今後の町の財政確保について

答弁　町長 竹中喜之

まず、１点目でございます。財源の確保対策ということでございます。事業規模に限らず、それぞれ各種事業を執行していくためには、とてもとても独自財源だけでは飲めませんので、国、さらには北海道からの補助だとか支援だとか特定財源、そして有利起債というんでしょうか、そういったところも利活用しながら、こういったところを念頭に取り進めているところでもございます。そして、議員の御指摘にある物価高騰、社会経済情勢、著しく今、大きく変化をしようとしているところではございますが、計画的で規律のある財政運営を通した財源の確保、さらに政策的、そして投資的な施策を通しながら、新しい一般財源の獲得につなげていくため、各種事業を取り進めていきますので、まずもって基本的姿勢を御理解願いたいと思います。それと、２点目の基幹産業、農業政策です。これにつきましての影響という御質問ですが、農業は本町の主要な基幹産業であり、第一次産業の活気というのが、まさに町の元気そのものともされているかと思います。これまでＪＡの鵡川、ＪＡのとまこまい広域、この連携というのを図って実施してきております地域農業活性化推進基金事業をはじめとしながら、水田活用交付金の見直しに伴う水田の農業緊急対策事業、さらには担い手確保対策等々を取り組み、また、災害により強い生産性の高い農業基盤を築くため、国営かんがい排水事業、道営事業実施等を進めてきたところでもございます。今後につきましても、国の今、進められております食料・農業・農村基本法、これに基づく農政の基本理念だとかあるいは政策の方向性というのを注視しながら、財源の確保に努め、本町の基幹産業である農業というのを衰退させない農業政策というのを図っていく考えでおります。いずれにしても、各種の政策につきましては、事業間の調整、こういったところが必要となってまいりますので、これまでも進めてきております選択と集中、こういったところを基本にしながら、弾力性のある財政基盤の構築及び行政運営を執り進めていくものでありますので、御理解を願いたいかと思います。

答弁　総務財政課長 佐々木義弘

大型事業を控えているということであります。これまでの議論の中で、幾度となく補助金を獲得をして、起債については交付税措置率の高い起債を取りに行くというようなことで申し上げているところであります。とはいえ、交付税措置率が高いといえども、やっぱり借金をするということには変わりがないわけですから、今後、先ほど財政指標のちょっとお話をさせていただきましたけれども、実質公債費比率ですとか、将来負担比率またはさらには経常収支比率、そういった指標を活用しながら、いわゆる持続可能な財政運営というものを目指していきたいということ、それと中期財政フレームというものを今後、作成していくということになりますけれども、計画を立てた上で、フレームに沿った先ほど申し上げましたとおり持続可能な財政運営をしていきたいというふうに考えております。決算審査特別委員会での発言内容といたしましては、そういった内容でございます。以上です。

答弁　町長 竹中喜之

食料の、先ほど申し上げましたけれども安全保障、そして、食料・農業・農村基本法の改正、これは言わずもがなでございますけれども、食料基地の北海道の一端を担っているむかわ町として、蓄積された農業基盤、さらにはこれから進めなければならない農地基盤の整備というんですか、こういったところも含めながら、いろんな自然災害とかございますけれども、危機にあおられるのではなくて、危機にしっかりと備えていくんだということで、これは情報提供でございますけれども、農協の組合長、それと土地改良区の理事長、それと農業委員会の会長、私と、ちょっとこういったところの将来展望もやっていこうじゃないかという組織化というのも出来上がりつつありますので、これから何日か後にまたそういった会議も行われますので、そういうところも含めながら、農業基本に対してのこれからの持続可能性というんでしょか、関係性、関わり代というのをしっかり持ちながら、力強い農業、努めていければなと考えております。

答弁　経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）

私のほうから一般質問の質問の要旨に沿ってお答えしたいと思います。本町におきましては、空き家の有効活用によって、定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き地空き家バンクの登録事業を開始して以降、所有者等の特定調査のほか、町民が安全・安心して暮らすことができる生活環境の保全と空き家等の利活用の促進を目的として事業を進めているところでございます。質問要旨にあります２年間で行った進捗状況と成果ということでございますが、昨年度の対策業務におきましては、以前調査しました物件の現況の確認のほか、まちなか再生に向け、市街地における空き地や利活用の可能性がある物件の調査、確認を行ってきているところでございます。また、有資格者、宅地建物取引士を業務に充てることにより、両地区で開催した空き家対策セミナーの参加された方々を含め、相談ができる機会を提供できたことは、成果と受け止めているところでございます。この業務を経て、今年度は利活用可能な物件の所有者を特定して、売買や賃貸を考えている方々の立場となり、相談やアドバイスを実施、市街地の物件のほか、新聞のお悔やみ欄を活用した調査を継続的に行っているところでございます。また、10月に市街地外や新たな情報を得るため実施した折り込み広告によって、町民の方々からも問合せが今、新たなものが出てきている状況でございます。現在では、相談内容により、町の空き家バンク登録の紹介や町内外の不動産事業者への取次ぎも行える仕組みが構築されつつあります。町の目的の一つである、今後、空き家を増やさない取組と合わせ、町民が少なからず抱える将来への不安の解消につながる事業が進められていると考えているところでございます。

答弁　経済建設課参事 菊池功（経済建設課参事は2025年3月まで）

まず、利活用を町でするという前に、まずは空き家になりそうな物件について、情報をいただければ事前に御相談できるかなというふうに思っています。やはり空き家になってしまってからでは遅いのかなと。先ほど議員のほうからありましたとおり、今では相続放棄というのも認められているところでございますので、実際に使わなくなる可能性がある物件につきましては、将来的に向かった相談も今、受けていると聞いておりますので、もし議員が把握している情報があればもちろん寄せていただきたいと思いますし、この事業を町が今、行っているということも広めていただくことによって、そういう事案が少しでも少なくなるような取組の一つとして考えているところでございます。