駄目なのかなと。同時に、できることの施策として、先ほど成田副町長のほうからも言われていますように、移住・定住促進事業の今回新たな展開方策というのもありますので、後ほど御議論いただければなと。それと併せて企業誘致ということを考えた場合、これは議員も御存じかと思うんですけれども、平成20年、さらには、その後、23年に見直しているよと言ったところで、今の時代にこれがどうなのかなといったところも含めて、土地利用の現況だとか、あるいは諸条件の勘案、それと取り巻く状況、地域の特性に合った現在のむかわ版の企業誘致条例の優遇措置の内容、こういったところもしっかりこの際、点検・検証、そして、見直しを図るものは見直しをしていかなければならないのかなと考えているところでもございます。あわせて、企業誘致もしかりでございますけれども、先ほど津川議員のほうから言われております新しく事業を起こす起業ですか。こういった視点と事業承継による就業というのが増えるような雇用施策、これにも力を入れていければなと思います。

答弁　教育長 長谷川孝雄

それでは、私から津川議員の質問にお答えします。通告もありましたんで、それも含めてお答えいたします。鵡川地区では、平成15年度より鵡川中学校と鵡川高校との連携型中高一貫教育が導入されています。ちょうど令和５年で20周年を迎えます。まちなかの清掃、プランターづくりによるボランティア活動や職場体験、乗り入れ授業による連携学習活動など特色を生かした取組を実施しております。穂別地区におきましても、平成27年度より小中高が一体となった連携した取組として、地域に根差した教育活動を展開するため、穂別地域の化石学習会やボランティア清掃など、ふるさとキャリア教育推進事業を実施してきております。今後につきましては、穂別地区と鵡川地区が連携した中高一貫教育の取組を、道立高校でありますので、北海道教育委員会と相談し、あと助言を受けながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。今のところ、まだ年度を言える段階ではありませんので、御理解をいただければと思います。以上です。