子どもの貧困対策について

答弁　生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）

子どもの貧困対策の、まず第１点目の早期支給の検討経過について御説明いたします。国や道からの子どもの貧困対策という考えから、できるだけ費用を出費する時期に援助費が支払われるようにできないか検討させていただきました。特に新入学用品の部分でございますけれども、一般的に３月が出費の時期と考えられることを踏まえ、３月支給ができないか検討させていただきました。この中で課題となったのは、現行の就学支援制度では義務教育の期間を対象としているため、中学校の新入学制度は対象とできますが、小学校の新入学児童は対象とできず差が出てきてしまうということでございます。つまり中学の新１年生については３月現在では小学６年生として在籍して、既に準要保護の認定も受けておりますので、新入学用品費を前倒しして支給することができるのですけれども、小学の新１年生については３月段階では小学校に在籍していないため就学支援の対象等はなっていませんし、認定もされていないという形になります。以上のことを踏まえ、就学援助としては新中学１年生のみを対象とした新入学用品費等の支給がほかの自治体でも行われたと考えております。さらに、この３月と４月のたった１カ月の差でございますけれども、行政年度が変わるということになりまして大きな違いが出てきています。準要保護の認定を行うための判定材料となるのは当該世帯の前年所得ということになりますので、年度の違いは前年所得の考えの違いとなり、認定そのものが変わってくることになります。どちらの認定月で認定するかによって差が出てくることも考えられますし、３月に支給を受けた後に住所移動があった場合の対応など、さまざまな検討が必要となっておりました。さらに加えて国から出される平成29年度の新入学用品費支給単価が約２倍に上がったということがございます。仮に平成29年の３月に支給したとしても、年度ごとの単価が適用されるため、せっかく高くなった新年度単価を適用することができなくなり、新年度になってからの支給を受けたほうが有利ということになることから、３月支給の意味がなくなってしまったというふうに考えております。こうした事情により、現在の枠組みの中で新年度に入ってから新入学部分の申請を受け付け、認定候補を４月中に行うこととし、小中を含めた同時支給を行うための制度改正については、もう少しお時間をいただきたいと判断しました。ちなみに、これまでは５月申請で６月に取得確認し、７月に支給していたということですから、これを４月に支給するという意味では、少しばかりでも前倒しの改善になっているかと考えております。それから、第２点目の今後の早期支給の見通しについてですけれども、３月支給とするためには解決すべき課題がございますので、平成29年度中に他自治体の取り組みなども参考にしながら、事務の重複とならないよう検討を重ねて、必要な時期に必要な助成ができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

答弁　教育長 長谷川孝雄

この件については、私たちも12月定例会以降、研究等を重ねてきました。調査もしてきました。先ほど齊藤課長が答弁したとおり、いろいろな課題もありますし、まだ解決すべき問題もありますので、そういった部分も踏まえて調査検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。