観光行政の展開について

答弁　産業振興課長 成田忠則（産業振興課長は2018年3月まで）

私のほうから通告に基づきまして、観光協会の支援並びに行政としての役割の位置づけという点についてお答えを申し上げたいと思います。本町の観光協会は、平成27年３月に一般社団法人化されたことによりまして、町内イベント等の開催や町外での物産、観光ＰＲなどさらに精力的な事業を展開しており、本町における観光事業推進の中心的役割を担っていただいております。行政としては、主にまちづくりという観点に基づいた総合的な町のＰＲ、交流人口の確保、受け入れのための施設関連の整備、維持に係る事業等、さまざまな施策の計画、実施に向けた財源確保、関係機関との調整及びそれら施策の直接的な実施を行っており、近年は特に広域的な連携による観光振興に力を入れてございます。なお、観光協会への支援及び連携につきましては、事務所及び職員関連といった組織運営に係る部分や、独自の取り組みとして、たべまくりチケット事業、日本ハムファイターズ関連事業など、特色ある事業を中心に支援してございます。また、各種イベントや物産展等への職員派遣や車両の貸し出しなどの支援、協力も行っております。今後におきましても、観光協会と協議連携しながら、本町の観光事業の効果的推進のため必要な支援を行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

私のほうからは、２番目のふるさと納税についてお答えをしたいと思います。まず、ふるさと納税にかかわる事業の状況から説明を申し上げます。平成28年度８月末現在での寄附件数は627件、寄附金額1,048万円で、昨年同期と比較しますと寄附件数、金額ともに３分の１程度と落ち込んでおります。要因として考えられますことは、１つには、全国的にふるさと納税の取り組みが非常に進んでいるという中で、ネットや書籍にて返礼品を比較し寄附をするという状況に今あるわけでございます。また、ふるさと納税を扱う大手サイトから直接申し込みが現在できないため、全国的には寄附件数の約８割がクレジット決済を利用しているというところでございまして、むかわ町としての申し込みの場合につきましては、時間と手間の問題もございまして、およそ４割しか利用がされていないことが挙げられるというふうに思っております。本年度の取り組みとしては、新たに恐竜ワールド推進事業を寄附金活用事業に加えまして、恐竜の卵基金への積み立ても行うこととしております。ふるさと納税事業は観光行政に特化したものではございませんけれども、共通の目的であるむかわ町の魅力を内外に発信するという意味におきましては、観光セクションとの調整を図ることは相乗効果を狙える可能性が高いものと考えてございます。ふるさと納税事業につきましては、利用者の利便性向上を第一として、前日述べましたように、要因の解決に向けた取り組みを行うべく、連携先であるむかわ町観光協会と現在調整を行っている状況でございます。また、今後は、ふるさと納税がどのような事業に活用されたのか、基金の活用事例を紹介するなどの取り組みを図るなど、魅力拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

先にちょっとふるさと納税のお話がございましたので、そちらのほうのお答えをさせていただきたいというふうに思います。観光協会のかかわりということもございましたが、先ほども申し上げましたように、本町の納税額、議員からも御指摘のように、非常に現在少なくなってございます。一時は本町もかなり先進的な部類に入っておりまして、１億を超える額を納税いただいていたわけでございますけれども、近年、先ほど申し上げましたように、相当数皆さん大手のサイトに加入をし、また、返戻品も相当な充実度を図って、近隣の町においても相当な伸びを示している中で、やはり埋没をしてしまったというところでございます。そんな中で、やはり納税とはいえ、かなり私どもにとっても大きな財源ともなるわけでございますので、何とか町の魅力アップも含めてふやしていきたいというふうに考えているわけでございます。そんな中で、なかなか単独だけでやっていくのはもう限界にあるなというふうに考えているところでございまして、私どもも大手サイトのほうに加入をして、もう少し幅広くＰＲもしていく方向に今シフトしていきたいというふうに考えてございますし、観光協会とのつながりも、観光協会のほうのネットショッピングを活用するというようなことでの利用でしたけれども、もう少し観光協会との委託というものを強化して、新たな取り組みといいますか、メニュー開発、そういったものが協会としてもいろいろ独自にできるというか、やりがいのあるような、そういういった形にもしていければというふうに思ってございますし、町としてもぜひ、納税者とのつながりといったものを大事にしていくということで、一過性に終わらせず、当然いただいた後には礼状を出しているわけでありますけれども、礼状以外にも町のお便り的なものを出して、つながりを確保しながらリピーターもふやしていくといったような取り組みもしてまいりたいというふうに考えてございます。いずれにしても、次年度に向けてこの辺の強化を図りながら、ふるさと納税をふやしていくといいますか、納税者をふやしていく努力をしていきたいというふうに考えてございます。

答弁　産業振興課主幹 松本洋（産業振興課主幹は2020年3月まで）

それでは、私のほうから町独自の観光施策についての御説明をさせていただきたいと思います。町独自の施策としては、実行委員会方式で開催しておりますが、先日開催されましたグルメフェスタの開催、そして先ほど議員からもお話ありましたが、ししゃもファミリー駅伝による、スポーツとグルメを融合したイベントによる秋の集客に取り組んでいるところです。こちらにつきましては、観光協会さんにつきましては、グルメ出店、そしてファミリー駅伝大会についても御協力をいただいているところであります。また、町としては、ハード事業、四季の館を中心とした集客の取り組み、そして近年につきましては、鵡川・沙流川ＷＡＫＵＷＡＫＵ協議会によります広域的な観光資源の発掘、そして、その観光資源に基づく観光周遊ルートの設定およびマーケティング等を、現在作業を進めております。また、３町によるＰＲ番組の作成も現在進めておりまして、ことしの12月から１月にかけて放送される予定となっております。また、各町独自の、３町による合同、そして各町独自のＰＲ小冊子の作成も現在進めております。それにつきましては、また観光協会と協働しながら、そういったＰＲ小冊子配布ですとかをしながら、町のＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 竹中喜之

一例としてグルメフェスタのことが言われたようですけれども、議員も御案内のとおり、グルメフェスタは観光協会、商工会、建設協会、さらには町といった実行委員会形式で共同作業としてこの間実施されているところでもございます。一つだけの組織に乗りかかったものではないということは御理解いただきたい。それと、観光行政ということでございますけれども、観光のまちづくりという言葉は御存じかと思いますが、あくまでも地域全体がその町の自然、文化、歴史、産業の、地域のあらゆる資源を生かすと、そして町の成長にどうそれをつなげていくかと、言わずもがなかと思います。組織論だけで簡単に役割分担というのは難しいと思いますが、実働と企画というのでしょうか、こういったことも組織で割り切ることなく、一層の緊密な連携、連絡を図りながら、議員言われたような町の顔が見える観光のまちづくり、さらに進めていきたいと思いますので御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

災害対策の①と②、④の３点についてお答えをしたいと思います。１点目の対策本部の設置についてでございます。対策本部設置前の対応でございますが、大雨注意報または水防団待機が発表され、町内に相当な降雨が予想される場合に、防災担当グループによる警戒態勢をとり、大雨警報、氾濫注意情報、洪水警報または高潮警報が発表されたときなどを第１非常配備としております。各主任部長等を招集し、情報収集及び被害調査を行い、必要により応急対応班活動へと拡大をいたします。次に、警報が発表され、被害が発生し、また発生のおそれがあり対策を要するときに第２非常配備とするとともに、対策本部を設置する手順となっているところでございます。台風９号における対策本部の設置につきましては、８月22日17時、警戒態勢におきまして部長級打ち合わせ会議を開き、18時25分に大雨洪水暴風警報が発表された後、第１非常配備をしき、降雨はほぼない状態でございましたが、巡回を行い、警戒を強めております。日が変わって、雨雲レーダーに表示されていなかった雨雲が発生の確認をされ、23日１時過ぎに20ミリを超える雨量が観測され、調査班から小被害報告を受け、その後の継続降雨量を考慮し、対策本部設置のため、苫小牧警察署鵡川交番及び穂別駐在所、両地区消防支所、消防団、自衛隊第７支団の各方面へ連絡を図り、この間に、８月23日２時22分、鵡川栄水位観測所で氾濫注意水位を超えたため、水防警報準備が発令され、２時30分、むかわ町災害対策本部とあわせ穂別地区災害対策本部を設置し、消防、警察の協力を得る中、被害調査、応急対応に努めたところでございます。３時20分に土砂災害警報情報が発令され、３時35分に二宮、豊城の土砂災害警戒区域に避難勧告、５時に穂別各土砂災害警戒区域に避難勧告、穂別川水位上昇により、７時20分に穂別、中島、藻別地区に避難勧告、８時25分、避難判断水位の到達により８時45分に避難準備情報を発令、９時10分、氾濫危険水位到達により９時40分避難勧告を発令し、氾濫危険水位へ下がる同日夜10時25分まで勧告を継続したところでございます。周知広報につきましては、さきの答弁のとおりでございますが、土砂災害警戒地域の対象世帯の少ない場合には、電話あるいは戸別訪問、水害対象世帯には情報端末や防災無線及び消防と町の広報車等により周知を行ったところでございます。なお、むかわ市街の解除におきましては、避難者が全員夕方には帰宅をされており、夜間ということもあり、テレビ等のテロップ放送のみとし、翌朝７時５分に防災無線と広報車による広報を実施したところでございます。また、周知内容につきましては、土砂災害警報情報の発令によるもの、あるいは河川水位が避難判断水位または氾濫水位に到達といった避難情報発令理由、及び避難所の名称をお知らせしたところでございます。２点目の穂別ダムについてでございます。穂別ダムにつきましては、国営かんがい排水事業にて、総工費約70億円にて昭和60年３月に完成、農業用ダムとして水利計画に基づいたかんがい用水取水施設としてこの間活用がされてきております。形態は中心遮水ゾーン型フィルダムという形式で、洪水調節機能を持たない越流型ダムでございます。ダムの運用につきましては、穂別ダム管理規定に基づき、５月１日から８月29日までの利水期間中は、むかわ町におけるかんがい用水の注入量増加を目的として、下流利水量と貯水量のバランスをとりながら運用をしているところでございます。大雨が予想される場合、当該ダムには洪水調節機能がないため、利水量とダム貯水量のバランスを監視してきているところでございます。また、ダム貯水量が満水となると洪水吐より越水し、流入量イコール越水量での自然流下とする構造となっていることから、その後は通常の河川と同様な状態となっているところでございます。なお、洪水吐から越水状況により下流水位が急激に上昇する予想とされるときは、サイレン吹鳴等により、下流住民への周知及び関係機関への通報を行ってきているところでございます。構造上の内容を検討すべきではという御質問でありますが、当該穂別ダムは国営かんがい排水事業にて竣工されている農業用越流ダムであり、洪水調節機能をあわせ持つ多目的ダムへの変更は、ダム計画根本からの変更となるため、町としましては穂別ダムの構造の変更はできかねるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをするものでございます。３点目は担当のほうから申し上げます。４点目の福祉避難所対策についてでございます。町では、災害発生時、一般の避難所での生活が困難な方々を受け入れるため、鵡川放課後子どもセンター、学習交流センターまなぶ館、穂別ふれあい健康センター３カ所の施設を福祉避難所として指定をしているところでございます。福祉避難所とは、寝たきりの高齢者、障害のある方、妊産婦などの、一般の避難所で共同生活が困難な方々が安心して避難生活ができるよう町で指定したものでございます。災害が発生したときに、生活館や小中学校などの指定避難所を開設し、避難生活が数日以上に及ぶ可能性がある場合に、必要に応じ福祉避難所を開設しますので、御理解を願うところでございます。

答弁　建設水道課主幹 江後秀也

私のほうから３点目についてお答えいたします。むかわ町が管理しております普通河川には築堤はございませんが、国が管理しております１級河川鵡川、北海道が管理しております２級河川入鹿別川、珍川、似湾川、キナウス川には築堤が築造されております。１級河川鵡川につきましては、平成21年度に鵡川水系河川整備計画が作成され、鵡川の河口で計画洪水量が平成４年の洪水流量を安全に流すことを目標に、毎秒3,000トン、3,000立方メートルに設定され、河道の掘削や春日地区の築堤の整備、既設築堤の改良や樋門、樋管の整備を進めてきております。今年度は生田築堤の河道掘削、及び築堤の拡築、仁和築堤、豊田築堤、和泉上築堤の天端舗装が施工されており、平成40年ごろを目標に穂別地区までの整備計画が計画されております。２級河川入鹿別川につきましては、平成23年度に整備計画が作成され、順次護岸及び河道掘削が施工され、鵡川地区につきましては、ＪＲ橋梁付近を除きほぼ完了しております。穂別地区の似湾川につきましては昭和39年に築堤が整備され、キナウス川は平成14年から整備が進められてきております。近年の降雨の状況から、北海道内外での越水や破堤の状況が報道されておりますが、むかわ町内の河川におきまして、築堤の一部が決壊した事象はありますが、破堤までには至っておりません。引き続き河川の整備計画に基づき、事業促進を要望してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

答弁　総務企画課長 髙田純市（総務企画課長は2018年3月まで）

避難準備から避難勧告というのが基本的には考えられるところでございます。ただ、降雨量が急激にふえますと、避難準備と同様に避難勧告を導く場合がございます。土砂災害の場合につきましては、今回は先ほど経過の中で申し上げました、23日零時以降に急激な雨が降り出しまして、零時から１時の間に22ミリ、23ミリの雨量が計測されたところでございまして、その後５時くらいまでの間に総体で100ミリ、この24時間雨量が135ミリ程度でございますので、その24時間雨量の５時間足らずでこの100ミリを超えたというような状況でございました。したがいまして、警報等、土砂災害等の警報から速やかに勧告を出していく内容の途中ではございますが、その中では避難所の準備をいたしまして、受け入れ態勢もすぐにしいて対応を図っていく、情報が前後する場合もございまして、避難所の職員が若干遅れるというようなことも中にはあるわけでございます。ただ、土砂災害につきましては、まずその場所から離れる自主避難等が防災マニュアル等の中でも定められておりまして、それらに基づいて対応していただきまして、避難所の対応につきましては、避難所班の職員が直ちに向かいまして避難所開設の準備をしているという状況でございます。時間のずれにつきましては、多少の問題はございます。ただ、水防関係の鵡川の観測関係につきましては、危険水位になった段階での対応は速やかに行いました。また、危険水位を超えました段階で、先ほど申し上げました北海道開発局からのリエゾンなんかも協議をいたしまして、どの段階で出すかということも、本部長であります町長、副町長、本部会議にあります消防署長、また消防団長、警察、自衛隊も含めまして、皆さんで協議し、出すというような対応で対応したところでございます。次に、水防警報の関係の上流部につきましては、鵡川、穂別、栄の各観測所がございまして、水位の上昇がどのようになって出てくるのか、また、穂別の観測所でふえた水が何分後、何十分後に鵡川に来るのか、どのくらいの量になるのかという内容につきましては、先ほど来申し上げました、開発局の職員等からも細かい内容等予測を立てましてやっておりますので、単に降雨量だけ、日高の奥のほうからの降雨量が云々という部分も含めまして予測をしているものというふうにお考えいただきたいというふうに考えるところでございます。また、消防のあり方につきましては、実際に消防団等が対応していただいた場合もございますが、基本的には、消防団につきましては本部会議の後、第２非常配備がしかれまして、消防署長、消防団長等との協議のもと対応するというのが基本でございます。ただ、緊急的にそれらの団を招集し対応するという場合も、実際には危機管理から災害を未然に防ぐという部分では対応した事例もございます。今後につきましては、消防あるいは消防団との連携もとりながら対応してまいりたいというふうに考えるところです。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

福祉避難所でございますけれども、一応今、うちのほうで昨年指定をしたところでございます。福祉避難所にはいろいろ細かい規定がございまして、今議員がおっしゃられましたように、スロープがあるとか簡易トイレをおくべきとか、いろいろな条件等がございます。そういった中で非常にハードルが高いということもございます。それと、今言ったケアチームというのも、10人に１人ケアをする人を置くとかということもございまして、なかなか私どもも躊躇していたところなんですが、昨年、道のほうからもいろいろ御指導がありまして、まずは福祉避難所というのを指定をまず急いでほしいと、その指定をしたものについては北海道として責任を持って派遣チーム、ケアチーム等を派遣していくと、有事の場合ですね。そういったこともあるので、ぜひ、まずはそういった指定をということで、私どもの施設の中で一番それに適合するだろうと思われる施設を指定をしたところでございます。当然、中の備品、施設等についてまだまだ不十分なものもございますので、今後そういったものの内部の充実というのは努めて、福祉避難所にしていけるような、もっと避難所として合致できるようなところにしてまいりたいというふうに思ってございます。いずれにしても、北海道とそういった協力で進めるようなことにはなってございます。