農業振興対策について

答弁　町長 竹中喜之

本町の農業振興対策にかかわる質問についてお答えをいたしたいと思います。まず、１点目の平成30年度からのむかわ町農業・農村振興計画の主な対策と考え方、また全体像についてでございますが、まず現在の計画は平成20年度から平成29年度までの計画としております。前期計画が平成20から24年度、後期計画が平成25年度から29年度に分けて計画の検証を行いながら実行に努めてきているところでもございます。新計画につきましては現計画が平成30年４月をもって終了することから、平成30年４月から10年計画と位置づけ策定しようとするところでございます。現在、新計画策定に向けて準備を行っております。なおこの計画につきましては、むかわ町農業振興対策協議会において策定するものであります。この間、平成28年度から準備を始め協議を行ってきており、平成28年の12月に実施しました農家アンケート、これをもとに現状把握と将来の構想や課題等の整理を行ってまいりました。さらに関係機関との連絡会議というのを重ねながら、むかわ町農業振興対策協議会で生産者の方々の現場の声を新計画に反映させるよう振興方針を固めるものでございます。今後の作業としましては、両地区の農協の長期計画、そして町としての方向性を示しながら年内に素案を作成し、平成30年１月末開催予定のむかわ町農業振興対策協議会に素案を提示し意見をいただくこととしているところでございます。さらに２月には、むかわ町まちづくり基本条例に基づくパブリックコメントを実施して、営農懇談会等を通じ生産者への説明を行い意見をいただくこととしております。最終的には、補強意見と修正を加えながら、３月のむかわ町農業振興対策協議会におきまして計画決定をするものでありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２点目の減反政策の廃止にかかわる質問についてでございます。御指摘の質問は、経営所得安定対策の中の米の直接支払交付金を示すものと思われますが、この概要につきましては諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、26年産米から単価を10アール当たり7,500円に減額した上で、平成29年産までの時限措置として実施されており、米の直接支配交付金は平成30年産から廃止となるものでございます。この廃止により、本町農業に与える影響というのをことしの作付状況から試算した結果、交付金対象面積は1,189.45ヘクタール、内訳でございますが鵡川地区が616.28ヘクタール、穂別地区が573.17ヘクタールであり、交付金で合計8,920万8,750円、内訳は鵡川地区が4,622万1,000円、穂別地区が4,298万7,750円でございます。米の生産数量目標の配分が廃止となる平成30年産以降におきましては、各都道府県の裁量により方針が決まりますが、北海道におきましては多様なニーズに的確に答えていくため、北海道米価格の安定による農家所得の確保を基本として本道稲作経営の安定化を図っていく必要があり、生産者、農業関係機関、団体、集荷業者、行政等、米関係者が一体となったオール北海道体制で生産の目安を設定することとなりました。しかしながら、現段階では米の生産におきまして全国的な調整や統一した取り組みについては周知されていないことから、今後の動向をしっかりと注視していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、３点目を増棟特別対策事業の継続と更新ハウスの御質問についてお答えをいたします。ハウス増棟特別対策事業につきましては、過去において鵡川地区で助成事業で正式にはむかわ町鵡川地域農業活性化推進基金事業のメニューとして実施され、現在は新規後継農業者支援対策で行っている事業でございます。増棟特別対策事業につきましては、平成22年度、23年度、25年度で取り組み、延べ154頭を導入し、さらに平成22年度からは新規就農者対策としてこれまで39頭の導入があり、平成23年度からは後継者対策としてこれまでに63頭の導入に対し助成してまいりました。過去の増棟特別対策事業につきましては、その成果が顕著にあらわれていることから、現在は新規後継農業者の支援に特化した支援事業としているところでございます。また、活性化基金事業につきましては、町補助金と農協の拠出金とで成り立っている事業でありますので、農協とも十分な協議を重ね、鵡川地域農業活性化推進基金諮問委員会でも同様に、農業所得の確保及び安定に向けて協議を進めていきたいと思います。なお、更新ハウスの補助の拡大についての考え方でございますが、基本的には国の補助メニューである制度を活用することが望ましいと考えております。ハウスへの補助につきましては、増棟増収対策に支点を置きながら農業振興の施策として助成を展開しているというのが基本的な考えであります。このため生産者の皆さんがこれまで努力されて収益向上を図ってこられた中で、基盤づくりもしっかり行ってこられたと思いますので、更新に対する助成につきましては現在のところ対象としておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　産業振興課主幹 東和博（産業振興課主幹は2020年3月まで）

支援計画の考え方についてお答えしたいと思います。この間、農業振興対策協議会ではさまざまな議論を行い、さらにはアンケートを行いながら実態の把握に努めてきたところでございます。その中で課題と言いながらも、これからの望む計画等々を議論してきたわけですが、その中で大きな柱として今４点を上げてございます。その１つには、大きく分けて人というテーマをもとに新規就農の対策であったり経営体質の強化、女性農業者の活躍ができる環境づくり、こういった労働力不足をテーマとした柱が一つございます。それからもう１点が、農地に関する問題であります。これは生産基盤の推進であったり防災・減災対策あるいは農地の利用集積、そういった大きく分けて農地の課題というのも上げられております。３点目には、所得の向上、生産者の経営の安定といったような中身になっておりまして、高収益作物等の整備あるいは今マスコミ等で触れられておりますけれども、ＩＣＴ技術の活用、これは労働力の省力化に対する問題でもございます。４点目には、地域の活性ということで地域の特色を生かした農村づくり、農業・農村の役割、そしてその機能のコンセンサス、そして今までもこれからもそうでありますが、安心・安全な水産物の確保といったようなテーマをもとに、今課題とされておりまして、これらを柱とした今計画づくりというものを行っております。

答弁　産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）

今、農業振興計画の関係についてお尋ねでございます。29年度までの計画の中で課題とされている部分というところのお話でございますけれども、離農がやはり出てきているというところでは、そういった課題、それから農業者の高齢化というような問題、そしてまた農地の問題というようなことが大きなところだというふうに考えてございます。まだ離農される、高齢化を迎えるというところでは、労働力という部分にも大きな問題があるんだろうというような分析もしてございます。そして、また後継者対策の中でもパートナー対策といいますか、そういった問題も近年クローズアップをされてきているというようなところで、そういうこれまでの計画の検証を今進めているところでございまして、一つ一つ、その課題をどういう評価になるかというところもＡＢＣという形で評価をしながら、これからまた継続しなければならない課題について洗い出しをしながら、新規施策に結びつけていくという基本的な考え方で今進めているところでございますので、課題として何点か上げましたけれども、これからまだ議論する中ではいろいろな課題も出てくるというふうに思っておりますし、また時間もまだございますので、そういった課題も農協さんともよく話をしながら新計画に盛り込んでいきたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　産業振興課主幹 東和博（産業振興課主幹は2020年3月まで）

米の直接支払交付金につきましてはなくなるということでございますが、現在の経営所得安定対策事業の中には４つの大きな事業が組み込まれております。今、議員のほうから指摘ありました畑作物の直接支払交付金、２点目の米、畑作物の収入減少影響緩和交付金、３つ目の水田活用の直接支払交付金、そして４点目の米の直接支払交付金ですが、この現時点では米の直接支払交付金、これがなくなるということでありまして、今、農水省としては当面は米の直接支払だけが廃止で、残りのものは継続をしていくという考えでありますので、御理解願いたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

お聞きをしますと、平成25年ですか、第３回の町議会定例会でも議員一般質問で同様の質問がされているかと思います。改めてでございますが、その時点でもやりとりがあったかと思います。増棟から増収につなげていくと。そして更新に充てる視点というのが基本線とされていたかと思います。特別対策としての増棟は、今後におきましても農協さんとしっかりと協議を図りながら支援策として出てくるものと考えているところでもございます。また、あわせて今後の施設栽培の振興策につきましては、農業振興計画の策定に向けた協議会での生産者の皆さんの現場の声というのを新計画に反映させていきたいと考えているところでもございます。

答弁　町長 竹中喜之

先ほどの答弁、繰り返しますが、これまでの増棟から増収、そして更新というサイクルというのは基本線に持っていくべきだと私も思っております。それと、この間におきましても更新時期を迎えて、それぞれ一定程度対応というのが努められてきているかと思います。そういった点での公平性の観点からしても、更新ハウスについては先ほどから言っておりますように、これまでの基本線というのを維持しながら施設園芸の振興に努めていければと思います。あわせて、本町のハウス、お聞きをしますと約1,800棟を超えており、自家ハウス等は除きますけれども、今後老朽化等の問題も出てくると伺っております。そのことで更新拡大を望む生産者の方の声というのもゼロではありません。しかし更新拡大の声よりも悩ましい問題、長年の作付による連作障害等々が伺ってきているところでもございます。生産者の方も土壌分析を行い、適正な管理に基づき安全・安心な生産の確保に努めていることと思いますが、ハウスの移設あるいはハウス内の土の入れかえという話も出ていることからも、生産現場というのを実態把握により各生産部会を通じながら整理していただくことで初めて、長期計画に組み込むことが可能なのかなと思っているところでございます。

答弁　産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）

ただいま機械化等々の質問ございました。先ほど言いましたとおり農業振興計画の策定に向けていろいろ議論をしているというお話をさせていただいております。その中でもＩＣＴを活用した機械化だとか省力化とかというところの議論も出ているところでございます。そういった中で、どういった現場で必要とされる機械があるのか、あるいは共同利用という観点でいくと、どういったものを共同利用していくのかという議論もその中でされていくということだというふうに思っております。今の中で、対策としてこういったものをしますよということは、ちょっとお答えできないんですけれども、農協さんの意向も聞きながら、そういった機械化に向けた必要とされる内容について確認をしながら、これから検討をしていくということで御理解をいただきたいというふうに思います。